消費税が増税されてしまいました | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く
消費増税の逆進性対策には給付付き税額控除を！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費税の逆進性対策、悪影響対策には、政府が考えているような一時的な補助金などの政策でなく恒久制度が必要です。このためには、食料品の軽減税率などではなく、毎年数兆円単位の予算で、低所得者に対して家族構成に応じ税務当局から直接払い戻しする「給付つき税額控除」が最適です。これは私が10年前から当時の民主党などで講演し、提唱してきたものです。子どもを大人の半分の金額にするなど具体的制度設計は、9年前の民主党の部会での説明資料になりますがカナダの例を下のPDFでご覧ください。 （なお、上のアイキャッチイラストは「いらすとや」さんによるものです。） このpdfをダウンロードする taxcredit-canada02 給付つき税額控除：カナダの事例 平成21年4月1日 １．消費税の逆進性 • 消費税に対する不人気の原因は、税に対する負担感と、逆進性。 • 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下がることによ
リーマンショックからデフレ脱却議連までの動き | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
コミケで「デフレ脱却戦記２：日銀貴族を討て！編」を発表！ 「デフレ脱却戦記２：日銀貴族を討て！編」（A5版142ページ）をコミケで発表し、同時にアマゾンでも販売を開始します。コミケには「金子洋一コミケ事務所」で参加します。8月12日日曜日、東地区“ピ”ブロック－29b です。当日は私も一日中売り子として詰めます。暑さは覚悟の上です。ぜひ会いにきてください。旧作の「デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ編」も販売します。芸能人ではないのですが、よろしければサインもさせていただきますのでお気軽に声をかけてください。 「デフレ脱却戦記２」は、日銀がいかに自らや金融セクターの利益のみを考え、円高ドル安を放置し、わが国全体の利益を無視していたのかについて白川前日銀総裁、黒田総裁らとの国会質疑での対決を私が解説したものがメインコンテンツです。今回はリーマンショックからデフレ脱却議連の立ち上げの動きをご紹介し
消費増税をめぐる２つのインチキ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県
「エコノミスト政治家」として出馬するまで | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
私が質疑に立っていた２０１４年３月５日の参議院予算委員会の席上で、安倍首相から次のような答弁があった。「現在、私どもが進めております政策につきましては、野党時代、エコノミストとしての金子委員にもいろいろと御指導を頂いたわけでございまして、だいたい委員のおっしゃった方向に向けて今政策を進めているところでございます」 民主党が政権にあったときから、リフレ政策実現のために、野党である自民党の、当時は執行部を離れていた安倍氏に対しても働き掛けていたことは、痛くもない腹を探られるのが嫌だから秘密にしていた。しかし今となっては総理による国会答弁でも世の中に明らかになってしまった。これもデフレ脱却への努力の一環だったのだ。 本章ではこれまでどういう道のりを辿って私が官庁エコノミストとなり、また政治の世界に足を踏み入れたのか、そして政治家として景気回復のために何をしようとしているのか説明したい。 労働組合
空想的な9条改憲論に反対です | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
衆議院議員選挙がはじまりました。論戦の中からわが国の将来をより明るくする政策が生まれることを期待します。また、同志の皆さんの勝利を祈っています。 さて、先日のブログでマクロ経済政策について取り上げましたが、今回は憲法改正について私の考えを現時点の暫定的なものですがお伝えしたいと思います。 「加憲」などの議論はすべきだ まず、環境権などを憲法に規定するなどの「加憲」や、首相公選制、一院制、道州制など「統治機構」に関わる憲法改正の議論は、今、一般に提唱されている内容そのものに私は必ずしも賛成ではありませんが、議論自体は憲法審査会など国会の場でどんどんやるべきだと考えます。 ただ、教育の無償化は現行憲法下でなんら制約なく実現できるのではないかと思いますし、他にも憲法に入れることが形式から考えていかがなものかと思われるものも提案されているようです。また、より大切なこととして、内閣総理大臣による衆議
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
マンガ・アニメ・ゲームを引き立てる政策が必要だ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
今回、コミケにはじめて参加しますが、私も前参議院議員ですから、政治家としての政策をお知らせする必要があると思います。そこでマンガ・アニメ・ゲームに関する政策のあらすじを今回はじめてまとめた形で公表します。 児童ポルノ禁止法の拡大解釈反対 実在の児童を性的搾取及び性的虐待から守るということがこの法律の本来の趣旨です。ですから、「被害児童が実在しないマンガ・アニメ・ゲームでの映像」に適用することは、趣旨を踏み越えた運用であり、官僚による恣意的な運用です。まったく認めることができません。この問題が、政府が法律の趣旨を越えて恣意的に表現の自由、言論の自由を抑圧しかねないという大問題に実は直結しているからです。 オリンピックにむけてコミケの会場を確保しなければ 2020年の東京オリンピック開催に際しても、コミケが東京ビッグサイトの継続利用できることが望ましいこと考えます。可能な限りこれまでと同じ日程
政策は「反緊縮」のみ 労働党コービン党首勝利挨拶 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
2017年6月9日、イギリス下院議員選挙で、議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首はロンドン北部にある党首自身の小選挙区勝利を受けて挨拶。与党が解散総選挙を仕掛け、当初は与党勝利が予測されてきた中で、与党保守党を過半数割れに追い込んだという意味で大勝利でした。 今回の勝利の背景となっていたのはなんだったのでしょうか。それを知るために今回の挨拶から政策に関わる部分のみを抜き出しました。 この勝利宣言の中で政策に言及したのは、現在の保守党メイ政権による財政支出の過度な引き締めに反対する「反緊縮」政策だけでした。保守党を敗北に追い込んだのは緊縮財政に対する英国民の不満だったのです。 政党の選挙戦略というのは、複雑では、党の組織や候補者の末端まで届きません。ひとつの政策、しかも「反緊縮財政」というクリティカルな選択だけを掲げて戦ったところは、さすが経験豊富なリベラル政治家だと感じ
人手不足で労使の力関係を逆転させよう！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で
あるリフレ派によるアベノミクスの評価：金融緩和と増税の効果が拮抗 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の
TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
選挙で落選すると議員はどうなってしまうのか（私の場合） | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
復興財源問題ひとまず決着 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
相変わらず、蒸し暑い日々が続きます。皆様におかれては、お元気でお過ごしでしょうか。 さて、東日本大震災の復興基本方針について、民主党側の提言が、本日（29日）、先ほどやっとまとまりました。この提言を政府案に盛り込んで、今夜政府が正式決定し、菅総理が発表する運びになっています。 これまでの党内議論はきわめて激しいもので、私が震災直後からずっと主張し続けてきた復興国債の日銀直接引き受けや日銀が全額買い切りオペレーションで調達する案は残念ながら見送られましたが、大幅増税はなんとか避けられるようになりました。 党側の提言は、復興・復旧事業の総額は、10年間で少なくとも23兆円規模とし、「集中復興期間」と位置付けた当初５年間で少なくとも19兆円規模を投入するというものでした。 27日から3日間の集中議論は大もめでした。 最大の争点となったのは、復興財源のあり方とその償還の期間です。当初、執行部側は、
デフレ脱却議連による「日銀法改正」について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 2010年10月15日 デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 本日のデフレ脱却議員連盟総会において、「日銀による「包括的な金融緩和」について」の他、この「デフレ脱却議連による「日銀法改正」について」を公表しました。 日銀法改正については、党内での政調などのプロセスをきちんと踏まえて議員立法で提出したいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 平成22年10月15日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党デフレ脱却議連は、現下の円高、デフレ脱却を実現するために、今後、以下の三点を実現することを目的とした日銀法改正に邁進する。 ・雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えること ・「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入
デフレ脱却議連第一回会合開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、
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