【シリコンバレー時事】任天堂米国法人は9日、人気ゲーム「トモダチコレクション　新生活」でプレーヤーの分身（アバター）の同性婚ができず、見直しを求める声が強まっている問題で、声明を発表し、謝罪した。来月6日に発売する米国版「Tomodachi　Life（トモダチライフ）」で設定を修正するのは不可能としながらも、続編を出す場合には同性婚ができるように開発を進める意向を示した。 この問題をめぐっては米国の同性愛者やその支援者などの間で見直しを求める声が高まり、任天堂は声明で「多くの人々を失望させた」と謝罪。技術的に大幅な修正を伴うため、「今回は変更は不可能」としたが、続編を出す場合には「ゼロからデザインし、すべてのプレーヤーをより良く表現する」と表明した。

【モスクワ時事】ロシア・メディアによると、ウクライナ海軍のベレゾフスキー総司令官が2日寝返り、親ロシア派のクリミア自治共和国に忠誠を誓った。総司令官は1日に新政権のトゥルチノフ大統領代行から任命されたばかりだった。 これより先、クリミア半島南部セバストポリの海軍参謀本部前にロシアの特殊部隊が到着したとされる。

２月７日（ブルームバーグ）：経営再建中のソニーは、今期（2014年３月期）の純損益予想を1100億円の赤字に下方修正し、市場関係者を驚かせた。同社はパソコン（ＰＣ）事業の売却やテレビ事業の分社化など対策を打ち出したが、平井一夫社長の再生手腕を疑問視する声も聞かれる。 平井社長は約２年前の社長就任以降、エレクトロニクス事業の再生、テレビ事業の黒字化を目標に掲げてきた。６日の決算発表後の記者会見でも平井氏は自らの使命は「エレキ事業を再生、成長させること」だと繰り返した。しかし、今期大幅赤字が予想される事態となった今、エレキ事業についても黒字化は達成できない状況にあることを認めざるを得なかった。

米ミズーリ州セントルイス（St. Louis）で開催された全米ライフル協会（NRA）の第136回年次総会で、ライフルを構えるボーイスカウトの少年（2007年4月13日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】5歳の男児が2歳の妹を誤ってライフルで射殺した事故は、米国でこれまで幾度となく繰り返されてきた銃についての議論を再燃させた。 米ケンタッキー（Kentucky）州カンバーランド（Cumberland）郡で4月30日に起きたこの事故を引き起こした22口径ライフルは、「マイ・ファースト・ライフル」のキャッチコピーで子ども向けに販売されていた「クリケット（Crickett）」というブランドだった。この銃は事故当時、兄妹の自宅の部屋の片隅に、弾丸一発が装填された状態で置かれていた。 今回が他の似たような事故と異なるのは、銃が男児のものであったという点だ。ライフルは昨年、プレゼントとして買い与えら

心理学では、人には「自分は平均より優れている」という思い込み（優越の錯覚）があることが知られているが、この錯覚が脳内の異なる部位の連携の強弱や、神経伝達物質に影響されることが25日までに、放射線医学総合研究所などの研究で分かった。抑うつ状態ではこの錯覚が弱いことも知られており、成果は抑うつ症状の診断などへの応用が期待できるという。論文は近く、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 放医研分子イメージング研究センターの山田真希子主任研究員らは、男性被験者24人に対し、「正直」「怒りっぽい」「温厚」などの単語を示し、自分が平均と比べてどうかを評価させる実験を実施。多くの人が平均より2割程度「優れている」と自己評価していた。 その上で、機能的磁気共鳴画像診断装置（fMRI）と陽電子放射断層撮影（PET）を使い、脳内の局部的な働きと神経伝達物質が「錯覚」に与える影響を調べた。 その結果、脳

【上栗崇】ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、新しい据え置きゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を年内に売り出すことが６日わかった。２００６年の「ＰＳ３」以来７年ぶりの新型で、日米で年末商戦に投入される見通し。価格は検討中だが４万円を超えるとみられる。 ２０日に米国で開かれるイベント「プレイステーション・ミーティング」で、ＳＣＥのアンドリュー・ハウス社長が発表する。 ソニー側は詳細を明らかにしていないが、画面が高精細になるほか、コントローラーはＰＳ３とほぼ同じ形で、指で触って操作するタッチパッドが付くとみられる。

大阪市教育委員会が橋下徹市長の要求通り、市立桜宮高校の体育系2科の入試中止を決定した21日夜、同校3年の男子生徒2人と女子生徒6人が記者会見に臨んだ。「私たちは納得いかない」「学校を守りたい」。8人は「まだ結論を覆せるかも」と、橋下市長と市教委に対し、決意の反論を展開した。 市役所5階の記者クラブで午後7時半から1時間余にわたった会見。8人はいずれも運動部の元キャプテン。制服のブレザー姿で横一列に並んだ。 「体育科に魅力を感じて受験したいと思う生徒がほとんど。普通科に回されるのは、私たちは納得がいかない」。女子生徒が口火を切った。橋下市長が同日朝、全校生徒を前に説明したが、「具体的な理由がなく、私たちの声も十分に聞いてくれなかった。思いは1時間で話せるわけがない。『生徒、受験生のことを考えて』と何度も繰り返したが、在校生と受験生のことを考えたらもっと違う結果があったんじゃないか」と訴え

愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。

最高裁の司法研修所は２３日、裁判員制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が１人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は３割にとどまることなどが明らかになった。 研究報告は刑法学者と裁判官３人が担当。死刑については、裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとし、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 終戦直後から裁判員裁判導入までの１９４６〜２００９年を対象に、起訴人数に対して１審で死刑判決を受けた人数の割合を１０年ごとに調査。殺人事件では４６〜５４年が１・０２％だったが、５５〜９４年は０・２５％前後で推移。９５〜０４年に０・６３％、０５年以降は０・９９％

映像DVDのコピー防止機能を無効にするソフトウエアを雑誌の付録として販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは17日までに、不正競争防止法違反容疑で、出版社「三才ブックス」（東京都千代田区）常務の海塚義昭容疑者（43）＝千葉県松戸市上矢切＝ら4人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。 同社は雑誌「ラジオライフ」の発行で知られ、同課によると、海塚容疑者らは「会社の利益のためにやった」などと容疑を認めている。付録が付いた別の雑誌はこれまでに約4000冊が売れ、約400万円を売り上げたという。 逮捕容疑は2月9日〜4月21日、「リッピングソフト」と呼ばれる、コピー防止機能を無効にするDVD複製ソフトを付録に付けた雑誌を同社のインターネットサイトを通じて、埼玉県の団体職員の男性（38）ら2人に販売するなどした疑い。 同課によると、ソフトは業者に依頼して開発。昨年末から日本映像ソフト協

個人や団体が理念や目的を掲げて、インターネットを通じて不特定多数の賛同者から出資を募る「クラウドファンディング」という手法がある。例えばあるインターネットサイトにて、飢餓に苦しむ子供たちへの支援を目的として個人や団体が寄付を呼びかけ、目的や寄付金の使途などに賛同した人はサイト上の決済システムを通じて出資することができる、といった仕組みがクラウドファンディングにあたる。 クラウドファンディングには他にも様々な形態があり、例えば飲食店の新規出店資金を募って出資者には優待割引適用のほかオーナーとしての名刺を配布することや、スポーツなどの競技大会での優勝を目指して活動するための資金を募って出資者には大会後に活動記録と記念品を贈るなど、多様な形態で出資を募ることが可能だ。（ただし所定の期限内に目標金額を集められなかった場合、その出資募集は不成立となり、出資を申し出ていた人にそれぞれの出資額が戻され

（CNN）　動植物保護の取り組みは人間の目から見て美しく見える種が優先され、醜く見える種は無視されがちな傾向がある――。そんな研究結果が科学誌バイオディバーシティの2012年版に発表された。 この研究は「新しいノアの方舟――美しく有用な種に限る」とのタイトルで、カナダの農業機関の分類学者アーニー・スモール氏が寄稿した。それによると、絶滅の恐れがある種の中でも、人間から見て美しさや強さ、可愛らしさといった好ましい特性を持つ種は、そうした特性を持たない種に比べて保護活動の対象になりやすいという。 例えばクジラ、トラ、ホッキョクグマなど人気のある大型生物は保護のための法律が制定され、一般からの寄付も集まりやすい。これに対してヘビ、クモ、カエルといった生物は、生態学的には同程度の重要性を持つにもかかわらず、前者に比べて魅力が欠け、無視されることが多いという。 こうした傾向は生態系や食物連鎖の

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（41）の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。

ソーシャルゲーム「Mobage（モバゲー）」を運営するDeNAの勢いに陰りが出てきた。ゲームに本格参入以来急成長を遂げてきたが、直近の四半期決算では営業利益が初めて前期比減となったのだ。 プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に動くDeNAだが、足元のゲーム事業で減速。競合するグリーは好決算だっただけに、停滞が気になる。 ■自社開発の人気ゲーム投入の遅れが原因 DeNAの2011年第2四半期（7〜9月）連結決算は、売上高が346億8900万円で前期比横ばい、営業利益は154億700万円で前期比3％減となった。経常利益も前期比マイナスだ。10月31日の決算発表で冒頭、守安功社長は「この四半期は、数字があまりよくなかった」と率直に話した。 ソーシャルゲームに本格的に参入して丸2年、DeNAは09年第2四半期以降、右肩上がりで急成長してきた。だが11年第1四半期の営業利益は微増にとどまり、今