松尾匡vs井上智洋／対談企画 "「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム" - People's Economic Policy
『ヘリコプターマネー』の著書で有名で、人工知能問題についてもたびたび言論活動を行なっておられる、今大注目の新進気鋭の経済学者、井上智洋駒沢大学准教授と、私、本会共同代表松尾匡のトーク企画を、下記のとおりおおくります。井上さんに、日銀緩和マネーとベーシックインカム、信用創造制度超克の関係について、じっくりお尋ねして、ご来場のみなさんといっしょに勉強したいと思っています。ぜひご来場ください。 「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム 日本に蔓延するデフレマインドを鮮やかに払しょくするべく、 反緊縮松尾とヘリコプター井上がタッグを組んだスペシャル対談企画。 停滞から脱却し、誰もが等しく経済成長の恩恵を享受し、自由で楽しい社会を 実現するための経済政策を二人が徹底的に語り尽くします。 プログラム ①今後、景気はよくなっていくのか？ ②起こりつつある「人手不足」と人工知能による「雇用崩壊」
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第２回レジュメ - People's Economic Policy
ご好評をいただいております、自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第２回も、スタッフを含め100名を超える参加をいただきまして、盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。 当日のメインの講座のレジュメとお勧め文献リストをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。 (※ レジュメの経常収支と金融収支の表の数値の単位が「10億円」となっていましたが、「億円」の間違いでしたので訂正しました。すみませんでした。ご指摘くださったNさんに感謝します。8/15) TaroKouzaResume02 TaroKouzaBunken
「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ 松尾匡 - People's Economic Policy
レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。 (追伸：パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23) 松尾匡 March2017Lecture March2017LectureResume 追々伸：パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。 March2017Lecture
パワポスライド「反緊縮時代の世界標準経済政策」 - People's Economic Policy
松尾匡です。2016年11月16日に立命館大学草津キャンパスで行われた、金子勝慶応大学教授と私との対論シンポジウム企画での私の講演のパワポファイルです。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/HanKinsyuku1611.ppt グラフ類や画像で出所を表記していなかったものに、すべて出所を記入し、著作権問題が心配な画像二点を問題のないものに入れ替えてあります。拡散歓迎。
People’s Economic Policy ひとびとの経済政策研究会
ひとびとの経済政策研究会のメンバーの朴勝俊さんと私、松尾匡が監修するもとで、れいわ新選組の長谷川羽衣子さんが報告した、2024年6月15日付の経済概観をここに公表します。 概要 2022年以来、日本では物価高・円安が進んできましたが、ここ最近は歩みが落ち着いてきています。他方、実質賃金は減り続け、生活が苦しくなっている人も多く、消費税減税と給付金による生活底上げが必要です。また、GDP需給ギャップ（正常な生産量との乖離を示す指標）は、2023年の第2四半期にいったんプラスとなり、これを受けて新聞や一部野党は、すでに日本はインフレだ、今後もっとインフレになる、だから金利を上げて円高にすべきだ、といった主張をしてきました。しかしその後、再びGDP需給ギャップはマイナスとなりました。消費を中心とした内需の面では、すでに後退局面に入ったと思われます。また、マーケットの予想物価上昇率であるブレイクイ
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梶谷懐さんセミナー「中国における反緊縮マクロ経済政策の実践ー1980年代から現在まで」 - People's Economic Policy
インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(完成版) - People's Economic Policy
トランプ政権の経済政策の影響 - People's Economic Policy 松尾匡