実用化が始まった可視光通信――高精度の位置情報がキラーアプリに｜BUSINESS NETWORK
通信範囲が限定でき、人体や精密機器への影響も少ないことから期待されている可視光通信。用途開発に試行錯誤していたが、高精度の位置情報ソリューションをトリガーに普及への道が拓けてきた。 「可視光通信の普及には、“ならでは”のキラーアプリケーションを、これまで以上に明確化する必要がある」。可視光通信コンソーシアム（VLCC）の会長で慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の春山真一郎教授はこう語る。 照明などの目に見える光を利用して通信を行う可視光通信は、LED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）の普及にともない、実用化への取り組みが活発化している。LEDは、蛍光灯などの他の照明光源に比べて高速に点滅（ON/OFF）できる特徴を有しており、人の目では分からないほどの高速で点滅させることでデータ通信を行える。可視光通信は、通信の範囲を目視できるため、通信エリア
Intel、10Gbpsの高速インタフェース「Thunderbolt」を提供開始
米Intelは米国時間2011年2月24日、新たな高速インタフェース技術「Thunderbolt」（開発コード名Light Peak）の提供開始を発表した。メディア伝送の高速化と接続の簡素化を目指して開発した技術で、データ転送速度が10Gビット／秒（bps）の双方向通信チャネルを二つ備える。Thunderboltを実装した最初の製品として米Appleがノートパソコン「MacBook Pro」の新モデルを同日発表した（関連記事：アップル、MacBook Proを刷新、10Gbpsの転送速度を備えた新インタフェースThunderbolt I/Oを新搭載）。 Thunderboltは、「PCI Express」と「DisplayPort」の両データを混合して転送するのが特徴。ストレージやディスプレイなど、さまざまな周辺機器を電気ケーブルあるいは光ケーブルでデイジーチェーン接続する。また、アダプタ
【MWC】英UbiqisysがUSBにつながるフェムトセルを展示，PCにつないでどこでも無線基地局を実現
英Ubiqisys社はスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2011」（2011年2月14日～17日）において，USBにつながるフェムトセル基地局を展示している。GSM/W-CDMA/HSPA（下り最大14.4Mビット/秒）に対応する。 フェムトセルは電波の届きにくい家屋や小規模なオフィスなどに設置する超小型の基地局の総称。フェムトセル基地局装置は一般にADSLや光ファイバなどのブロードバンド回線に接続する。今回の製品をインターネットにつながったノート・パソコンに接続することで，屋外の移動通信が無線基地局につながらない場所でも移動体通信が可能になる。「世界中を移動するビジネスマンに需要がある」（同社Vice President MarketingのKeith Day氏）という。 フェムトセル基地局の設置基準やその電波出力は各国ごとに異なるため，このよう
新幹線、119番対応、ATMが相次ぎダウン
東北・上越など五つの新幹線が全線ストップ、東京都で119番通報への対応が滞る、三菱UFJ信託銀行のATMが全面停止──。この1月、社会インフラを担うシステムのダウンが続いた（表）。 中でも影響が大きかったのは、JR東日本の新幹線運行管理システム「COSMOS」の障害だ。1月17日の午前7時過ぎに、新白河駅と福島駅で雪によるポイント故障が発生、同社の運行本部の指令員がCOSMOSを使って、列車ダイヤの変更指示を行った。 指示に基づきCOSMOSがダイヤの変更箇所を計算する過程で、トラブルが発生した。短時間に変更指示が集中した結果、変更が必要な箇所が1分間に600件を超えた。その後、東京の運行本部にあるパソコン22台すべてでダイヤ画面の表示が消えた。 JR東日本は8時23分、全新幹線を停止させて安全性を確認した。1時間強でシステムは復旧したが、合計15本が運休し124本が遅延。8万1200人に
【MWCプレビュー】Qualcommが端末同士のP2P無線通信技術「FlashLinq」を開発
米Qualcomm Inc.は，2011年2月14～17日にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress 2011」において，端末同士がピア・ツー・ピア（P2P）で通信する新しい無線技術「FlashLinq」を初めて実演すると発表した（英文の発表資料）。基地局の介在なしで端末が互いに認識して通信できるという。 FlashLinqは，ライセンスを受けた専用の周波数帯域で利用することを想定しており，アクセス方式にはTDD（時分割多重）のOFDMA（直交周波数分割多重アクセス）を用いる。端末の探索範囲は最大1kmで，数千台の端末を認識し，通信できる。干渉を防ぐ管理技術も盛り込んでいるとする。「端末を直接探索し，分散型で通信するFlashLinqにより，通信事業者は移動通信ネットワークを拡張できることになる」（Qualcomm社）。ローカル広告，地域に関連付けたソー
第33回 プロバイダ責任制限法の範囲 「経由プロバイダ」に開示義務はあるか
プライバシや著作権などの権利を侵害した情報がネット上で発信されるケースが増えている。被害者がプロバイダに発信者情報の開示を請求できる権利を定めたのが「プロバイダ責任制限法」だ。今回は，被害者の請求で情報開示義務を負うプロバイダの規定について説明しよう。 2002年12月に，インターネット接続サービス「So-net」の会員が，エステティックサロンTBC（東京ビューティセンター）の顧客情報（ファイル名は「TBC流出顧客情報完全版」）を，ピア・ツー・ピア型ファイル交換ソフト「WinMX」を使って誰もが共有できる状態にした。2002年5月にTBCのホームページで，氏名や年齢，住所などを含む個人情報（顧客がホームページ上に入力した問い合わせデータなど）が流出。会員は，この流出情報をWinMXを使ってインターネット上に公開していた。 自分の個人情報がインターネット上に公開されていることを知った被害者た
コンテンツ事業者は応分のネットワーク費用負担を--欧州の通信各社が主張
欧州の通信事業者が、増大するデータ通信の需要を踏まえ、これに対応するためのネットワーク改善費用をGoogleやApple、Facebookといった企業も負担するべきだと主張していることが、Bloombergが現地時間12月8日に報じた記事で明らかになった。 France Telecom/Orange、Telecom Italia、Vodafone Groupでは、利用量に応じた料金をコンテンツプロバイダーに課し、これを無線ブロードバンドネットワークの改善費用に充てたい考えだ。 France Telecom/Orangeの最高経営責任者（CEO）であるStephane Richard氏は8日、パリで開かれたLe Webカンファレンスでこの問題を取り上げ、インターネットインフラを提供する事業者の売り上げと投資が釣り合っていない現状は、持続可能なものではないと主張した。 Bloombergの記事
スマートフォンの普及でデータ通信量も急増、「事業者はサービス品質の向上に努めよ」
「スマートフォンの普及に伴って消費者のデータ通信量は急増しつつある。通信事業者は自社ネットワークの状況を綿密に把握しサービス品質の向上に努めなければならない時代になってきた」――。そうした調査結果をモバイルネットワーク管理ソフトを手掛ける英Ariesoが現地時間2010年12月8日に明らかにした。 同社によると、ここ最近登場したスマートフォンを持つユーザーは、iPhone 3Gのユーザーよりもデータ通信量が多い。iPhone 3Gが発売された2008年7月時点に比べ端末が高機能化しているためという。同社はiPhone 3Gを基準に、最新端末ユーザーのデータ通信量を比較している。それによると例えば韓国Samsung「Galaxy」のユーザーはアップロードデータ量がiPhone 3Gのユーザーに比べて約2.3倍多い。また台湾HTCの「Desire」の場合はダウンロードのデータ量が約4割多い。i
日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加、総務省と移動体通信5社が調査
スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが（関連記事）、それを裏付ける国内の統計データが公表された。 総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。 調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での
BS朝日が通信系コンテンツのデータ放送での提供を12月開始
ビーエス朝日は、デジタルテレビをインターネットに接続している視聴者に向けて、2010年12月1日にTCP/IPを利用した通信系コンテンツの配信を開始する。BS民放では初めての取り組みという。BS朝日はデータ放送を2010年12月1日にフルリニューアルする予定で、通信コンテンツの配信はその目玉の一つである。 BS朝日のWebサイトや携帯電話サイトのオリジナルコンテンツ「素材で選べるかんたんレシピ 今日このひと品」と「韓流マガジン」の二つをデータ放送で提供する。放送波では一日ごとに新たなコンテンツを配信する。デジタルテレビをインターネットに接続していれば、データ放送経由でそのバックナンバーも閲覧できるようにする。今後も通信系データ放送の拡充を行い、新しいビジネス機会に結び付けることを目指すという。
NECら、最大8時間連続通信可能なモバイルWiMAXルーターを発売
NECとNECアクセステクニカは2010年11月10日、最大約8時間の連続通信が可能なモバイルWiMAXルーター「Aterm WM3500R」を商品化し、2010年11月下旬に発売すると発表した。連続通信時間は、国内市場におけるWiMAXや3G回線対応のモバイルルーターの中で最長という。 内蔵のリチウムポリマー電池は、約3.5時間の急速充電することができる。また、三洋電機のモバイル電源であるエネループモバイルブースターを予備の外部電源として利用することが可能である。 Aterm WM3500Rの寸法は、薄さが14.8mm、重さが約120g。メタリックの光沢仕上げで高級感のあるデザインを採用しており、3色のカラーバリエーション（赤、白、黒）を用意した。なお、NECおよびNECアクセステクニカは、2010年11月11日～12日の2日間、東京国際フォーラムで開催される展示会「C&Cユーザーフォー
QTVビデオが民放キー局5社の番組配信を取り扱い、独立系事業者では初
フロントメディアは2010年10月27日、同社が運営する携帯電話機向け動画配信サービス「QTVビデオ」と「QTVドーガ」で、民放キー局5社の配信番組を取り扱うことになったと発表した。独立系の動画配信事業者としては初めてだという。 同社では2008年3月に日本テレビ放送網のコンテンツ配信を開始して以降、2009年10月にテレビ朝日、2010年4月にTBSテレビ、20010年10月1日にテレビ東京、2010年10月18日にフジテレビジョンの作品配信を開始した。 なお、放送事業者が出資している動画配信サービスとしては、プレゼントキャストが運営する「テレビドガッチ」やGyaOが運営する「GyaO!」で、民放キー局5社の番組を配信している。 [発表資料へ]
総務省、2010年度第1四半期の電気通信サービス契約件数とシェア状況を発表
総務省は、2010年度第1四半期（6月末）における、電気通信サービスの契約件数とシェア状況を公表した。 まとめによると、IP電話などを含むNTT東日本、西日本の加入電話契約数は3706万件。前期比2.3％減と減少傾向が続いたものの、0ABJ-IP電話（市外局番と同じ局番から始まるIP電話）の契約数は、同5.8％増の1538万件と拡大した。 一方、加入電話全体におけるシェアは、NTT東日本、西日本が82.3％（前期比0.5ポイント減）。0ABJ-IP電話における利用番号数のシェアは、NTT東日本、西日本が68.3％（同0.5ポイント減）、KDDIが15.3％（同0.5ポイント増）、050-IP電話における利用番号数のシェアは、ソフトバンクBBが42.7％（同0.1ポイント増）、NTTコミュニケーションズが35.7％（同0.9ポイント増）となった。 携帯電話とPHSの契約数では、NTTドコモが
KDDI、海外パケット定額の機器レンタルサービスを10月13日に開始--1日980円から
KDDIと沖縄セルラーは10月12日、海外で定額料金で利用できるデータ通信機器レンタルサービス「グローバルデータ通信カード レンタルサービス」を10月13日に開始すると発表した。海外パケット定額に対応した通信機器（USBタイプ／Wi-Fiタイプ）のレンタル料金とパケット定額料金をセットにして提供する。 1日あたりの料金は、USBタイプが、au携帯電話を契約している場合980円、契約していない場合1280円。Wi-Fiタイプが、au携帯電話を契約している場合1280円、契約していない場合1580円となる。開始当初はアメリカ、中国、韓国など23の国や地域に対応する。 また2011年3月には、データ通信量の多いスマートフォン向けの「海外ダブル定額」を提供する予定。au携帯電話の国内パケット割引サービス加入者が対象になる。海外での1日あたりのパケット通信の利用額4万円相当までを1980円で、それ以
エナジー・ハーベスティング向け無線「ZigBee Green Power」，年末に仕様策定へ
ZigBee AllianceのVP Marketing & Business DevelopmentのBenno Ritter氏 無線通信規格「ZigBee」の標準化を進めるZigBee Allianceは，エナジー・ハーベスティング関連機器に向けた無線通信仕様「ZigBee Green Power」を，予定通り2010年末にも策定する方針であることを明らかにした。微小な電力でも，データ伝送できるような仕様にするという。 ZigBee AllianceのVP Marketing & Business DevelopmentのBenno Ritter氏が明らかにしたもの。エナジー・ハーベスティングとは，環境中の光や熱，振動などから微小な電力を取得する技術。例えば，人がスイッチのボタンを押す力を使って発電する技術などである。ZigBee Green Powerでは，こうした発電量が微小なスイ
通信サービス4団体が広告表示の表記統一へ、用語集を公開
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成する「電気通信サービス向上推進協議会」は2010年6月29日、「電気通信サービスの広告表示で使用する用語の表記について」（用語集）を公開したと発表した。 電気通信サービスの広告表示に用いられる多種多様な用語を整理/統一することで広告の内容を分かりやすくし、消費者の誤解を避ける狙いがある。協議会傘下の事業者は、2010年8月1日以降に制作する広告分から用語集の内容を適用する。協議会では、この用語集が関連の事業者だけでなく、各地の消費生活センターの相談員などにも利用してもらえると考えている。 電気通信サービスの広告表示には様々な用語や専門用語が使われており、2009年2月に総務省が開催した「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書でも、「業界団体が中心となり、利用者の意見を聞きながら
携帯電話の帯域制限は事前告知が必要に--ガイドライン改定で
帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会は6月15日、ガイドラインを改定した。従来の固定通信事業者に加え、対象を移動通信事業者へ拡大した。 同協議会は、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、MVNO協議会の通信関連5団体で構成されている。ガイドラインは、2008年5月に固定通信向けISPや固定通信事業者が中心になり策定された。 その後、携帯電話事業者やMVNO事業者も帯域制御を実施していることや、2009年7月の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正により、帯域制御の内容を具体的に周知する必要性があることから、改定に向け検討を続けてきたとしている。 また、従来は推奨事項としていた帯域制御を実施する際のユーザーへの事前通告を義務化。通信事業者は、通信量の上限や制限す
［Interop 2010］Twitterで状態を“つぶやく”BBルーター、ヤマハが参考展示
2010年6月9～11日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催中の「Interop Tokyo 2010」展示会において、ヤマハが開発中の小規模向けブロードバンドルーター「X10（開発コード名）」を住商情報システムのブースで参考展示している（写真1）。ギガビットイーサネット（GbE）対応やNAS機能の追加、第3世代携帯電話（3G）通信モジュールへの対応などの基本機能を強化するほか、Twitterへの投稿機能などがプログラミング可能なスクリプト実行環境を搭載する予定という。 X10は、ISDN、アナログ電話およびGbEのWANポートと、GbE×4のLANポートを搭載する小規模向けブロードバンドルーター（写真2）。現在のエントリー機「RT58i」の後継に当たる。RT58iでは100BASE-TXだったWANポートをGbE対応とし、従来200Mビット/秒の最大スループットを1Gビット/秒以上に引き上
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KDDI、ワイヤ・アンド・ワイヤレスを買収--Wi-Fiサービスの提供も検討
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