トランプ氏、大統領選巡る最高裁の判断を批判 選挙人投票迫る
１２月１２日、 トランプ米大統領（写真）は大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判した。ニューヨーク州の競技場で撮影（２０２０年 ロイター/ Danny Wild-USA TODAY Sports） ［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判した。トランプ氏は同訴訟で民主党バイデン氏の勝利を覆すことに期待をかけていた。 １１月３日の大統領選で各州で選出された選挙人が１２月１４日、正式な投票を行うのを前に最高裁は訴えを却下。各州の開票結果によると、バイデン氏は選挙人３０６人を獲得し、トランプ氏は２３２人にとどまった。選挙人団と呼ばれる制度では、全米５０州と首都ワシントンに選挙人票が割り当てられている。
米ホワイトハウスの新型コロナ感染連鎖、回避できた＝ファウチ氏
１０月６日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長（写真）は、ホワイトハウスで発生している一連の新型コロナウイルスの感染は回避可能だったとの見解を示した。写真は９月ワシントンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は６日、ホワイトハウスで発生している一連の新型コロナウイルスの感染は回避可能だったとの見解を示した。
トランプ氏、民主党市長の自治体に法執行機関の職員派遣へ
トランプ米大統領は２０日、国内の一部主要都市に法執行機関の職員を派遣することを計画していると明らかにした（２０２０年 ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、シカゴなど市長が民主党員の主要都市に法執行機関の職員を派遣すると明らかにした。 国内の歴史的記念碑を守ることを目的とした大統領令の下、連邦職員は先週、オレゴン州ポートランドで人種差別や警察の暴力に抗議するデモの取り締まりを開始。市民への催涙ガスの使用や説明なしの身柄拘束などの強硬手段に反発が広がっている。 共和党員のトランプ氏は、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルティモア、オークランド（カリフォルニア州）などへの派遣が考えられるとし、こうした都市の市長は「リベラルの民主党員だ」と発言。ホワイトハウスで記者団に対し「これらの都市で同様の事態が起きるのを認め
アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra）
コラム：トランプショックで底が抜けた世界市場、強いコロナの毒性
世界の株式市場が、１１日夜（日本時間１２日午前）のトランプ米大統領のコロナ対策演説後に総崩れとなった。最後の「切り札」として市場が注目していた大規模な財政出動への言及がなく、市場は底が抜けたような「トランプショック」に直面した。代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 世界の株式市場が、１１日夜（日本時間１２日午前）のトランプ米大統領のコロナ対策演説後に総崩れとなった。最後の「切り札」として市場が注目していた大規模な財政出動への言及がなく、市場は底が抜けたような「トランプショック」に直面した。「移動制限」が必須手段の新型コロナウイルス対応は、経済への毒性が極めて強いという特徴を持つ。 トランプ大統領は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に大幅な金融緩和を求めているが、すでにマーケットはコロナ対応に「金利は効かない」と織り込み始めている。リーマンショック時に顕現した「取引相手を
ドイツ、債務抑制やめ投資拡大すべき＝有力エコノミスト
８月５日、ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト２人が指摘した。写真はフランクフルトで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト２人が５日、指摘した。 ロイターに対し、こう語ったのはドイツのＤＩＷ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長とＩＷ経済研究所のミハエル・ヒューター所長。メルケル首相率いる連立政権に対し、新たな債務を抑制する公約の再考を求める圧力が強まりそうだ。 フラッシャー氏は「債務抑制はばかげており、ドイツに害を及ぼしている」と指摘。「厳しい経済状況の中、連邦政府に黒字を維持することを義務付け、経済安定化や雇用維持に向
コラム：世界をむしばむデジタル監視国家、「対抗軸」はあるか
［４日 ロイター］ - 新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。 １月４日、新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。写真は２０１８年１０月、北京で開催されたセキュリティ関連の専門見本市会場で、交通監視モニターを見る見学者（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） このリスクに対する解毒剤は民主主義の精神と市民的自由だが、いずれも世界中で逆風にさらされている。まだ死んではいないが調子は優れず、放置されている場合もある。 世界で人口が最も多い２カ国、すなわち中国とインド（両国合わせて世界人口の約３７％を占める）は、全国規模のデジタル監視・分類システムを導入している。こうしたシステムは、市民権を充実させ
北京が初の「市民ポイント制」導入、信用度に応じて付与 | ロイター
１１月２０日、中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。写真は１４日北京で撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。 ２０１４年に政府が打ち出したロードマップによれば、２０２０年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。
コラム：ルノーに最良な道は、問われる仏政府の選択 | ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車<7201.T>の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。
焦点：まるで「ガス室」、最悪のインド大気汚染が放置される訳
［ニューデリー ６日 ロイター］ - インドの首都ニューデリーの大気汚染が急速に深刻化している。健康に被害を及ぼす水準にまで達しているが、人であふれかえる同市の住民たちが汚染から身を守る対策を取っている様子はほとんど見られない。 危険な微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度レベルは５日、推奨値の２４倍に達した。その後数日でさらなる悪化が予想された。中国の多くの都市では、大気汚染レベルが急上昇すると人々がマスクを着用する姿は一般的な光景だが、ここでは汚染対策を講じる人を目にすることは珍しい。 汚染された空気の中で、きれいにアイロンがけされた制服を着た子どもたちがスクールバスを待っている。警備員や街路の清掃人や輪タク運転手も、外でそうした空気を吸いながら何時間も過ごしている。だが誰ひとり、汚染から身を守ろうとはしていない。 中間層の住民たちに自宅に空気清浄機があるかと尋ねると、皆「ノー」と答える。
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に | ロイター
アイテム 1 の 3 １０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS） [1/3] １０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）
焦点：マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
アイテム 1 の 4 ２０日、マレーシアのフォレストシティーで進む建設工事（２０１８年 ロイター/Fathin Ungku）
米大統領、ハーレーに「高い税金課す」と警告 生産の国外移転で
［ワシントン／シカゴ ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。
コラム：フェイスブックＣＥＯ、公聴会で犯した「痛恨のミス」
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米フェイスブックの株価は、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による議会証言を好感して大幅に上昇した。データ利用法について上下両院の議員らが浴びせた質問は、概ね要領を得ない内容だった。このことは、同社が難を逃れたというより、むしろリスクが高まったことを意味している。 多くの議員はフェイスブックの仕組みをほとんど理解していなかった。ユタ州選出のオリン・ハッチ上院議員（８４）は、同社が広告で収入を得ているのを知らない様子だった。また、同社が携帯電話のマイクをターゲティング広告に利用しているのはなぜか、と質問した議員が複数いたが、そうした実態はない。 各議員の質問時間が上院５分、下院４分と限られていたこともあり、ザッカーバーグ氏は余裕で切り返すことができた。これを見た投資家は、フェイスブックが今後も小幅な変更を加えるだけで自主
19年の消費増税、景気・物価の下押しリスク＝岩田・前日銀副総裁
［東京 ２７日 ロイター］ - 岩田規久男前日銀副総裁は２７日、ラジオ番組に出演し、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げが景気・物価を下押しするリスクが非常に大きいと語った。
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コラム：人権より独裁者、トランプ氏が塗り替える外交の勢力図
https://jp.reuters.com/video/2018/03/02/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%88%E7%9F%A5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5-%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%8B%E3%82