19億円を不正詐取した第一生命の89歳・元営業職員は、山口銀行の“女帝”だった
第一生命本社（「Wikipedia」より） 第一生命保険は10月2日、山口県周南市の西日本マーケット統括部徳山分室に勤務していた元営業職員の女性（89）が、顧客から約19億円を騙し取ったと発表した。同社によると、元職員は山口県を拠点に50年以上保険販売に携わってきた。10年以上前から今年4月末までに、少なくとも顧客21人から19億円を不正に詐取。勧誘時に第一生命の「特別枠」によって高金利で運用できるといった、嘘の話をして信用させていた。 第一生命は6月に顧客から連絡を受け、調査後の7月3日付で職員を解雇。山口県警に詐欺容疑で刑事告発した。8月12日に告発を受理した山口県警本部は「告発の事実の立証に向けて捜査を進めていく」と公表した。 なぜ、不正を長年続けられ、会社側は、それを見抜けなかったのか。金融庁は第一生命に全容の解明を求め、保険業法に基づく報告徴求命令を10月12日までに出した。 第
MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。 しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。 特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにす
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
【入管法改正】外国人労働者の受け入れ拡大に伴う医学・生物学的危惧
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込みであるという。 日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。 （1）専門的、技術的分野 大学教授、医師、会社経営者など （2）身分に基づく在留資格 夫や妻が日本人、日系人、特別永住者（在日韓国・朝鮮人） （3）技能実習 開発途上国に対する国際協力により、農家や町工場などで技術を習得しながら働く （4）特定活動 EPA（経済連携協定）に基いて派遣された看護師、介護福祉士の健常者 （5）資格外活動 留学生らが週28時間以内でパートタイマーとして働く また、今後新設される
大阪府警、市民を「首絞め」連行し死亡させる…目撃者への隠ぺい工作＆恫喝の音声公開 | ビジネスジャーナル
大阪市のＪＲ京橋駅近くの繁華街で酔っぱらった男性（33）＝豊中市在住＝を大阪府警の複数の警官が取り押さえ、パトカーに押し込んだが、男性は車内で意識を失い、病院に運ばれ約1時間後に死亡が確認された。 大阪府警によると10月20日午後10時半ごろ、タクシー運転手から「乗客が絡んでくる」との連絡があり、駆け付けた。男性は警官の説得を受け入れず、周囲の人にも凄んだり怒鳴ったりしていたため、取り押さえて都島署へ連行することにしたという。 しかし目撃者によれば、10人近い警官が取り囲んで腕などを押さえ、一人が首に腕を回して絞め上げたかたちでパトカーに引きずり込んでいたという。男性はパトカー内で意識を失ったため、病院に運んだが午後11時44分に死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は必要以上の血液がたまった肺が水腫状態となって酸素が肺に入らなくなり呼吸困難に陥る「肺うっ血死」だった。専門家は「うつぶせに
スルガ銀行にかかわって多額損失被る客続出…預金解約を拒否、執拗な電話でノイローゼ
スルガ銀行への批判が止まらない。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行の不正融資が発覚して数カ月が経過した。外部の第三者委員会が8月末に報告書をまとめる予定とのことだが、すでに弁護団に委任したかぼちゃの馬車オーナーは250人にまで拡大し、最大時で787人いたオーナーの実に3割に及んでいる。 スルガ銀行については、かぼちゃの馬車に関する騒動がクローズアップされがちだが、実際に同行の融資に関する“キナ臭い”話は2010年頃から続出していた。特に地方のRCマンションの購入に関する提携不動産会社のレントロール（不動産の賃貸借条件の一覧表）が偽装であるとして、実際に裁判に至った事例も複数存在する。だが、あくまでスルガ銀行は「直接的には関与していない」と主張し、謝罪や補償に発展することはなかった。だが、スルガ銀行のずさんな融資は、業界内ではよく知られた話でもあった。 ここで
東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制
金融庁は7月13日、融資をめぐり多数の不正行為があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行（本店：東京都中央区日本橋）に銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化を求めている。 これを受け東日本銀行の酒井隆常務が記者会見した。「新規の取引の獲得に人員を強化したことで、内部管理体制の整備が十分でなかった。経営陣に責任がある」と、営業偏重の姿勢に不正の原因があったことを認め、謝罪した。 東日本銀行の説明によると、全83店舗のうち69店舗で、根拠が不明な手数料を受け取っていた。顧客への説明がなかったり、種別が不明な手数料の徴収が計997件、4億6000万円に達した。地方自治体が手数料の徴収を禁じている公的な融資でも、中小企業から手数料を取っていた。本部の監査は書類や手続きの外形的な点検にとどまり、支店の営業を監督する本店の融資・営業
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
奈良学園大学、学部再編失敗で教員一斉強制解雇…学部新設で虚偽申請も
大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常
なぜ日大は凋落したのか…体育会系が経営牛耳り、田中理事長は山口組と交際疑惑
23日、日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨コーチが緊急記者会見を開き、内田氏は日大常務理事の職を一時停止し、井上氏はコーチを辞任することを発表した。会見では司会を務めた日大企画広報部の米倉久邦氏が、記者の質問中にも「もういいでしょう」「早く次に回してください」と口にするなど、その傲慢な態度も注目を集めた。記者が、「このままだと日大のブランドは落ちますよ」と米倉氏に投げかけると、憤然として「落ちません」と司会者が回答するなど異例な会見となった。しかし、「日大ブランドはすでに落ちている」と指摘するのが、大学業界を取材するジャーナリストの島野清志氏だ。島野氏に日大の内実を聞いた。 ――日大の特徴は？ 島野清志氏（以下、島野） 文理学部や芸術学部、医学部など幅広く学部を揃え、日本最大規模の総合大学です。附属高校・中学校もあり安定性は高く、補助金に対する依存度は7.5％と低く、
【山口達也わいせつ】ジャニーズのキャスター進出がアダに…城島茂の激怒で「批判OK」の流れ
TOKIOの山口達也が女子高生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された事件で（1日に起訴猶予処分）、大方の予想以上にテレビ局の反応は厳しくなっているようだ。各局が「山口容疑者」ではなく「山口メンバー」という呼称を使っていたことからも、山口を擁護するような扱いが予想されていた。テレビ局社員が話す。 「ジャニーズ事務所のタレントが各局の情報番組でキャスターを務めていることが、テレビ業界の空気を変えたと思います。今までジャニーズ案件に関しては、ワイドショーなどの情報番組はたとえ事件でも慎重に扱わないといけなかった。それがTOKIOのメンバーである国分太一、城島茂が自身のレギュラー情報番組内で、山口の『まだTOKIOに席があるなら戻りたい』という発言に対し、厳しい言葉を投げ掛けた。これで、テレビ界全体が『批判してもいいんだ』と受け止めました」 山口がレギュラー出演していた『ZIP！』（日本テレビ系
ジャニーズ、SMAP退所組に完全敗北…「圧力」手法が通用せず、メディア制御が不能に
ジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が出演するインターネットテレビ番組『72時間ホンネテレビ』（AbemaTV）が絶好調だ。11月2日午後9時から始まった番組は、3日午後6時には累計視聴者数1910万に達し、Abemaの歴代最高記録を更新している。 番組では、3人がツイッターやYouTube、インスタグラムなどのSNSの使い方を著名人に学びながら、随時アップしていく企画を続々と敢行。稲垣がサイバーエージェント藤田晋社長の別荘からのカラオケの様子をブログにアップしたり、草なぎが母校の堀越学園の教室で宇多田ヒカルの『Automatic』を歌う映像をYouTubeで流したり、香取が山崎賢人と新宿東宝ビルのゴジラを背景に写真を撮ったりしている。いまだにネット上にタレントの写真をアップすることを許さないジャニーズの方針とは対極に、3人はSNSを有効に使い、ファンを巻き込んで番組を盛
東京工科大学が「学内で起きた職員の凄惨な自殺」を隠蔽…背景に雇用をめぐるトラブルか
発見まで、自殺の決行から4日がたっていた。首吊りによる遺体は、相当に腐敗が進んでいた。研究室のドア近くで、その変わり果てた姿と対面した課長職の女性が、切り裂くような悲鳴を上げたのも当然だ。 現場には、家族宛と学部長宛の遺書があった。 「人を人とも思わぬ非道を許せない。一死をもって抗議する」 学部長に対しては、そのような激烈な怒りの言葉が綴られていた。 これが複数の関係者から語られた、現場の状況である。さらに関係者たちの話を総合すると、N先生の死の背景には、雇用をめぐる大学側とのトラブルが浮かび上がってきた。 N先生は、東京工科大学の特任講師だった。2015年6月12日、N先生が自殺を遂げたのは、同大学八王子キャンパス研究棟Cの自室研究室である。 どんな企業や団体でも、構成員が死亡すれば訃報が公表されるのが当然である。だが東京工科大学では、N先生の訃報は公表されなかった。むしろ箝口令が敷かれ
「もはや中古家具店」大塚家具、経営危機の内幕…久美子改革が完全失敗、経営陣一掃は必須
問題は、自分自身が育て上げてきた企業であるというプライドが、経営者の冷静な判断を難しくすることである。プライドがあるがゆえに、第三者からの冷静かつ正当な指摘も、時としてノイズ＝雑音になってしまう。これはオーナー企業だけでなく、他の組織にも当てはまる問題だ。 致命的だったビジネスモデル戦略の失敗 大塚家具の経営の悪化は、創業家の内紛とは切り離して考えるべき、別の問題だろう。その問題を一言で言い表すと、久美子氏が取り入れたビジネスモデル、特にマーケティング戦略の失敗だ。 もともと、同社は顧客のロイヤリティ（顧客の製品やサービスに対する愛着心）を獲得することを重視してきた企業だった。顧客を会員として囲い込み、来店した際には距離を詰めて寄り添い、ニーズに合った商品を提案する、これが大塚家具という企業のイメージを支える根底にあったはずだ。マーケティング理論ではこの方法を、積極的な接客、会員制度の整備
「もはや中古家具店」大塚家具、経営危機の内幕…久美子改革が完全失敗、経営陣一掃は必須
最近、大塚家具の経営状況の悪化が顕著になっている。前会長の大塚勝久氏は、娘である現社長の久美子氏をとても心配しているという。 同社では父親と長女が経営手法をめぐってもめた末、久美子社長が勝ち残り新しいビジネスモデルを導入した。それによって一時は業績が上向いたものの、長くは続かなかった。久美子社長の経営手法は、基本的にイケアやニトリなどの競合他社と真っ向からぶつかるモデルで、久美子社長の手法には当初から懸念する声は大きかった。 それが今、現実になっている。今後、同社の経営は一段と厳しくなることが予想される。 予想以上に拡大した親子間の経営方針対立 大塚家具の内紛は、経営の実権を親子が奪い合ったケーススタディといえるかもしれない。同社の中興の祖であった勝久氏は、当時としては珍しい会員制を導入し、来店した顧客に店員が付き添い積極的な接客を行うという販売戦略を取り入れた。 それによって、住居の新築
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
周南市は、装飾用の洋書をいったい、いくらの費用をかけて、何冊購入する計画なのか。 先述の記事でレポートしたダミー本3万5000冊分に費やす総費用は152万円と、1冊当たりの単価は四十数円だったが、洋書の場合は、そんな額では済まないはずだ。 担当部署に問い合わせたところ、当初「現在、相見積もりをとっているところなので、3月期末までには判明する」と回答があった。ところが、「ダミー本大量購入」の事実を当サイトが報じたことにより、新図書館建設に批判的な意見が噴出し、市の対応は一変。 4月に入って問い合わせると「装飾デザイン及び書架・家具製作業務委託費全体で8900万円」とだけ明かし、それ以上の細かい項目については、「CCCの同意がないので公表できない」と開示を拒否した。そこで、CCCにも問い合わせたが無回答だった。 そこで、市議会の会議録やCCCが過去に開館準備を手掛けたほかの公共図書館における開
老人向け「攻めすぎ」昼ドラ『やすらぎの郷』が秀逸…過激なテレビ批判、現代の老人を問う
1970年代から80年代初頭にかけて、山田太一、向田邦子、市川森一らと並んで高い作家性が評価され、テレビドラマ脚本家の地位向上に一役買った存在であることは確かだが、どこか腫れ物に触るような扱いを受けているのは、活動の拠点を北海道・富良野に移し、田舎（自然）から都会（文明）を批判するような説教くさい作品をつくり続けてきたからだろう。 実際、現役脚本家のインタビューを読むと、影響を受けた脚本家の名前として上がるのは山田と向田で、倉本は尊敬こそされているが、積極的にその影響を語る脚本家はほとんどいない。 その意味で正当な評価を語ることが難しい存在だった倉本だが、この『やすらぎの郷』がつくられることで再評価の流れが生まれるのではないか、と期待している。 セリフの端々に散りばめられるテレビ批判の数々 そして、最後のポイントは、倉本の作家性とも関連することだが、本作が一種のテレビ批判あるいは倉本自身に
電通、過労自殺事件に「とても迷惑」「仕事やりづらい」と語る社員も
大手広告会社、電通は2016年12月9日、従業員の行動規範とされてきた「鬼十則」の社員向け手帳への掲載をやめると発表した。 16年11月、労働基準法違反の疑いで厚生労働省の強制捜査を受けた。過去にも過労自殺があったが、その後もたびたび長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていた。16年9月には、15年12月に過労が原因で自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）が労災認定を受けている。 電通は労働環境改善策の一環として、過重労働につながっているとの指摘を受けていた鬼十則の社員手帳への掲載を取りやめることにした。 高橋まつりさんの過労死自殺事件の裁判で、遺族側の代理人を務めた川人博弁護士は16年11月29日、日本記者クラブで「過労死をなくし、健康的な職場を」と題して講演した。 高橋さんが死に至った原因について、次のように述べた。 「固有の問題は、電通の4代目、吉田秀雄社長が1951
トランプ氏の米国第一主義は、米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く 文＝田中秀臣 | ビジネスジャーナル
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、世界中がその発言に注目した。 トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、そして経済政策である。 ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。また、自身の企業グループの経営権については、2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。 日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マ
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奈良学園大学、学部再編失敗し教員大量解雇…無効判決で1億円超支払い命令、復職を拒否