衆院選公示日の４日、野田首相（千葉４区）の陣営が千葉県習志野市の街頭で開いた出陣式で、首相のメッセージを撮影したビデオを流していたことがわかった。 公職選挙法は選挙運動のために使用できる文書などを制限しており、候補者が独自に作成したビデオの使用には「公選法に抵触する恐れがある」との指摘が出ている。 首相は４日、福島県いわき市で第一声を行ったため、習志野市のＪＲ津田沼駅で開かれた自身の出陣式には出席しなかった。ビデオメッセージで首相は、「残念ながら地元の船橋に戻ることはできません。私のいない分もライバルたちに負けないように、皆様によってお支えをいただきますように心からお願いを申しあげます」と呼びかけた。 だが、公選法１４３条では「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」と定めている。総務省の選

菅前首相は２８日、福島第一原発事故を巡る国会の「事故調査委員会」による聴取で、事故直後に行った現地視察などに対する批判に反論し、事故対応の正当性を強調した。 だが、記憶がないことなどを理由に具体的な説明を控えた点も多く、東電などとの主張の食い違いは残ったままだ。 菅氏は、事故対応をめぐる自らへの批判に対しては、冗舌に反論を展開し、周到な用意で臨んだことをうかがわせた。 その一つが、東日本大震災翌日の３月１２日夜、原子炉を冷却するための海水注入の中断を、「首相官邸の意向」として指示があったとされる問題だ。 菅氏は待ち構えていたかのように「大変、色々と批判をいただいた件なので、少し整理して説明した方がいい」と前置きし、とうとうと経緯を説明した。 さらに、中断を指示したのは事故直後から官邸に常駐した東電の武黒一郎フェロー（当時、以下同じ）だと名指しで批判し、自らの責任を全面的に否定。さらに、「官

立山カルデラ砂防博物館（富山県立山町）の研究チームが、雪渓内の氷塊が流動しているのを観測し、１５日、東京都立川市で開かれた極域気水圏シンポジウム（国立極地研究所主催）で発表した。 氷河は、一年中解けず、自らの重みで長期間連続して流動する氷の塊。日本雪氷学会から認定されれば、極東アジアでは、ロシアのカムチャツカ半島とされる氷河の南限が一気に下ることになる。 研究チームが調査した氷塊は、立山の主峰・雄山（３００３メートル）の東側斜面にある御前沢雪渓と、剱岳（２９９９メートル）北方稜線の東側にある三ノ窓雪渓と小窓雪渓の計３か所。 御前沢の氷塊は長さ７００～８００メートル、幅が最大２５０メートル、厚さ最大３０メートル。三ノ窓は長さ約１キロ、幅１００メートル以上、厚さ３０メートル以上で、小窓は長さ約１キロ、幅１５０メートル以上、厚さ２０～３０メートルだった。 同砂防博物館は昨年８月下旬～１０月、御前

【武漢（中国湖北省）＝加藤隆則】１９１１年１０月１０日に起きた辛亥革命１００周年を記念して、最初の武装蜂起があった湖北省武漢に辛亥革命博物館が完成し、８日、式典が行われた。 同革命に関する博物館としては中国で最大。１５日から一般に無料開放される。 博物館は、当地の革命軍政府跡近くに約４億元（約４８億円）を投じて建てられ、建築面積は２・２万平方メートル、展示面積は６８００平方メートル。中華民国政府の外交官礼服、勲章や写真など計約１４００点を展示している。 アヘン戦争や日清戦争によって列強の侵略を受けた清朝を打倒し、アジア初の民主政権を樹立した辛亥革命の歴史的意義を強調する一方、宮崎滔天や梅屋庄吉など、同革命を主導した孫文を支えた日本人も紹介されている。監修に加わった馮天瑜・武漢大歴史学部教授は「日本の民間人が長期間、真剣に孫文を支持したことは、革命に重要な役割を果たした」と評価した。

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

行方不明となっているＪＲ北海道の中島尚俊社長（６４）が自宅に残していた遺書とみられる十数通の書き置きのうち、同社の労組関係者に宛てた１通の内容が１７日、判明した。 書き置きは、同社が社員に違法な残業をさせていたとして、今年７月に札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことに触れ、「申し訳ありませんでした」などと謝罪が記されていたが、失踪の理由には触れていなかった。１９日で不明から１週間を迎えるが、真相は依然として闇に包まれている。 ◆労使交渉 労組関係者に宛てた書き置きは、Ａ４判の紙１枚にパソコンでタイプ打ちされ、表に宛名、裏に「中島」と署名された封筒に入っていた。同社は７月２１日、同労基署から労使協定（３６協定）を結ばないまま過去３年間で延べ約８００人の社員に違法な残業や休日出勤をさせていたとして、是正勧告を受けた。ＪＲ北海道労組によると、中島社長は勧告後の労使交渉で「社員の労働時間を

延長をかたくなに拒んできた民主党の輿石幹事長が一転して折れた格好だが、周囲への根回しもない突然の方針転換に、執行部の国会運営の手腕を疑問視する声や反発が党内に広がった。 輿石氏らへの反発は激しく、同党の松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理、松野頼久国対副委員長の３人は１６日、平野博文国対委員長に辞表を提出した。 「延長するなんて知らなかった。これでは野党との協議なんかできない」 松野氏はぶちまけた。 方針の転換を知らされていたのは、平野氏や樽床伸二幹事長代行らに限られていたとみられ、国会の最前線で対野党交渉に当たる松本氏ら３人は「はしごを外された」というわけだ。 輿石氏に国会を延長するよう説得したのは、前幹事長の岡田克也氏だった。 今は衆院予算委員会の民主党筆頭理事を務める岡田氏は１５日夕、輿石氏に電話し、「このまま強硬路線で走ったら、野党は閉会中審査にも応じない可能性がある。大変なこと

東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。

ユーロ危機が拡大し、欧州連合（ＥＵ）加盟国の経済が混乱する中、ポーランドが国内総生産（ＧＤＰ）のプラス成長を続け注目されている。 同国はユーロを導入しておらず、通貨ズロチは２００８年の世界経済危機を境にユーロやドルに対し下落。これが輸出産業の競争力を高め、好調な経済の要因となった。 ポーランド西部ポズナニから車で３０分の郊外にバスの車両を製造する会社「ソラリス」の工場がある。視界の広い運転席などの工夫が評判を呼んで順調に業績を伸ばし、０２年に２４３台だった販売台数は１０年には１１２０台に増えた。２０００年に輸出を始め、現在では欧州２１か国とアラブ首長国連邦に販路を拡大。ドイツが１０年に導入した公共バスの車両の９％はソラリスが製造。同社はポーランド経済の勢いを象徴する企業だ。 クシシュトフ・オルシェフスキ社長（５９）は「トヨタの生産方式『カイゼン』に関する本を手元に置き、従業員が仕事に誇りを

東日本大震災のため統一地方選から延期されていた仙台、盛岡両市議選も２８日、投開票が行われた。 このうち仙台市議選（定数５５）では、民主党が獲得議席を２００７年の前回選の９から７に減らし、自民党は前回の１０議席から１２議席へと議席を伸ばした。 民主党は、公認候補１２人中、現職３人を含む５人が落選した。同市議選は、震災で大きな被害が出た地域で初めての大型選挙。民主党政権の震災対応などに対する反発が響いたとみられ、９人全員が当選した前回選挙と比べると、明らかな「惨敗」となった。