Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明 ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の
東浩紀『ゲンロン戦記』をつくりながら考えたネットメディアと私の戦い - 石戸諭 ｜論座アーカイブ
東浩紀『ゲンロン戦記』をつくりながら考えたネットメディアと私の戦い ネットに夢を抱いた哲学者が立ち上げた「ゲンロン」の戦績と失敗の遍歴と重ね合わせて 石戸諭 ノンフィクションライター 『ゲンロン戦記 「知の観客」をつくる』（中公新書ラクレ）という本で、東浩紀さんの聞き手と構成を務めた。本書の概要は、公式ホームページにうまくまとまっている。 《難解な哲学を明快に論じ、ネット社会の未来を夢見た時代の寵児は、2010年、新たな知的空間の構築を目指して「ゲンロン」を立ち上げ、戦端を開く。ゲンロンカフェ開業、思想誌『ゲンロン』刊行、動画配信プラットフォーム開設……いっけん華々しい戦績の裏にあったのは、仲間の離反、資金のショート、組織の腐敗、計画の頓挫など、予期せぬ失敗の連続だった。10年の遍歴をへて哲学者が到達した「生き延び」の論理》 5回にわたるインタビューを読み返し、そして構成するなかで、私も
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座アーカイブ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき - 高橋真理子｜論座アーカイブ
「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき 概念がわかりにくく測定も困難、もっとわかりやすい指標で今後の見通しを示してほしい 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 緊急事態宣言が出されてから、私たちは「接触を8割削減するための外出自粛」を求められてきた。いったい全体、人との接触をどうやって測定するのかとモヤモヤしながらも、私もせいいっぱい人に会わないようにしてきた。しかし、何割削減できたのか自分ではさっぱりわからない。 「8割」には感染症数理モデルによる根拠があることは理解できる。感染症対策には数理モデルによる分析が欠かせないこともわかる。しかし、接触とはどういう状態を指し、それをどうやって数えるのかがわからない。調べてみると、これは数理モデルの中に出てくる抽象的な概念であり、実際の社会での「接触」をどうやって測定するかということ自体が研究課題であることがわかった。だ
欧米で流行中のコロナは今までより10倍以上危険 - 山内正敏｜論座アーカイブ
新型コロナウイルスが欧州で急拡大を続けている。厳しい「戦時体制」の対策を敷いて2週間にもなるのにだ。東・東南アジアとここまで違うと、ウイルスが変異して、より凶悪なタイプに変わったのではないかという疑いが出てくる。 ウイルスは変異を起こしやすいものの、そのほとんどはウイルスの性質を変えない微細な変異だ。イタリアの公的機関も遺伝子解析の結果から「COVID-19は事実上の変異は起こっていない」と発表している。だが変異が小さいからといって、危険度が変わらないとは限らない。既にSタイプとLタイプという毒性の大きく異なる2種類が見つかっているのだ。だから、現時点で流行している「欧州型」がどこまで危険なのかはぜひとも知りたい。以前ギランバレーで3カ月間人工呼吸器のお世話になり、今も身障者で今年還暦の私はリスクグループに属するわけで、この情報がないのは困るのである。しかしどの公的機関も危険度について発信
記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える - 原真人｜論座アーカイブ
記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える 日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ 原真人 朝日新聞 編集委員 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせ
木庭顕氏に聞く 立体的な思想史を描き出す - 木庭顕｜論座アーカイブ
「西欧近代」の成立には、古代ギリシャ・ローマの「古典」を連綿と読み続ける作業が必要不可欠だった――。朝日新聞の7月8日付朝刊「文化の扉」に掲載された「西欧近代 古典が源流」(朝日新聞デジタル版は「(文化の扉)西欧近代、古典が源流 古代ギリシャ・ローマの分析、多様な学問生む」)は、イタリア出身の20世紀の歴史学者、アルナルド・モミッリャーノ(モミリアーノ)の研究をもとに、「歴史学の歴史」の大きな流れを紹介した。記事のベースになった、歴史学者でギリシャ・ローマ史が専門の木庭顕・東京大学名誉教授とのやりとりからは、古典のテクストと向き合う精緻な読解から、近代の様々な学問領域が生まれる過程が垣間見えてきた。(聞き手・文化くらし報道部 大内悟史) 木庭顕氏に聞く 古典と近代の「複雑な関係」 木庭顕氏に聞く 古典の問題意識は読む側をも問う ――ただ、モミッリャーノといえどもいきなりこうした分析法に辿り
木庭顕氏に聞く 古典の問題意識は読む側をも問う - 木庭顕｜論座アーカイブ
「西欧近代」の成立には、古代ギリシャ・ローマの「古典」を連綿と読み続ける作業が必要不可欠だった――。朝日新聞の7月8日付朝刊「文化の扉」に掲載された「西欧近代 古典が源流」(朝日新聞デジタル版は「(文化の扉)西欧近代、古典が源流 古代ギリシャ・ローマの分析、多様な学問生む」)は、イタリア出身の20世紀の歴史学者、アルナルド・モミッリャーノ(モミリアーノ)の研究をもとに、「歴史学の歴史」の大きな流れを紹介した。記事のベースになった、歴史学者でギリシャ・ローマ史が専門の木庭顕・東京大学名誉教授とのやりとりからは、古典のテクストと向き合う精緻な読解から、近代の様々な学問領域が生まれる過程が垣間見えてきた。(聞き手・文化くらし報道部 大内悟史) 木庭顕氏に聞く 古典と近代の「複雑な関係」 木庭顕氏に聞く 立体的な思想史を描き出す ――史料を取り扱う具体的な作業はどのように進んだのでしょうか。やはり
木庭顕氏に聞く 古典と近代の「複雑な関係」 - 木庭顕｜論座アーカイブ
「西欧近代」の成立には、古代ギリシャ・ローマの「古典」を連綿と読み続ける作業が必要不可欠だった――。朝日新聞の7月8日付朝刊「文化の扉」に掲載された「西欧近代 古典が源流」(朝日新聞デジタル版は「(文化の扉)西欧近代、古典が源流 古代ギリシャ・ローマの分析、多様な学問生む」)は、イタリア出身の20世紀の歴史学者、アルナルド・モミッリャーノ(モミリアーノ)の研究をもとに、「歴史学の歴史」の大きな流れを紹介した。ただ、紙幅の都合から記事で触れることができなかった論点も多い。記事のベースになった、歴史学者でギリシャ・ローマ史が専門の木庭顕・東京大学名誉教授とのやりとりの全体を紹介する。(聞き手・文化くらし報道部 大内悟史) ――とても大きな質問から始めますが、「西欧近代」あるいは「近代」にとって、古代ギリシャ・ローマの影響は極めて大きいものだと言われます。でも、考えてみればこれは少々不思議な話だ
大学の英語入試、さらに「異議あり」 - 刀祢館正明｜論座アーカイブ
新しい大学入試での英語民間試験の導入は問題が多すぎる。あまりに多すぎて、一つひとつ扱っていると、かえってわからなくなってしまいそうだ。ここではざっくりと、私たちが掲げる社会の価値観から、いやいや、そんな硬い表現ではなく、「当然だよね」と思っているところから考えてみたい。 前回は公平性の観点から疑問を提示した。今回は公開性、透明性の観点から。 覚えている方も多いと思うが、一昨年、大阪大学と京都大学の入試で相次いで出題ミスがあった。両大学はミスを認め、追加合格者を出し、新聞やテレビは大きく報道した。入試における出題ミスの重さ、責任の大きさ、事後の対応の大事さをあらためて知る出来事だった。 なぜ出題ミスがあったとわかったのか。 それは、阪大と京大が実際に出題した入試問題をすぐに公開していたからだ。そのため高校や予備校の先生たちが公開された問題を検証することができ、ミスを見つけ、大学側に指摘したか
大学の英語入試に「異議あり」（下） - 刀祢館正明｜論座アーカイブ
東京と帯広「同じにはできない」と文科省 前回、2021年度から始まる新しい大学入試の英語について、公平さや公正さの点で大学人たちから反対の声が上がっていることをお伝えした。受験生は七つある英語の民間試験のどれかを本番前に受けないといけない。大都市圏に住んでいればまだしも、それ以外の地に住む受験生たちにとっては大変だ。 当事者の生徒たちは当然、敏感に受け止めている。 朝日新聞の教育情報メディア「朝日新聞EduA（エデュア）」の4月14日号（創刊準備号）は、今年の全国高校新聞コンクールで入賞した二つの公立校、滋賀県立彦根東高校と北海道帯広柏葉高校の新聞が入試改革について特集したことを記事にした（朝日新聞EduAサイトで読むことができる）。 帯広柏葉高校の新聞は、地方の受験生の大きな負担も取り上げている。 帯広で受けられると予想される試験は三つだけ。ほかの四つの試験を受けようと思ったら、特急で3
大学の英語入試に「異議あり」（上） - 刀祢館正明｜論座アーカイブ
大学の英語入試に「異議あり」（上） 導入される民間試験、受験機会の不公平は見過ごせない 刀祢館正明 朝日新聞記者 これまでも大学入試の改革が持ち上がるたびに様々な議論があった。だが、今回のように、公平さや公正さという、私たちが共有しているはずの社会の根本的な価値観から疑問視されたり批判されたりする改革が、これまであっただろうか。 2021年度から始まる、新しい大学入学共通テストの英語のことだ。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を扱う内外の民間試験を「活用」するという。朝日新聞は今年4月2日付の記事で今回の「大学入試改革の目玉」と報じている。 民間試験の受験とその結果の「活用」の仕組みは、とても複雑だ。教育現場から「わかりにくい」という声が相次いだこともあってか、文部科学省は8月27日、同省のサイトに「大学入試ポータルサイト」を作った。 大学関係者が批判、「中止を求めます」 この「改革」に対
モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと - 吉岡桂子｜論座アーカイブ
モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う 吉岡桂子 朝日新聞編集委員 世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩壊から、30年が過ぎました。主著のひとつで80年に出版された『不足の経済学』で、国境を超えて社会主義圏で体制改革を目指す知識人らに大きな影響を与えたハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュ氏（91）は今、何を思うのか。ブタペストの自宅で話を聞きました。かつて鄧小平氏が進めた改革開放に期待を寄せていた社会主義研究と移行経済の泰斗は、建国70周年を迎えて膨張を続ける中国を「モンスター」と呼んでいました。（聞き手 吉岡桂子・朝日新聞編集委員） コルナイ・ヤーノシュ 1928年ブタペスト生まれ。共産党機関
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 - 宇野重規｜論座アーカイブ
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解が示す危うい実情 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 参議院選からひと月以上がたった。その記憶は多くの人にとって、すでに過去のものなっているかもしれないが、筆者はまだその意義をうまくのみ込めずにいる。 改選議席数は下回ったが、改選定数の半数を超える議席を獲得した以上、与党が勝利したのは間違いない。とはいえ、野党も共闘の結果、32ある1人区のうち10の選挙区で勝利している。事前には苦戦が予測されていた選挙区も多く、それなりに健闘したと言える。結果として、与党と野党のうち改憲に前向きなグループを合わせた改憲勢力は、発議に必要な三分の二の議席を獲得できず、反改憲の野党側にも一定の手応えのあった選挙でもあった。 こうみてくると、今回の選挙の意義を勝ち負けという観点から読み解くのは容易でない。むしろ、
法学への人工知能の応用はどこまで進んでいるか - 佐藤 健｜論座アーカイブ
法学への人工知能の応用はどこまで進んでいるか 単純作業に近いところは人間を凌駕、深い知識を持たせる研究も進む 佐藤 健 国立情報学研究所教授 ブロックチェーンや仮想通貨や自動運転車など、高度情報技術の発展に基づいた社会の高度情報化・複雑化が進んでいる。ところが、このような技術を法制度によって制御するのは難しい。なぜなら、今までは、そういう法制度は官庁や国会が人海戦術で時間をかけて作っていたため、技術が進むスピードに追いつけないのが普通だからである。ある技術を制御する法制度を整備したとしても、その技術に代わる新しい技術がすでに開発され、法制度のコントロールが効かないというようなことが生じてしまう。 私は、大学で情報科学を学び、企業や大学や国立研究所で人工知能（AI）の理論的基礎を中心に研究してきた。そうした中、上記のような問題意識を持ち、2006年から2009年にAIの法学への応用を求めて、
生きていた民社党、保守運動をオルグする - 藤生 明｜論座アーカイブ
生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明 朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表）と「民間憲法
アベノミクス「失敗の本質」 - 原真人｜論座アーカイブ
＊この記事で指摘している黒田日銀と日本軍のたどる時系列や組織論的な特色の驚くべき相似については、原真人著『日本銀行「失敗の本質」』で詳細に分析しています。 米民主党左派のMMTは「日本が実例」 ここ数年、世界各国でポピュリズム政党が台頭している。 米国では共和党からドナルド・トランプ大統領という典型的なポピュリスト大統領が誕生した。民主党からも来年の大統領選に、バーニー・サンダース上院議員ら左派ポピュリストが名乗りをあげている。欧州でも中南米でも、ここ数年はポピュリズム政党の急進が目立っている。 理由ははっきりしている。先進国では経済がすっかり成熟し、かつてのような高成長が見込めなくなった。右肩上がりの経済のもとでは、黙っていても分配できた富が、原資がなくなり、簡単に国民に行き渡らなくなった。だからどの国でも国民に鬱積（うっせき）が広がり、ポピュリスト政治家が登場しやすい土壌ができている。
「次世代に遺伝するゲノム編集にモラトリアムを」 - 粥川準二｜論座アーカイブ
「次世代に遺伝するゲノム編集にモラトリアムを」 ７カ国の科学者ら18人が『ネイチャー』で提唱 粥川準二 叡啓大学准教授（社会学） 今年3月19日、科学者を中心とする18人が共同で「遺伝性ゲノム編集のモラトリアム（一時停止）を採択せよ」という声明をまとめ、科学誌『ネイチャー』で公表した。 昨年11月、中国の研究者・賀建奎（が・けんけい、フー・ジェンクイ）らが世界で初めて、受精卵の段階でゲノムを編集された赤ちゃんを誕生させたことが発覚した。その直後に香港で開催された「第２回国際ヒトゲノム編集サミット」は賀の行為を厳しく非難しつつも、受精卵などを対象とし、結果が次世代にも遺伝する「遺伝性ゲノム編集（生殖細胞系ゲノム編集）」そのもののモラトリアムを求めることはなかった。筆者もこれを紹介した上で、サミットではモラトリアムを主張した科学者がいたことも述べた（「ゲノム編集ベビー「いずれ容認」への一歩か？
韓国や台湾で進む終末期医療の法制化 - 田中美穂 児玉聡｜論座アーカイブ
韓国や台湾で進む終末期医療の法制化 欧米に続きアジアでも患者の自己決定や意思を尊重する法律を制定する動きが 田中美穂 児玉聡 すべての人にやがて訪れる人生の終末期。どのような医療を受けたいか、あるいは、受けたくないか、自分の考えを持つことの大切さが社会的にも認識され、その取り組みも進みつつある。だが、日本には、終末期医療において患者の自己決定や意思を尊重することを保証する法的枠組みが存在しない。患者の自己決定や意思を尊重するための法律が、欧米を中心に整備されているが、近年、アジア諸国の中にもそうした法律を制定する動きが出てきた。本稿では、韓国と台湾における終末期医療の法制化を中心に海外の動向を紹介する。 韓国の延命医療決定法の特徴 2018年2月、平昌オリンピックの熱気に包まれていた隣国の韓国。その韓国で同じ2月、一つの重要な法律が全面施行された。終末期の生命維持治療の中止を認める「ホスピ
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