大量の｢偽装日本人｣が､安全保障を揺るがす
1年を振り返るこの時期、恒例の流行語大賞が発表され、大賞には「爆買い」と「トリプルスリー」が選ばれたが、一方で「アベ政治を許さない」「SEALDs」といった安全保障法案関連の言葉も目立った。 その安保法案は今年9月、強行採決され成立した。日本は集団的自衛権を行使しうる国になったわけだが、一連の法案審理の過程でまったく議論されなかった問題がある。「二重国籍者」と「偽装日本人」の問題だ。 一般にはあまり知られていないが、日本の国籍と他国の国籍を同時に持っている、いわゆる二重国籍者の数は、推定で40～50万人と言われ、年々増加の一途をたどっている。 もしも海外の紛争地帯で取り残され、救出が必要な人物が、日本国籍と敵国の両方の国籍を持っていた場合、この人物を「邦人」として救出するために、日本は集団的自衛権を発動するのだろうか。外国から攻撃を受けているアメリカの艦隊に、日本に生活基盤がない日米二重国
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
いつの間に｢宇宙｣は戦争の瀬戸際にあった
2014年10月、米軍の極秘無人シャトル「X-37B」が22カ月ぶりに地球に帰還した。可能性は低いものの、このシャトルは兵器としても利用できる（提供：Vandenberg Air Force Base/ロイター/アフロ 9 ひそかに、そしてほとんどの人が気付かないうちに、世界の宇宙先進国である米国、中国、ロシアは、宇宙空間に新型の洗練された兵器の配備を進めてきている。 地球周回軌道はますます地上の延長線上になってきており、大規模な軍備が進んでいる。その実情は、戦争が起こる寸前だ。 周回軌道においては、待ち伏せする「偵察」衛星の数も増加しており、今も、「他の衛星に忍び寄って無力化せよ」との命令を待っているかもしれない。地上では、ますますロケット弾を発射する軍艦や強力地上設備が増えている。このロケット弾は正確な誘導システムを備えており、周回軌道上にある敵側が持つ宇宙機体を破壊することが可能だ。
安倍政権の本質は､戦時経済への回帰である
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｢貧困不良少年｣が経済学のスターになった！ | 先端科学・研究開発 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒
なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
巷にばら撒かれる｢ニセ哲学｣に警戒せよ
むしろ、このたとえを使いますと、中心のほとんど見えないほど微細な核心的部分に「真の哲学」があり、その周辺に広大無辺の「ニセ哲学」というすそ野が広がっている。そして、真の哲学をする以外に哲学をする理由はなく、一方でニセ哲学とは、哲学の外形だけしていて、そのじつまったく哲学ではない代物なのですから、こんなものはしないほうが、少なくとも「哲学」という名のもとにはしないほうがいいのです。 しかし、物騒なことに、あのハーバード大学のマイケル・サンデル教授のように、いろいろな人がまったく哲学とは縁もゆかりもないものを「哲学」と称して全世界にばらまいているのですから、困ります。 では、ホンモノの哲学とは何か？ 前回にもちょっと触れましたが、存在とか認識とか自我とか時間とか、いやずっと絞っていくと、「存在」と「認識」だけでいいかもしれない、アリストテレス、いやもっと前から天才哲学者たちが問い続けてきた根源
巷にばら撒かれる｢ニセ哲学｣に警戒せよ
しかし、以上はタテマエで、実際、哲学をしてみたけれど、まったく、本当にまったく報われないと、やる気を失うでしょう。まず、最低線として、自分の拘っていることが果たして哲学なのか、という疑問がふつふつと湧いてくる。この疑問は、果たして自分は哲学の才能があるのか、という疑問と抱き合わせです。 カントやヴィトゲンシュタインは、結果として驚くべき才能に恵まれていましたし、同時に自分の才能を確信していましたが、私程度の凡庸な哲学者は、どうにもほかの哲学者、できれば優れた哲学者によるお墨付きがないと自信がない。というのも、哲学は、数学や物理学などのように、学問対象の規準がはっきりしていなくて、何でも考え続けていれば、哲学していると言えないこともないからです。 世に出ない「才能」は、ごく「まれ」な存在 念のために断っておきますと、私は通俗的・定型的見解は大嫌いですが、「哲学的才能」のように、どこまでも空漠
巷にばら撒かれる｢ニセ哲学｣に警戒せよ
「哲学」とは何のためにあるのか？ 「哲学」は何の役に立つのか？ こういう問いに対して、私は一貫して「何のためにあるのでもない、何の役にも立たない」と言ってきました。 哲学は、ソクラテスが提唱したように「よく生きる」ためでもなく、多くの哲学者が漠然と信じているように「真理を求める」ためでもないのです。そのほか、「救われる」ためでもなく「人間として向上する」ためでもない。では、と風向きを変えて「それ自体として楽しい」ためと答えれば、嘘になるでしょう。哲学をすることは、通常の意味で、ちっとも楽しくありませんから。 哲学をしないと「死んでしまう」人たち このあたりで、デカルトとかカントとかフッサールとかヴィトゲンシュタインといった「純系の」哲学者を振り返ってみますと、彼らにとって哲学は何のためにあるのか、すなわち、彼らはなぜ哲学をするのか、と問いかけると、もっともらしい答えがすべて嘘であることがは
育休世代のカリスマが､会社を"降りた"ワケ
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戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケ
戦争や紛争で軍隊が戦えば必ず犠牲が生じる。これは自衛隊であっても例外ではない。 ところが、自衛隊は「戦時には死傷者がつきもの」ということを本気では想定していない。死傷者を前提としていないために、戦死者や戦傷者を減らす、あるいは被害を最小化するという意識が極めて低い。大量の死傷者は「想定外」としているのだ。 これは軍隊、特に米軍や英軍のように実戦を多く経験している軍隊とは異なる点だ。実戦となれば、恐らく自衛隊は衛生軽視のために米軍や他の軍隊の何倍、あるいは一桁も二桁も多い戦死者を出す可能性が極めて大きい。自衛隊の有事の衛生（医療）体制は軍隊として、欠落している面が多いためだ。 多くの読者は「まさか、そんなはずはない」と疑っているのではないだろうか。だが、本稿を読めばこれは決して大げさな話ではないことがご理解できるはずだ。 支給品は包帯２本だけだった 戦死者、戦傷者が出ることを意識していないと
自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
中谷元防衛相は、新たな安全保障法制で検討中の在外邦人救出のための法整備に意欲を示している。自衛隊がテロ攻撃への対処など特殊な訓練を積んでいることを挙げ、自衛隊は邦人救出に対応できる能力をもっていると主張。自衛隊による邦人救出は能力面からも難しいとする見方に反論している。 だが、結論から言えば、自衛隊にそのような能力はない。それは自衛隊が実戦を想定した戦力の整備を怠ってきたからだ。外からは軍隊のように見えるが、実戦を行う能力はほとんど無い。無理をして実戦を行えば、死体の山を築くことになる。 戦傷を想定しない「戦争ごっこ」 自衛隊のやっていることはエアソフトガンを使った「サバイバルゲーム」とそれほど大差のないレベルだ。それは陸自の個人用のファースト・エイド・キット（救急セット）を見れば歴然だ。これには国内、国外用があるが国内用のセットの内容は包帯と止血帯だけである。銃創にも火傷にも、呼吸困難に
鳩山由紀夫元首相は､宇宙人か馬鹿か天才か
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
経済財政諮問会議の｢ゆるい議論｣を許すな
いよいよ本格的な議論のスタートだ。経済財政諮問会議では、２０２０年度の財政健全化目標を達成するための具体策を今年夏までに策定するべく、議論を始めた。１月30日に開催された経済財政諮問会議では、経済再生と財政健全化の両立を図りつつ、地方行政サービス改革と社会保障サービス改革に取り組む必要性が示された。 「たたき台」のペーパーに、「削減」の文字見当たらず 地方行政サービス改革と社会保障サービス改革が示された「国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて」と題した民間議員ペーパーでは、次のような具体例を挙げている。 地方行政サービス改革の具体例では、地域経済活性化への取組促進、広域行政（ごみ・し尿処理、介護保険等）による効率化・利便性の向上、先進課題（空き家の再利用市場創造、過疎地教育等）への取組促進などが挙げられている。また、社会保障サービス改革では、病床再編、ジェネリック医薬品の利用促進、
クルーグマン教授､｢緊縮財政｣をメッタ斬り
FRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレンを始め多数のエコノミストが、2008年以降の世界の経済危機はだいたいが「デレバレッジ」に絡んだものだと見ている。つまり、あらゆる地域の人々が一斉に負債を減らそうとしている、ということだ。 では、なぜデレバレッジが問題なのか。それは、「誰かの収入」は「誰かがおカネを使った結果」だからだ。私が使えば、それはあなたの収入になる。だから、全員が同時に支出を減らしたら、世界中の収入が減ることになる。 イエレンは2009年にこうも言った。「個人や企業にとっては、使い過ぎに慎重になることは賢明な行動なのかもしれない。実際、経済を普通の状態に戻すにはそれが欠かせない。しかしながら、慎重さは経済全体を苦しめることにもなる」 緊縮政策はまだ足りないのか？ では、これまで経済を「普通の状態」に戻すという点で、どれほどの進歩があっただろうか。実は、まったくな
ピケティが指摘するアベノミクスの弱点
いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。 ピケティは1月29日に初来日 そのピケティがいよいよ今週1月29日（木）に初来日を果たす。異例のベストセラーを背景にNHK番組『パリ白熱教室』などメディアへの露出は過熱しており、日本での講演はすべて予約満席の状態だ。はたして彼が日本で何を語るかを注目する人も多いだろう。 東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。一方、日本経済について語った部分につい
現代日本教養論の記事一覧 | 東洋経済オンライン
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｢家入一真｣とは､いったい何だったのか
東洋経済オンラインに集いし労働者、学生諸君！「若き老害」こと常見陽平である。若者と政治の問題に関して超絶意識の高い慶大生、青木大和くんと語り合ったシリーズも今回でいったん終了。最終回は、「ネット×若者×政治」というテーマで触れざるをえない、家入一真氏とインターネッ党とは何だったのかについて考える。若き老害パワー、大爆発！ 第1回「政治に超熱心な意識高い慶大生に会ってきた」はこちら 第2回「若者に選挙は『無理ゲー』じゃないか」はこちら 家入一真の魅力は「適当なところ」 常見 青木くんは、家入一真さんのインターネッ党をどう総括する？都知事選に突然出て、その後、都内の全ての区長選に候補者を擁立すると言っていたけど、音沙汰なし。まあ、当選する政治家も公約を平気で破るけど、政治をなめるなと言いたい。 青木 僕はコンセプト設計のミスだと思っています。現職がほとんど負けない区長選挙は厳しすぎます！ 常見
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ
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