国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

新型コロナウイルス感染症対策は、国内での流行期・蔓延期に向けて舵を切り始めました。感染経路がはっきりしない患者も増えてきたためです。“水際対策”や“封じ込め”を狙う時期は過ぎたことを前提として、新型インフルエンザと同様、通常医療を崩壊させないことも重要になってきます。流行期が2～3カ月は続くと考えられる中、社会生活をどこまで制限すればいいのでしょうか。市民が気をつけなくてはいけないポイントと前厚生労働省結核感染症課長の見方を紹介します。 【1】注意したいこと ・自分で体調管理を行い、体調がすぐれないときは朝夕の体温測定をする ・病院や施設での面会を控える ・人が多く集まる室内での集会への参加は必要なものだけに限る ・公共交通機関でつり革や手すりに触れた後は、鼻、口、目を触らない ・会社、学校、自宅に着いたら手洗いをする ・時差通勤でラッシュアワーを避ける ・テレワークを活用する ・37.5

安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長（52）に準強姦容疑で逮捕状が発付されて早4年。山口記者は、「レイプされた」と訴える伊藤詩織さんに1億3千万円の損害賠償を請求している。 *** 他人（ひと）のフンドシで相撲を取るような者はその重みをよく知っていて、だからこそ、そのフンドシは自分のものだと思い込みたいものだ。 例えば、ものした著作二つの表紙いずれにも、安倍晋三首相の写真を使う書き手のメンタリティは、その最たる例であろう。 真偽のほどは判然としないが、その書き手、すなわち山口敬之記者の著書は、TBS時代に経験した「オレオレ自慢」に溢れていて、 〈中川昭一代議士の通夜に安倍さんから誘ってもらえるオレ〉 〈衆院解散用の会見原稿を安倍さんから読み聞かされるオレ〉 〈安倍さんから“山ちゃん”とあだ名されるオレ〉 〈安倍さんから麻生さんへのメッセンジャーを依頼されてちょっと困る

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

「カネや手間のかかるコント企画が多く、費用対効果が悪すぎた。視聴率20%台から一桁に落ちて、制作費を約半額にカットしたが、それでも最後は一本各3000万と1500万円だった」（フジテレビ関係者） 今春、フジテレビの長寿番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』と『めちゃ×2イケてるッ！』が相次いで消えた。 本誌は人気バラエティ番組の最新の制作費を独占入手！ お次は制作費。ウッチャンナンチャンの内村光良（53）と出川哲朗（54）が出演する『世界の果てまでイッテQ！』（日テレ系）が今、最も制作費の高いバラエティ番組だ。 「視聴率20%前後のドル箱。プライム枠（午後7時～11時）でも2000万円超は珍しい緊縮予算のご時世に、破格の3000万円。とはいえベッキー降板後は出演者にはお金をかけず、ガンバレルーヤなど、内村の最近のお気に入り芸人が登場」（日テレ関係者） 同じく日テレの『踊る！さんま御殿！

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森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のＯＢが取材に応じました。ＯＢは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。３００か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年２月～４月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたＯＢが、ＭＢＳの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」（近畿財務局ＯＢの男性） 男性は４０年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 財務省の福田淳一事務次官（５８）による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が１９日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。 ■「辞任でも救済されず」 「どういう調査をしたか知らないが、（会話の）全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」 １

「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」 そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親（83）は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。 3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。 Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法

2018年に創刊50周年を迎え、1月からは記念ドラマ「オー・マイ・ジャンプ！」も放送されるなど話題の「週刊少年ジャンプ」。かつて、国民的漫画「ドラゴンボール」の鳥山明の才能をいち早く見出し、国民的RPG「ドラゴンクエスト」の堀井雄二をライターからゲームの世界に送り出し、漫画界で“伝説”となった編集者がいた。1996年から2001年まで同誌編集長を務め、現在では白泉社代表取締役として活躍する鳥嶋和彦さん（65）だ。80年代から90年代にかけ発行部数が500万部を超え、“黄金期”を過ごした思い出を語った。 【鳥嶋さんが手がけた「ファミコン神拳」】 ＊　　＊　　＊ ――ジャンプ編集部に入られるまで、ほとんどマンガを読まれたことがないと伺いました マンガは小学生の頃に少し読んだことはあります。サンデーやマガジンの存在は知っていたけど、ジャンプは当時まだ存在しなかったですね。活字の本ばかり読んでいま

日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１３日付。 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部２人と元幹部１人。２０１６年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人にくじを引かせ、その３日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また、元幹部は１５年７月、社内の歓迎会から帰宅中、駅で女性の肩に何度も手を回した、と主張している。 女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また

WWEのPPVイベント「ロイヤルランブル」で、日本人初となる男女優勝の快挙を達成した中邑真輔とASUKA。この偉業の秘密はどこにあるのだろうか？　格闘技ライター・高崎計三氏が、多くの関係者に取材を敢行した。（文：高崎計三） 1月28日（現地時間）、アメリカ・ニュージャージー州フィラデルフィアで行われたWWEのPPVイベント「ロイヤルランブル」で、日本人の選手が男女揃って優勝するという一大事が起きた。 ……と、いきなり言われても「？？？」な方も多いと思われるので逐一説明すると、WWEはアメリカを拠点とする世界最大のプロレス団体。「ロイヤル・ランブル」はその主要大会の一つで、年間最大のイベント「レッスルマニア」（今年は4月8日、ルイジアナ州ニューオーリンズのメルセデス・ベンツ・スーパードームで開催）への出場権を懸けた重要なイベントだ。 ここで行われる「ロイヤルランブル」という試合は、簡単に言え

「ゲーミングPC」といわれるジャンルが盛り上がっている。多くはオンラインで対戦するゲームを楽しむユーザー向けに、性能の高い部品を搭載したパソコンだ。一般的なPCと比較して価格は高いものの、性能を重視するユーザーが多いだけに、力を入れるメーカーが増えている。本体は昨年比50％増、周辺機器も4年間で2倍以上の成長を遂げているという。海外では以前から人気が高かったが、家庭用ゲーム機とスマートフォン（スマホ）のゲームが強いといわれてきた日本で、なぜ人気が高まっているのか。 「ゲーミングPCが盛り上がり始めたのは2～3年前ごろから」というのはソフマップAKIBA2号店パソコン総合館の石上司さん。売り場には最新のゲーミングPCがずらりと並ぶ。「購入者の中心は20～30代ですが、最近は小中学生も増えています」 これらのパソコンで主に楽しまれているのはオンライン対戦ゲーム。国内だけでなく世界中の人たちが楽