（フォーラム）「見えない」女性たち 非正規・シングル・中年：朝日新聞デジタル
正規職に就けず、頼れる人もいない――。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」は少なくありません。しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」などとみなされがちで、実態調査もほとんどなく「見えない」存在とされてきました。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材しました。 ■苦しい生活、深まる孤立 大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円です。再雇用で働く父（６７）、専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしています。父の再雇用期間が終われば、親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。でも、今のままじゃできない」 同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「まだ先のある若者」と「夫の給料がある妻」と思うと、同じ境遇だとは感じられないといいます。契約
【衝撃的】国の貧困者支援に反対、国別の調査結果に衝撃！日本３８％ イギリス８％ ドイツ７％ 中国９％｜情報速報ドットコム
ネット上で貧困者支援に関する調査結果に衝撃が走っています。この調査は先進国を中心として世界各国で行ったもので、経済を中心に国民の意識調査をするというものです。 その中で「貧しい人を国が救うべきか？」という質問があるのですが、反対と答えた人数比率がイタリアや中国で９％だったのに対して、日本では３８％という驚異的な値になっていました。 ３８％はアメリカの２８％を超える値で、ここまで貧困者支援に反対が多い国は殆ど例がないです。 「救うべきだと思わない」と答えた人の割合 イギリス：8% ドイツ：7% イタリア：9% 中国：9% アメリカ：28% 日本：38% 調査資料 Pew Global Attitudes Report October http://www.pewglobal.org/files/pdf/258.pdf #サンデーモーニング #風をよむ この数字はショックだ。自分だけで生活で
最悪国アメリカの後を追うのか日本の子供貧困率〜ユニセフ子ども貧困率最新レポート徹底検証 - 木走日記
１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
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