非正規妻との｢平等｣家事分担にモヤモヤする、管理職夫の言い分——｢年収低い方が家事｣は合理的なのか
｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
氷河期フリーターが40代に混迷極める若年層の雇用問題
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、一般的には、1993～2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。 望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。 現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。今春の大卒者の就職内定率（4月1日現在）は91.1％となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。就職氷河期が再来した
個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる - Joe's Labo
昨日のセミナーでも質問があったが、最近、業務の個人請負契約化が一部で進んでいる。 以前から金融業などでは、高度な専門性を持つ人間などを契約社員や嘱託といった非正規雇用で処遇 していた（正社員の賃金制度には収まりきらないため）。 IT系のベンチャーなどでは能力のある人ほどそういった個人請負方式で働いている傾向があって、 複数社の名刺を使っている人もいる。 佐々木俊尚氏や橘玲氏も著書の中で、こういったプロジェクトごとの請負契約が今後は主流になることを 指摘している。僕も同感。否応なしにそういう働き方が主流になると思われる。 理由は２つ。 ITのおかげで労働時間量や勤務場所やノウハウといった縛りが薄れ、もっと流動的な働き方が可能となったから。 こうなると個人を丸抱えして職場に縛り付けるより、専門性をべたべた切り貼りした方が良いとこ取り出来て 効率的だ。もちろん、“出来る人”にとってもその方がメリ
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