JR東日本が提供する、指定券予約サービス「えきねっと」をかたるフィッシングメールが出回り、その手口の巧妙さが話題になっている。プロレスラーの桐生真弥さん（＠mahiro_tjpw）は3月5日、「詐欺にあいかけた話」として、フィッシングメールが届いたことをTwitterに投稿。「このメールはレベルちょっと高かった。近年で一番」と注意を促している。 桐生さんの投稿した画像には「えきねっとアカウントの自動退会処理について」と記載。えきねっとのサービスリニューアルに伴い、2年以上ログインしていないアカウントは自動で退会処理するとした上で、今後も利用したいユーザーに対しては指定したリンクからログインするように促す、という内容になっている。 このツイートに対しては「これ詐欺だったの？」や「うまく出来過ぎてて珍しくだまされそうになった」「これは引っ掛かる人多そう」「コロナがはじまって2年……旅行行けない

電子書籍の出版を手掛けるイースト（東京都渋谷区）は12月6日、1969年から2001年まで発行していたコンピュータサイエンス誌「bit」の電子復刻版を販売すると発表した。1冊198円でKindleストアで販売する。 復刻版の発行は、1960年代から2000年にかけて出版された技術雑誌をデジタル化し、後世に伝えていく「技術雑誌電子復刻プロジェクト」の一環。3月には出版業などを手掛ける丸善雄松堂（東京都港区）から、大学や企業、研究機関など向けに電子版bitの配信を始めていたが、新たにAmazon Kindle版として個人への販売を始める。 bitは、コンピュータサイエンス勃興期である1969年から2001年にかけて、理工系の専門書などを出版する共立出版が発行していた月刊誌。電子計算機やPC、インターネットに関する記事などを掲載していた。 bitの他、1985年から87年まで12号を刊行したAI

東京メトロは7月9日、銀座線・丸ノ内線の赤坂見附駅と、有楽町線・半蔵門線・南北線の永田町駅を結ぶ乗り換え通路に、11人乗りの「斜行型エレベーター」を設置すると発表した。バリアフリールートとして採用することで、高齢者やベビーカーを利用するお客の利便性向上を図る。

3月26日に提供開始予定のドコモのahamo。音声定額はそのままに料金を2700円に値下げしたこともあり、ユーザーからの支持は強いようだ。しかし、「ネットのみで契約」ということ以外にもさまざまな制約や注意点があり、ユーザーの混乱も招きかねない。 ahamoでは、大量に膨れ上がったさまざまな付加サービスの多くを「非対応」とすることでサービスを簡略化し、低価格を実現したと見られる。キャリアメールの廃止などが典型例だ。一方で、既存のドコモのサービスを利用してきたユーザーにとっては、意外なサービスが使えないだけでなく、強制解約となったり、事前に解約の手続きが必要になるものも多い。 1つはiモードの後継として提供されてきたspモードだ。spモード回線接続ができないだけでなく、従来使っていたspモードコンテンツは強制解約となる。業界団体の一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は3月17

「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

日本のApple Watchユーザー待望の「心電図」機能が使えるようになる可能性が出てきた。 独立行政法人の医薬品医療機器総合機構が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の3の規定に基づく医薬品等外国製造業者の認定・登録番号に関して「認定・登録外国製造業者リスト」（令和2年6月1日現在）を更新。その中にAppleが認定登録されていることが判明した。 法人部分業者コード：112941、事業所部分業者コード：001、認定・登録番号：BG30403315、認定・登録（更新）年月日2020/5/25となっている。 日本におけるApple Watchの「ECG」（心電図）機能を提供するために、認定を受けたと考えられる。 Apple WatchのECG機能は2018年12月に既に日本語化されていた。

米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ

「COBOLプログラマーの皆さん、今がチャンスです」。米ニュージャージー州のマーフィー知事が記者会見でそう訴え、同州の求人に応募するようベテラン技術者に呼び掛けた。COBOLは1959年に開発されたプログラミング言語。「絶滅しかけたコンピュータ言語」（New York Times）とさえ呼ばれる。それが今、突如として脚光を浴びるようになった発端は、やはり新型コロナウイルスだった。 ITニュースサイトのOneZeroによると、ニュージャージー州はこれまで40年以上にわたり、COBOLで構築された失業保険金給付システムを使い続けてきた。そこへ新型コロナウイルスの流行が起き、自宅待機命令の影響で失業者が激増。失業保険金の受給申請が殺到し、システムがパンク状態に陥った。ところがこの問題に対応できるエンジニアはいなかった。 COBOLは今も金融機関や政府機関、自治体などのシステムで広く使われ続けてい

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

オフライン地図で防災施設が一目瞭然、「東京都防災アプリ」が便利　「心肺蘇生法」「簡易コンロの作り方」──緊急時のTipsも満載 10月12日から13日にかけて、「非常に強い」勢力の台風19号が東海、関東、東北地方などに上陸すると見られている。 大きな被害が予想されており、既にJR東日本や東京都交通局、東京臨海高速鉄道、ゆりかもめなどの鉄道各社が計画運休する見通しで、東京ディズニーランドやイトーヨーカ堂など各種施設も相次いで臨時休業を発表している。 Twitterでは「養生テープ」「物干し竿」「段ボール」など、台風対策のグッズや注意点がトレンドに入り、台風に備えて防災意識が高まっている。 本記事では、台風が来る前にできることの一つとして、「東京都防災アプリ」をスマートフォンにインストールしておくことをおすすめしたい。一部機能は東京都在住者向けだが、各種防災情報がまとまったアプリだ。 Goog

予想外の驚き求めて　NHK「ドキュメント72時間」、テレ東「家ついて行ってイイですか」の舞台裏 (1/3) 成り行き任せの進行による予想外の結末や感動、驚きに人気が集まっている。NHKのドキュメンタリー「ドキュメント72時間」、テレビ東京のバラエティー「家、ついて行ってイイですか？」はそんな番組の代表格だ。共通しているのは「リアルな日常を撮りたい」という強い思い。舞台裏をうかがった。 事実を装った「やらせ」はもちろん、「過剰な演出」にも反感を抱く視聴者が多い中、成り行き任せの進行による予想外の結末や感動、驚きに人気が集まっている。NHKのドキュメンタリー「ドキュメント72時間」（金曜夜10時50分）、テレビ東京のバラエティー「家、ついて行ってイイですか？」（水曜夜9時）はそんな番組の代表格だ。共通しているのは「リアルな日常を撮りたい」という強い思い。舞台裏をうかがった。（三宅令） 3日間連

NECパーソナルコンピュータは8月5日、ゲーミングPCを開発するプロジェクト「Project Engine（炎神）」を発表した。 同社のデスクトップ／ノートPCブランド「LAVIE」では、「プロ」「教育」「ホーム」の3つの用途を想定した製品をそろえてきた。商品企画本部プロジェクトフェニックス総合プロデューサーの森部浩至さんは、「（LAVIEブランドの）第4の柱としてゲーミングPCに取り組む」という。 「ゲームコミュニティーの人たちと話して、彼らが欲しいと思えるゲーミングマシンを作っているところ。近々発表できると思う」（同） NECパーソナルコンピュータのデビット・ベネット社長は、「eスポーツが盛り上がる中、NEC PCはゲーミングPCに取り組まないのかとよく質問される。しかし、1979年発売の『PC-8001』がゲームをプレイできるマシンだったのだから、NECとしては昔から取り組んでいるこ

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

検索エンジン開発などを手掛ける未来検索ブラジルは6月28日、10チャンネルを同時録画できるPC用テレビチューナーボード「MiyouTuner」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。

アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 コガネムシの体表などにみられる鮮やかな色は「

米Teslaのイーロン・マスクCEOは6月17日（日本時間）、自身のTwitterアカウントに「私のTwitterアカウントを今しがた削除した」と投稿した。アイコンは真っ黒になっているが、18日時点でツイートやタイムラインは表示されており、実際には削除していないとみられる。 マスク氏のアカウント（日本時間18日午後1時時点）。一番上に表示されている「私のTwitterアカウントを今しがた削除した」という投稿は、19日までに削除された マスク氏はその直前、ゲーム「ニーア・オートマタ」の2次創作イラストを、作者の許諾やクレジットなしでTwitterに投稿して批判され、炎上状態になっていた。その批判に対抗して今回、「アカウントを削除した」とツイートしたようだ。 同氏は過去にも、他人が創作したイラストや写真を無断でツイートして批判を受けたことがある。また、Twitterでの発言に関連して米証券取引

米CRM大手のsalesforce.comは6月10日（現地時間）、ビッグデータ分析などのBIツールを手掛ける米Tableau Softwareを買収することで合意したと発表した。買収総額は158億ドル（約1兆7013億ドル）で、取引は第3四半期中に完了の見込みだ。 Tableauは2003年創業のワシントン州シアトルに拠点を置く上場企業。直感的なデータ分析プラットフォームを提供しており、Netflix、Verizon、Charles Schwabなどを含む世界8万6000社以上の企業が採用している。

「どさん子ラーメン」は今……　急成長から衰退までの経緯と復活のシナリオに迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） かつて一世を風靡（ふうび）しながらも、時代の流れに抗しきれず、いつの間にか衰退していった飲食チェーンは多い。札幌みそラーメンを全国に広めた「どさん子ラーメン」もそうしたチェーンの1つだ。 最盛期の1970年代には1200店以上を全国に展開していたという。現在は姉妹ブランド「らーめん みそ膳」（29店）、「らー麺 藤平」（9店）なども合わせれば、194店が盛業中であり、6分の1くらいにまで減ってしまった（2019年5月26日現在）。 しかし、どさん子ラーメンは14年から始まったリブランディングプロジェクトにより再構築を目指している。海外に再進出してパリとロサンゼルスに出店するなど、次の50年を見据えた捲土重来（けんどちょうらい）を期している。 どさん子ラーメンはどのよ

QRかICカードか？　交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進