文化放送らが携帯向けダウンロード型放送開始，レコード4社の権利をクリア
文化放送と携帯向け音楽配信などを手がけるフロントメディアは12月2日，携帯電話向けダウンロード配信とラジオのハイブリット放送を12月5日から開始すると発表した。 ハイブリッド放送の第1弾は12月6日から始める。文化放送が毎週火曜日の21時～21時30分に放送している「まるごとステーション」で，4本の5分間番組を流す。放送と同時に，まるごとステーションのNTTドコモのiモード公式サイトで，5分番組を1本ずつ無料でダウンロードできるようにする。 4本の番組はそれぞれ，エイベックス・エンタテイメント，ソニーミュージックレコーズ，ディズニー，ワーナーミュージック・ジャパンのタイアップとなっており，各レーベルのアーティストが月ごとにパーソナリティを担当する。12月は，鈴木亜美が司会を務める「まるごと鈴木亜美」や「まるごと玉置成実」などが予定されている。 番組の中で流れた楽曲などは，iモード・サイトで
日経BP知財Awareness - 著作権制度の見直しは「デジタル化」，「経済的側面」が論点に - 文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会が報告書を取りまとめ
著作権制度の見直しは「デジタル化」，「経済的側面」が論点に 文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会が報告書を取りまとめ 文化庁が主催する文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会（主査：東京大学教授・中山信弘氏）は，将来的な著作権制度の見直しに向けた報告書を2005年12月１日に取りまとめた。同委員会は，緊急に検討を要する課題として，（１）特許審査手続きや薬事行政，図書館や学校教育機関などにおける著作権の権利範囲，（２）私的録音録画補償金制度，を挙げ，さらにデジタル化時代に対応した著作権のあり方などに関する課題が示された。ほとんどの課題が，デジタル化による複製に対する権利範囲の見直しを主要なイシューにしており，著作権法の将来的な改正に向けた論点の提起として注目すべき内容になっている。 表１：文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会報告書の要旨
ローソンチケットのWebサイトが42日ぶりに復旧、原因はNEC製品のバグ
チケットのオンライン販売を手がけるローソンチケットのWebサイトが、12月5日正午に復旧する。10月24日に閉鎖してから、実に42日ぶりの稼働となる。同社によれば、原因はNECのWebコンテンツ変換ソフト「MobilenetServer/WEB」の不具合。長期にわたってサイトを停止した事態を招いたとして、同社は代表取締役2人の給与を3カ月間10％カットすると発表した。 ローソンチケットがWebサイトを閉鎖したのは、10月24日17時のこと（関連記事）。9月30日以降、会員に別の会員の個人情報を記載したWebページを誤って表示するという事件が4件発生したのが理由だ。同時に、JCBがローソンチケットに運営を委託している「JCBオンラインチケットセンター」も閉鎖させた。 同社はNECの協力を得て、Webサーバーやデータベースなどを一つひとつ調査。その結果、11月22日にMobilenetServ
ヤフーが開発者向けに検索APIを公開，自社サイトに組み込み可能に
ヤフーは12月2日，ポータル・サイト「Yahoo! JAPAN」の技術仕様をインターネット関連の開発者向けに無償で公開すると発表した。検索機能などのAPI（application programming interface）を公開し，自社サイトへのアクセス数を増やすのが狙い。開発者のコミュニティから生まれたアイデアにより，サービス・レベルが向上する効果も期待できる。一方，開発者はYahoo! JAPANの検索データベースを活用したWebサイトやアプリケーションを開発できるメリットを享受できる。 今回公開したのは「Yahoo!検索」におけるWeb，画像，動画の三つの検索API。APIを使って同社サイトに検索要求（クエリー）を送信すると，XML形式で検索結果を返す。ただし，リクエスト回数は1IPアドレスにつき1日5000件まで。詳細情報は，開発者向けのWebサイト「Yahoo!デベロッパーネッ
“エンタメ業界にビジネス・チャンス”，その最大トレンドは『モバイル化』
米国の調査会社であるNielsen Entertainmentは米国時間11月30日，エンターテインメント分野の今後の展望に関する調査結果を発表した。携帯電話，PDA（携帯情報端末），携帯音楽プレーヤ，ノート・パソコンなど，急速なモバイル化の進展が，エンターテインメント分野にも大きなビジネス・チャンスをもたらすという。 「携帯電話ユーザー1億4000万人のうち，今後1年間に携帯電話の買い換えを予定しているユーザーは52％に達し，“モバイル革命”が新たなビジネス・チャンスを生むのは明らか」（同社）。同社は，デジタル・エンターテインメント分野で注目すべき動向として，主に以下の項目を挙げた。 モバイル化無線接続ロケーション認識プル型配信IPテレビ高速ブロードバンド統合サービス量販ゲームカスタム・メディア没入型メディア また課題としては，デジタル著作権管理（DRM），標準，新ラッダイド運動（19世
MITの100米ドルノートPC，CESで公開へ
米MIT（Massachusetts Institute of Technology）のMedia Labは，開発中の低コスト型ノート・パソコンの試作機を，2006年1月5日から米ネバダ州ラスベガスで開催される「2006 International CES」に出展する（関連ホームページ）。開発を進めているMedia Labの担当者が明らかにしたもの。 同ノート・パソコンは，子供の教育用途に，開発途上国の政府などに100米ドル程度と低価格で供給していく狙いで開発を進めているもの。Media Labは，2005年11月にチュニジアで開催された国連世界情報社会サミット「WSIS（World Summit on the Information Society）」において試作機を初公開していた（Tech-On!の関連記事）。 Media Labが開発中のノート・パソコンは，OSにLinuxを使い，最
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KDDI、日本イリジウムの破産申立て、バミューダの現地法人も清算 - ニュース - nikkei BPnet