新宿や池袋のような、利用者の多い都市部の駅には「ヨドバシカメラ」「ビックカメラ」といった都市型の家電量販店がある。例えば世界一の利用者数を誇る新宿駅は、JR東日本だけでも一日の乗車人員が約74万8000人（2014年度）に達し、京王や小田急、東京メトロなども合わせると、非常に多くの人が毎日この駅を使用していることがわかる。 そんな新宿駅には、東口と西口それぞれに「ヨドバシカメラ」「ビックカメラ」がある。そして、ヤマダ電機の都市型店舗「LABI」も新宿駅の東西にある。 都市型家電量販店は、ターミナル駅の近くに店を構え、多くの利用者を集めている。しかし、そういった家電量販店が充実していない駅も東京都内にはある。東京駅と、品川駅である。東京駅にはヤマダ電機の「Concept LABI TOKYO」しかなく、品川駅にはゼロである。 今後発展する品川は… 品川駅は、JR東日本の乗車人員が1日当たり約

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赤い四角の中にハートとプラスのマーク、東京都が運用している「ヘルプマーク」と呼ばれるものです。重い病気にかかっていたり、義足などをつけていたりしている人のほか、妊娠初期の人など、外見から分からなくても援助や配慮が必要なことを周りの人たちに知ってもらうためのマークです。しかし、このマークをつけて電車の優先席に座っていてトラブルになったなどとの声もあり、十分に知られていないことが課題になっています。 マークを付けた人を見かけた場合は、席を譲ったり、困っている様子だったら声を掛けるなどの行動をお願いするものです。 カバンなどの見やすいところに付けられるようタグが付いていて、都営地下鉄の各駅、都営バスの各営業所、ゆりかもめ・多摩モノレールの駅（いずれも一部の駅を除く）などで無料で受け取ることができます。去年夏までに合わせて８万５０００枚が配られたということです。 ヘルプマークは平成２４年１０月から

イワシの入荷が増えている。主産地の北海道や東北などの周辺海域で豊漁で、市場への入荷量は5年前の3倍に増加、店頭価格は前年同時期に比べ1割安い。専門家からは海水温の低下など海洋環境の変化を指摘する声が出ている。一般的なマイワシの東京・築地市場の3月の週平均卸価格（中値）は1週目が1キロ約520円（入荷量は約15トン）、2週目が345円（同31トン）、3週目が335円（同41トン）。特に2、3週目

3月18日、数千人の中国のネットユーザーが、サイバー万里の長城（GreatFireWall、略称GFW）によるインターネットの壁を越え、Facebookのヴァージンアトランティック航空社のページや、リチャード・ブランソン会長のページに、数千もの抗議を書き込んだ（今も抗議の投稿は残ったままで確認はできる）。 なんでも、同社の上海行きの機中で、中国人女性「劉維」氏が、55歳程度の白人男性から「中国豚」と言われたことに腹を立て抗議をしたところ、キャビンアテンダントから逆に騒ぐなと言われたのだという。劉氏が「微博」（いわゆる中国版Twitter）でそのてん末を書いたところ、「中国人に対するレイシズム」だと非難する無数の文章が無数に書き込まれたのだ。 こうした動きは、外国の私企業に対しては初めてだろう。そのニュースが報じられるや、「なによりも中国人がネットの壁を超えてFacebookに抗議することが

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ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選に向け７月にオハイオ州クリーブランドで開かれる共和党の全国大会について、会場への銃火器の持ち込みを許可するよう求める署名嘆願に賛同が広がっている。 オハイオ州では銃を隠さずに携帯することを認めているものの、共和党全国大会では会場への銃の持ち込みは厳禁と規定しているという。 集まった署名は２６日の時点で２万２０００人を超えている。 これに対して要望書は、「支持者や代議員など全参加者の安全を守るために状況を是正して、米国憲法に違反して会場を『銃持ち込み禁止ゾーン』とする抜け穴をふさがなければならない」と主張。党の指名を争う３候補に対し、禁止規定の見直しを党全国大会に求めるよう要望した。 さらに、クリーブランドは凶悪犯罪が多く、テロが発生する恐れがあるとも指摘。共和党の３候補とも銃持ち込み禁止規定に反対していることを理由に、会場への銃の持ち込みを認めるべきだと主張

行方が分からなくなっていた埼玉県朝霞市の当時中学１年生の女子生徒が２７日、東京・中野区で保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで指名手配され身柄を確保された２３歳の男は、千葉大学の学生だったことが分かり、警察では、２年近くの間、千葉県内で女子生徒と一緒にいたとみて詳しく調べています。 ２８日午前３時半ごろ、静岡県伊東市内で「血だらけの男が歩いている」という通報が静岡県警にあり、駆けつけた警察官が所持していた運転免許証や本人の話などから寺内容疑者と確認し、身柄を確保したということです。寺内容疑者はけがをしていて、警察は回復を待って未成年者誘拐の疑いで逮捕する方針です。 この事件は、おととし３月、埼玉県朝霞市で当時中学１年生だった女子生徒の行方が分からなくなったもので、女子中学生は２７日、東京・中野区のＪＲ東中野駅の公衆電話から警察に「助けてほしい」と通報し、警察に保護されました。女子中学生は東

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安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期