ルンバがすごいのは「掃除」ではない
アイロボット「ルンバ」はロボット掃除機の代名詞。ボタンを押すだけで自動的に掃除するのがルンバの役割だが、掃除は機能であって主要技術ではない。アイロボット最大の武器は、室内のすみずみまでセンサーで認識・把握できる画像認識技術（マッピング技術）。将来的にはロボットに家具や家電のありかを把握させ、スマートホームを管理・運営させて、ロボットを“家長”にするのが彼らの狙いだ。 「5年後に訪れる将来の話をしたい」 8月4日、アイロボットが東京・表参道で開催した新製品発表会。コリン・アングルCEOはステージに立ち、スライドのイメージヴィジュアルを背に家庭用ロボットのビジョンを話しはじめた。さまざまな家具や家電がインターネットに接続している家、スマートホームにまつわる絵物語だ。 少女と両親が2階の寝室で眠っている。朝が近づくとエアコンが自動的に室温を調整し、少しずつ気温を上げていく。照明もゆっくり明るくな
ソニー、電池事業を村田製作所に譲渡--2017年3月の取引完了目指す
村田製作所とソニーは7月28日、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループに譲渡する内容の意向確認書を締結したと発表した。10月中旬をメドに確定契約を結び、2017年3月末をメドに取引の完了を目指す。 対象になるのは、ソニーの100％子会社ソニーエナジー・デバイスが手掛ける電池事業、ソニーが電池事業に関して中国とシンガポールに有する製造拠点、ソニーグループが国内外に有する販売拠点と研究開発拠点のうち、電池事業に関連する資産や人員となる。 ただし、ソニーブランドで展開しているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン、コイン電池、モバイルプロジェクタなどは対象外になる予定だ。 ソニーは1975年に電池事業を開始。1991年にリチウムイオン二次電池を商品化するなど、先進的な電池を開発してきた。村田製作所では、技術力とグローバルに事業を展開するソニーの電池事業に魅力を感じており、今後、この電
LPWAとWi-Fi HaLow、完全に競合する可能性も
LPWAとWi-Fi HaLow、完全に競合する可能性も：IoT向け通信ネットワークの台頭で（1/3 ページ） Wi-Fi Allianceと無線LANビジネス推進連絡会（Wi-Biz）は共同で、Wi-Fiの今後を議論するイベント「2016 Tokyo Wi-Fi Summit」を2016年7月27日に東京都内で開催した。Wi-Bizの会長は、IoT（モノのインターネット）向けネットワークでは、Wi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）と、SigfoxやLoRaといったLPWA（Low Power Wide Area）が「完全に競合する可能性があり、使い方をきちんと議論する必要がある」との見解を示した。
シマンテック、自動車のIoTセキュリティ対策製品を拡充
自動車の制御ネットワークを車載システムで監視、異常な通信を検知 “コネクテッドカー”など近年の自動車では、中央の電子制御ユニット（ヘッドユニット）とエンジンやハンドルなどの制御ユニット（ECU）、各個所のセンサーなどが互いに通信するための「コントローラーエリアネットワーク（CAN）」を備えている。 Anomaly Detection for Automotiveは、このCANを流れるパケットを監視、統計解析することで、異常な通信（アノーマリー）の発生を検知し、自動車へのサイバー攻撃を早期発見するソリューションだ。アノーマリーの判断基準となる正常状態（ベースライン）は、機械学習技術を用いて自動学習する仕組みのため、どの自動車メーカーのプロトコルにも適用できる。 正常状態の機械学習は、自動車メーカー側で行う。ある1つの車種に対して数時間程度、テスト走行や走行シミュレーションを行うことで学習が完
アルプス電気はIoTで新規顧客と向き合うため“全てを捨てた”
アルプス電気の「センサーネットワークモジュール」は、4種類のセンサーを搭載しBluetoothでの通信に対応した新製品だ。センサーと通信モジュールという既存事業の組み合わせから、新規事業を立ち上げることを狙った。展示会で披露すると300件を超える引き合いがあったが、即座にビジネスに直結とは行かなかった。そこから引き合いをモノにするまでにはどのような苦労があったのか。 展示会で披露した試作品に、通常の6倍を超える引き合いが――。アルプス電気の「センサーネットワークモジュール」は、4種類のセンサーを搭載しBluetoothでの通信に対応した新製品だ。センサーと通信モジュールという既存事業の組み合わせから、新規事業を立ち上げることを狙った。展示会で披露すると300件を超える引き合いがあったが、ビジネスに直結とは行かなかった。 異例の引き合いをなぜすぐに事業化できなかったのか、ビジネスとして成立さ
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情報通信白書を発表--IoTやAI推進人材の育成が課題
