「IFRSで一番やっかいな原則主義」にどう対応する？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
PwC JapanのIFRSプロジェクト室 リーダーで、あらた監査法人の代表社員 公認会計士の木内仁志氏は2月17日に開催した記者向けの説明会で、日本企業のIFRS適用について「一番やっかいなのは原則主義だと思っている」と話した。細則主義で細かな規定を設けている日本の会計基準や米国会計基準と異なり、IFRSでは「コンセプトや考え方が規定に反映されている」（木内氏）だけ。木内氏は「意識を変えることが大切だ」と訴える。 現状の日本基準では、経理担当者、開示担当者が会計基準などのルールに照らして取り引きを会計処理する。会計監査では、取り引きが基準どおりに処理されているかを公認会計士が監査する。対して、IFRSでは「IFRSの趣旨に照らして経営者が判断して会計処理する」（木内氏）。 日本基準からIFRSへの移行に関しては、それぞれの会計基準の差異が分析されていて、その対応方法も見えてきている。だが
J-SOXをやりすぎた日本企業
2009年6月末に3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限が締め切られ、上場企業の約7割に当たる2672社が報告書を提出した。その結果、全体の約98％に当たる2607社が内部統制は「有効」という、いわゆるクリーンレポートを提出。「重大な欠陥がある」と評価した企業は56社で全体の2.1％、評価を表明できなかった企業が9社（同0.3％）だった。米国SOX法初年度は「重大な欠陥がある」と評価した企業が16.3％だったことを考えると、約8分の1にすぎない。 では、なぜこのような好結果になったのだろうか。あらた監査法人代表社員で公認会計士である箱田順哉氏は「米国SOX法を経験した大企業を中心に慎重に対応した結果」を一因に挙げた。そして、「文書化作業は多くの企業でやりすぎている」とも指摘する。 筆者は箱田氏が指摘するような結果になった原因は、大きく分けて2つあると考える。1つ目が「金融庁がガイドライン
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