財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。 神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。 その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。 また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。 日本列島では過去に、およそ１

厳しい冷え込みの影響で野菜の高騰が続く中、佐賀県みやき町では、畑が荒らされて収穫前の白菜およそ５００個、１５万円相当が盗まれているのが見つかりました。 警察によりますと、盗まれた白菜は、およそ５００個、金額にして１５万円相当に上るということです。 現場は畑の中に、住宅が点在しているところで、調べによりますと、男性が、今月２４日の午後に見たときは異常は無かったということです。 畑の隣に住む人の話では、２、３日前の日中に数人が白菜を取るところを目撃したということで、警察は、冷え込みの影響で高騰する白菜を狙った窃盗事件として捜査しています。 被害に遭った農家の男性は「盗まれているのを見て驚いた。市場への出荷もできなくなり、がっかりしている」と話していました。

新潟県三条市のＪＲ信越線でおよそ４３０人が乗った電車が大雪で半日以上、立往生した問題で、市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出があったものの全員を救助できないとして辞退していたことがわかりました。ＪＲは全員を一度に救助することにこだわらず関係機関と連携していく考えを示しました。 この問題で立往生が起きてからおよそ７時間後の今月１２日の午前２時半ごろ、三条市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出が県を通じてあったものの、辞退していたことがわかりました。 ＪＲ東日本新潟支社の今井政人支社長は、１９日、初めて会見し、「長時間、乗客に多大なる心身の負担をかけたことや家族や関係者に迷惑と心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝しました。 そのうえでマイクロバスの申し出を辞退したことについては「バスでは乗客全員を一度に救済することは困難だと考えた。今後は一度に救済

５日午前１１時２分ごろ、茨城県と石川県でそれぞれ震度３の揺れを観測する地震がありました。いずれも地震による津波の心配はありません。気象庁は緊急地震速報を発表しましたが、異なる地域でほぼ同時に起きた２つの地震を１つの地震として解析したことが原因ではないかと見て調べています。 気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県沖で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．４と推定されています。 また５日午前１１時２分ごろには富山県西部の深さ２０キロを震源とするマグニチュード３．９の地震があり、石川県の七尾市と中能登町で、震度３の揺れを観測しました。 気象庁は午前１１時２分に関東地方や福島県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、異なる地域でほぼ同時に起きた２つの地震を１つの地震として解析したことが原因ではないかと見て調べています。

２２日は冬至。きっと各地のＮＨＫで冬至にちなんださまざまな話題を取材しているのだろう…。そう思った我々は驚きました。なんと、全国で９か所も、お風呂に入るカピバラの取材を予定していたのです。なぜこれほど話題になるの？ 取材を進めると、あちこちでこんな心の声が聞こえてきました。「ああ！カピバラになりてぇ～」（ネットワーク報道部記者 飯田暁子 佐藤滋 野田綾）

２７日、岐阜県可児市の畑で、農家の男性がイノシシの侵入を防ぐ柵を設置していたところ、突然、現れたイノシシに襲われました。男性は、ちょうど手に持っていたくい打ち用のハンマーで応戦し、難を逃れたということです。 仙田さんはちょうど、手にくい打ちのためのハンマーを持っていて、向かってくるイノシシにとっさに振り下ろしたところ、額に当たり、イノシシは死んだということです。 イノシシは、体長がおよそ１メートル８０センチと大きく、７歳から８歳くらいだということです。仙田さんは「突然、山のほうからイノシシが突進してきた。逃げようにも体が動かず、持っていたハンマーを振り下ろした。反動で後ろに倒れ、少し腰が痛いが大丈夫」と話していました。

東京・築地市場の移転先の豊州市場で行う安全対策工事の入札で、２７日１件の工事について業者の入札価格が都の予定価格を上回り、不調に終わりました。 相次ぐ不調を受け、都は、予定価格をこれまでの事後公表から事前公表に切り替えて入札を行いましたが、３回連続で不調になり、工事の遅れが懸念されています。 豊洲市場では、建物の地下に盛り土がなく、空間ができていたことが発覚し、盛り土に代わる安全対策として地下空間の底をコンクリートで覆うなど、追加の安全対策工事を行うことが決まっています。 ２７日は、あわせて９件の安全対策工事のうち水産卸売場棟などの地下空間の底をコンクリートで覆う工事１件の入札が行われました。 この工事はことし９月以降、入札への参加を希望する業者の数が２回にわたって規定を満たさず、都はこれまで事後公表だった予定価格を事前公表に切り替えました。 都によりますと、２７日の入札には１０社が参加予

軍事利用されるおそれのある、国土交通省のヘリコプターに搭載されていた赤外線カメラを中国に不正に輸出したとして、警視庁は２２歳の中国人留学生を書類送検しました。 警視庁の調べによりますと、留学生は去年５月、軍事用の航空機にも搭載できる赤外線カメラ１台を国の許可を受けずに香港に不正に輸出したとして外国為替および外国貿易法違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、このカメラは国土交通省のヘリコプターに搭載されていたもので、おととし９月、廃棄を決めて業者に処分を委託したということです。 留学生は去年２月、埼玉県越谷市のリサイクル業者がインターネットのオークションにカメラを出品しているのを見つけ、およそ５５万円で落札し、チャットで知り合った中国の軍事用品販売会社の男性におよそ２５０万円で売ったということです。 カメラはアメリカ製でアメリカ軍のヘリコプターなどにも搭載され、およそ３０００メート

ＩＴ大手の「ヤフー」が電子書籍の配信会社を子会社化するために行ったＴＯＢ＝株式の公開買い付けをめぐり、配信会社の関係者の知人が公表前の内部情報をもとにインサイダー取引で数千万円の不正な利益を得ていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。 このＴＯＢをめぐる公表前の内部情報をもとに、配信会社の関係者の知人がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで配信会社などの関係先を捜索し、強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、インサイダー取引による不正な利益は数千万円に上る疑いがあるということで、監視委員会が実態解明を進めています。 ヤフーが子会社化した配信会社のことし３月期の売り上げは、およそ１２０億円で、これまでに漫画を

埼玉県と群馬県の高校から、大量の野球のボールを盗んだとして逮捕された男３人は、盗んだボールをスマートフォンで品物を売買できるアプリ「メルカリ」に３０回以上出品し売りさばいていたことがわかりました。埼玉県警は、「メルカリ」の運営会社と情報交換を進め、不正な取り引きの取締りを強化することにしています。 その後の調べで、３人は、盗んだボールをスマートフォンで品物を売買できるアプリ「メルカリ」に３０回以上にわたって出品し売りさばいていたことがわかりました。 今回の事件をはじめ、盗品が出品されるケースが相次いでいることから、「メルカリ」の運営会社は、利用者が初めて出品する際、名前や住所、生年月日の登録を新たに義務づけたうえで、金融機関の口座の名義と一致しなければ売上金を引き出せないようにするなどの対策を始める方針です。 埼玉県警は、こうした対策を確実に実施するよう会社側に要請するとともに、情報交換を

東京・築地市場の移転先の豊州市場で行う安全対策工事をめぐり、１３日、入札が行われた工事３件のうち、２件で受注を希望する業者の入札価格が予定価格を上回るなどして不調に終わりました。 入札の不調は４回目で、工事の遅れも懸念されることから都は再発注に向けた手続きを急ぐことにしています。 豊洲市場では、建物の地下に盛り土がなく、空間ができていたことが発覚し、代わりの安全対策として地下空間の底をコンクリートで覆うなど、追加の安全対策工事が行われる予定です。 １３日は、合わせて９件の安全対策工事のうち、３件の入札が行われましたが、都によりますと、このうち２件で入札価格が予定価格を上回るなどしたため、不調に終わったということです。 中には、都があらかじめ、予定価格を計算する判断材料として公表している金額の範囲を上回る価格で入札してきた業者もいたということです。 入札の不調は先月３０日にも４件発生するなど

東京・八王子市に住む２０代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された２人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて９人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。

ことし６月、神奈川県内の東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され乗っていた夫婦が死亡した事故で、事故の直前、乗用車がワゴン車の前に止まり進路を塞いでいたことがわかりました。その直後に事故が起きていて、警察は進路妨害が事故につながったとして、車を運転していた福岡県の２５歳の男を過失運転致死傷などの疑いで逮捕しました。 警察が捜査を進めたところ、萩山さんのワゴン車が現場までのおよそ１キロにわたって別の乗用車から極端に接近されたり前に割り込まれたりしたあと、追い越し車線でこの車がワゴン車の前に止まり、進路を塞ぎ停車させていたことがわかりました。 その直後に事故が起きていて、警察は進路妨害が事故につながったとして、乗用車を運転していた福岡県の石橋和歩容疑者（２５）を過失運転致死傷などの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、２台は直前にパーキングエリアでトラブルになり、高速道路上でワゴン車を止め

昭和３９年の東京オリンピックの聖火から分けた火を守り続けてきた鹿児島県の施設で、４年前にこの火が消えてしまっていたことがわかりました。２０２０年の開催地が東京に決まった際には、職員が再点火したものが「東京オリンピックの聖火」と紹介されていて、当時の所長は「夢を壊すようなことを言えず、葛藤があった。今は『聖火の火』と紹介するのをやめている」と話しています。 ところが、研修センターの元所長によりますと、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まる直前の平成２５年８月ごろに、管理がうまくいかず、この火が消えてしまったということです。 開催都市が東京に決まった際には、多くのメディアから「東京オリンピックの聖火」などと紹介されましたが、実際には、このときはすでに職員が再点火したものだったということです。センターではその後、職員が再点火した火を消したうえで、「聖火の火」と紹介するの

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らが結成する新党について、党名を「希望の党」に決定したことを明らかにしました。

ことしの地価調査が１９日、公表されました。 「住宅地」の平均価格は、全国平均は２６年連続の値下がりでしたが、東京２３区はこの１年間で平均３．３％値上がり。都心では、新築マンション購入を諦め、“戸建てシフト”とでもいう動きが目立っています。なぜなのでしょうか。 いまや、そうともいえなくなっているんです。 「不動産経済研究所」の調査では、首都圏のマンションのことし上半期の平均価格は５８８４万円。平成３年以来、２６年ぶりの高値になっています。東京２３区に限れば平均価格は７１５９万円！です。 東京・目黒区の駅から徒歩７分の立地で建設中の不動産大手「三菱地所レジデンス」の高級マンションのモデルルームをこの週末に取材しました。価格は、３ＬＤＫで８０００万円台。４０代のご夫婦も「立地が良いところは、やっぱり高いなあ。いい物件は最初から手が出ないというイメージです」と話していました。欲しいけど高い。多くの