職人の｢感覚｣をすべて｢数値化｣したパン屋の凄み
長引くコロナ禍で、業態転換や異業種参入が進んでいる。国や自治体の業態・業種転換や事業再編、新分野展開への助成金なども参入の後押しをしているようだ。 そんななか、「5日間でパン屋になれる」キャッチフレーズのもとパン屋開店のノウハウを提供する、リエゾンプロジェクトの開業支援説明会への参加者が、コロナ前に比べ倍増しているという。参加者は飲食店、バーなどのほか、カラオケ店、ガソリンスタンド、不動産賃貸業、化粧品の製造販売業など、コロナ禍で影響を受けた業種が多く見られる。 「外食は減っても、マスクをしたまま買い物できて、家でも食べられるパン屋には中食需要があり、むしろ売り上げが伸びている。休業に追い込まれたり、売り上げが落ちた業種ではコロナが終わっても客足が戻るかどうかわからない。そのため、業態変換というより、もう1つの柱を作るべく、コロナでも影響を受けにくいパン屋に進出したいという需要がある」と言
高校野球で脱｢勝利至上主義｣のリーグが広がる訳
『｢甲子園のアンチテーゼ｣を行く高校野球の凄み』で、高校野球のリーグ戦「Liga Futura」について紹介した。10～11月に、地域の高校がリーグ戦を展開するというものだ。昨年の時点では大阪府、長野県、新潟県で行われていたが、今秋からリーグ名は「Liga Agresiva」と改称され、参加する都府県、参加校ともに大幅に増える見込みとなっている。 昨年は大阪府10校、長野県8校、新潟県8校の3府県26校だったが、今秋は9都府県64校程度に増えそうだ。 高校野球のリーグ戦はそれほど珍しいわけではない。各地方で高校が集まってリーグ戦が行われている。下級生や控え選手に出場機会を与えたり、練習試合のモチベーションを高めたりするために行われるのだ。「Liga Agresiva」にも、そういう目的は当然ある。しかしそれだけではないのだ。 他のリーグ戦にはない3つのコンセプト 「Liga Agresiv
｢我慢強さ｣の格差が長期的不平等につながる
長期的不平等というと経済学では長年、南北問題のような国際的なそれが議論の種だったが、ここでは家計間でのそれを考える。「総中流社会」の中で一時忘れられたかに見えたものの、家計間の不平等は少なくとも『資本論』の時代からリアルであり続けてきたし、「格差社会」の言葉の下にまた深刻視されている。 家計間での長期的不平等については、経済理論は極めて悲観的であり、その多くが不平等の極限までの拡大を予測している。とりわけ、家計の貯蓄行動の大きな要因たる「我慢強さ」＝「将来のことにどれだけ重きを置けるか」の差異が長期的不平等の強い要因だとわかっている。「我慢強さ」というと主観的であやふやな要因に見えるが、長期においてはこれの差異がもたらす不平等に抗するのは絶望的に難しい。 「我慢強さ」は時間割引率＝「来期の効用（満足度）を何％割り引いたうえで現在の効用として換算するか」で記述される。例えばこれが30％ならば
ノートの使い方が全然違う｢東大生｣凄い思考術
「東大生たちにとって、そもそもノートとはなんなのだろうか？」 「勉強や思考の整理に、どんなふうに役立てているのだろうか？」 私はずっとそんなことを考えて受験生をやっていました。私は1浪して千葉大学の医学部に入学しましたが、「それでも東京大学医学部にいきたい！」と再び受験勉強を開始。結果的には6浪し、昨年、東京大学理科三類になんとか合格することができた者です。 そのような経験をしたことから、自分の勉強を見直し、東大生たちがどう勉強しているのかを知りたいと考え、100人以上の東大生のノートを独自調査しました。自分と彼ら彼女らと、どんなところが違うのか、と。 その中で見えてきたのは、「ノートの取り方」の違いでした。頭のいい人は、まったく異なるのです。今回は実際の東大生のノートを見ながら、それを紹介したいと思います。 アウトプットのためにノートを取る 東大生は「アウトプット」のためにノートを取って
世界で最も恐ろしい陸生動物｢ラーテル｣の正体
サバンナやジャングルで絶対に出会いたくないヤツは多い。 しかし、それはトラでもカバでもない。 アメリカの科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン』（日本版は『日経サイエンス』）が2009年に発表したところによると、世界でもっとも恐ろしい陸生動物は、「ラーテル」（学名メリヴォラカペンシス＝Mellivora capensis、別名ミツアナグマ）だ。 『ギネスブック』も、ラーテルを「世界一恐れを知らない動物」として認定している。ラーテルは、アフリカ大陸とアジア大陸の草原や砂漠に生息し、ツチブタのような他の生き物が掘った巣穴に棲みつく。見た目が似ているアナグマとは別の動物である。 ラーテルは、ハチミツが大好物。ラーテルもアナグマも、肉食獣の最大グループであるイタチ科に属している。イタチ科の仲間には、フェレットやヨーロッパケナガイタチ（ポールキャット）やミンクやクズリなどがいるが、この中でハチミ
｢人のために働く職業ほど低賃金｣な根深い理由
社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性（ユースフルネス）と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、E・グレン・ワイルは、高給取りであるさまざまの職業にかかわる「外部性」（社会的コスト）と「スピルオーバー効果」（社会的便益）について既存の文献を探査している。 その目的は、それぞれの職業が経済全体に対し、どれだけの量〔の価値〕を追加しているか、あるいは差し引いているかを計測することは可能かを探ることにある。 彼らの結論は、そこにふくまれている諸価値があまりに
テスラの株価もマスク氏の報酬も超バブルだ
明らかにおかしい。 米電気自動車メーカーのテスラの時価総額が、7月に入ってついにトヨタ自動車（7月6日の時価総額は22兆3809億円）を超えた。同時に、テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）への超高額報酬（最大で6兆円以上）が支払われる方向で、着々と進んでいる（テスラ株の時価総額や売り上げ、利益などが定められた基準に達した場合の報酬で、今後分割して支払われる。2018年の株主総会で決定）。 だが、どちらもおかしくないか。 「報酬6兆円超」はどこがおかしいのか？ まずは明らかにおかしいと言える、マスク氏への約6兆円超にのぼる報酬から論じてみよう。 この話はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とはわけが違う。米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏とも、もちろん違う。 それは単純な話だ。創業者オーナー経営者という点は同じかもしれない
飲食店を｢倒産｣させるコロナより深刻な問題
ニューヨークの人気店「プルーン」オーナーのガブリエル・ハミルトン氏（写真右）と妻のアシュリー氏。大学院卒業以来20年続けた店は、この4月に閉店した（写真：Danny Ghitis/The New York Times） 20年間続いたレストランをやむなく閉じた私は、当初の夢に立ち返り、何が実現できるかに思いをめぐらせている。そのための場所は、この街にまだ残されているのだろうか。 従業員を一時解雇する前の晩 従業員30人を全員レイオフ（一時解雇）する前の日の夜、2人の子どもが死ぬ夢を見た。子どもたちは生き埋めになり、実際に埋まっている場所からわずか5フィート（約1.5メートル）の場所を私が間違えて掘っている間に息絶えた。ロイヤルブルーの靴下を履いた下の子のかかとが黒い土の中から突き出しているのを見つけた時には手遅れだった。 それまでの10日間、周囲の人間の誰もが右往左往していた。ニュースやツ
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
日本の財政が理解できてない人に伝えたい現実
日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね
｢ゴーン事件は日本にとって恥ずかしいことだと思う｣
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『AI時代の労働の哲学』
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死にゆく当事者無視｢危ない人生会議｣とは何か
2018年11月30日、厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が事前に家族や医療関係者と話し合う取り組み、「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」の愛称を「人生会議」にすると発表した。 「どう死ぬか」「どう生きるか」を本人や家族を含めたみんなで考える。どんな最期を迎えたいかを本音で話し合い、医療関係者に伝えられるなら、それは一見いいことのように思える。 だが、実際には当事者の意思が無視された、“危ない人生会議”が多く行われているという。それは何なのか。在宅緩和ケア医として、神戸で訪問診療に従事する新城拓也氏に話を聞いた。 負のイメージを明るい言葉に置き換えているだけ 「当事者が自発的に、自分の生き方、死に方を考えて希望を伝えられるのならいいと思います。しかし、現在行われている多くの『ACP』も『人生会議』も、死が持つ負のイメージや家族の喪失といったネガティブな要素
｢元受刑者専用｣の求人情報誌が生まれた理由
履歴書というと、どんな形式を思い浮かべるだろうか。氏名や年齢、住所、出身校、職歴などがごく一般的な記載項目だろう。 ところが求人情報誌『Chance!!』に付属の履歴書は、一般的なそれとは大分異なる。「非行歴・犯行歴」「再犯しないための決意や具体策」「少年院・刑務所など施設内での自分の行い」など、見慣れない項目がずらりと並ぶ。 掲載されている求人情報も独特だ。仕事内容や給与などのほかに、「採用できない罪状・病状」「応募可能なタイミング（例：出所まで1年を切った時点）」などが記載されている。そう、『Chance!!』は受刑者などに特化した求人情報誌なのだ。 全国の刑務所や拘置所、少年院などに配布 同誌は株式会社ヒューマン・コメディの代表である三宅晶子さんが2018年に創刊。以来、年4回のペースで発行されている。 毎号、建設業や飲食業、製造業、タクシー業など二十数社の求人を掲載。全国の刑務所や
JR東労組､大量脱退の背景に何があったのか
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日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
このように、アメリカの書店はもともと雑誌を扱っていなかったため、書籍だけで経営が成り立つ収益構造がある。このおかげで、アマゾンとの競争で大手書店が店舗を減らす中で、小規模な書店が新たに開業し、成長できるのである。 日本で、直ちにアメリカと同じ価格と利益の水準にすることは難しい。しかし、いくつか現実に粗利改善を果たしているケースはある。 ひとつはアマゾンジャパンだ。2017年に取次へのバックオーダー（取次非在庫品の発注）を取りやめるなど、同社は出版社との直接取引を拡大しているが、公表されている直接取引（e託販売）の条件は出版社の卸値率60％で、アマゾンの取り分は40％だ。 日本を代表する大手書店の紀伊國屋書店も、このところ一部出版社との間で「買い切り・直仕入れ」という新しい仕入れを拡大しているが、こちらも書店の取り分が40％というケースが報告されている。 配本制度の抜本的な見直しを 両社に共
｢役に立つ学問｣が事前にはわからない根本理由
学問は社会にどう役立つのか──。基礎科学研究の予算削減や国立大学における文系不要論など、大学での研究や教育に対する厳しい意見が近年、経済界や政界を中心に目立っている。「税金を使う以上、研究の意義や有用性を説明するべき」という声も根強い。これらの問いに第一線の研究者たちはどう答えるか。そもそも、「役に立つ」とはどういうことなのか。今春、大阪で開かれたトークイベントで、4人の研究者たちが議論を交わした。 学者が考える、自身の研究の「有用性」とは 「学芸ライヴ」と名付けられたこのトークイベントは、今年で設立40周年を迎えたサントリー文化財団が企画・主催する記念事業の1つ。第1回目は「役に立つって何？──モンゴル×超ひも理論×シロアリ」と題して、文化人類学者の小長谷有紀氏（国立民族学博物館客員教授）、理論物理学者の橋本幸士氏（大阪大学大学院理学研究科教授）、昆虫生態学者の松浦健二氏（京都大学大学院
｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い
金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（6月3日）がここしばらく、話題になっています。7日にも麻生太郎財務大臣が「表現が不適切だった」などとコメントしましたが、その姿勢などをめぐって批判が高まりました。さらには10日の参議院決算委員会でも安倍晋三首相が釈明、反論をしたことなどで、一部では「炎上」が起きています。 金融庁の報告書に対する批判として、「2000万円を自助努力で準備しろというのか！」「年金保険料を払わせるだけ払わせておいて、もらえないのは詐欺だ！」といった声がSNSなどにあふれている状態なのですが、政治家の発言を除いて、年金の話を考えてみると、こうした声のほとんどは「的外れな批判」ではないでしょうか。 さらに言えば、一般の人がこういうコメントを出すならまだしも、評論家や有識者といわれる人たちの一部ですら不安をあおるような発言をしていることは、とても残念です。 金融
お手本はアベノミクス？ 問われる財政と金融の連携
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日本ミャンマー協会｢市民弾圧する軍｣擁護の衝撃 | アジア諸国