MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。 しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。 特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにす
中国は永遠に民主化しない？政治的迫害が頂点になれば…：朝日新聞デジタル
取材考記 機動特派員・村上太輝夫 中国で学生らによる民主化運動が弾圧を受けた天安門事件から３０年の節目を迎えた今年は、米中対立が深刻化する局面と重なった。米国を拠点に中国の民主化を訴え続ける人々にとって、このことは何を意味するのだろう。 明治大学現代中国研究所が１日に開いたシンポジウムに出席した胡平さん（７１）をつかまえ、尋ねてみた。愚痴まじりの答えが返ってきた。「米国の対中政策に歓迎すべき面はあるが、中国は永遠に民主化しないとか、普遍的価値を受け入れない国だといった見方が出てきた。これはよくない」 北京で哲学を研究していた胡さんは１９８０年代、「言論の自由を論ず」という論文で大きな反響を呼んだ。天安門事件時は既に渡米していたが、学生運動を理論的に準備したとも言える。言論の自由を人権の中核に位置づけ、民主制、法治と関連づけた周到な論文は石塚迅・山梨大准教授の翻訳で読むことができる（現代人文
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
