インターネットの普及に伴い、その必要性が大きく減じられた家電の一つにFAX(ファックス)がある。ファクシミリ(facsimile)の短縮語で、電話回線を介して画像情報を送り伝える機器・仕組みを指し、かつては図版を素早く送る手段としては欠かせない存在だった。今では業務用はともかく、家庭用としてはインターネットとデジタルスキャナやデジカメの併用で、ほぼ代替ができる。そのFAXに関して世帯ベースでの普及状況を、総務省が2023年5月29日に詳細値を発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、確認していくことにする(【発表ページ:通信利用動向調査】)。 今調査の調査要項は先行する解説記事【光回線は60.7%、携帯電話回線は56.7%…自宅パソコンのインターネット接続回線の種類(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 次に示すのは回答者の世帯におけるFAXの保有状況。なお機器そのものは
国立社会保障・人口問題研究所は2016年9月15日、同研究所が日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量している「出生動向基本調査」の最新版となる「第15回出生動向基本調査」に関し、独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方の調査結果を発表した。今回はその公開データを基に、日本の結婚に関わる問題として注目を集めている要素の一つ、恋愛結婚・見合い結婚の動向に関して確認していくことにする(発表リリース:【第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。 減るお見合い結婚の割合、増える恋愛結婚率 今調査は基本的に5年おきに実施されているもので、直近値となる2015年実施分は2015年6月に、同年6月1日時点の事実について調査したもので、調査対象は独身者調査で18歳以上50歳未満の独身者、夫婦調査は妻の年齢が50歳未満の夫婦(回答者は妻)。調査対象地域は2015年国民生活基礎調
文化庁は2014年9月24日、毎年調査を実施している「国語に関する世論調査」の結果に関し、2013年度分となる概要報告書を公開した。それによると慣用句などの言い方に関して、例示された6つの言い回しの中では「世間ずれ」「やぶさかでない」「まんじりともせず」の3つについて、本来とは異なる意味の方が多く用いられていることが分かった。また「天地無用」も3割近くは本来とは逆の意味に解釈されているとの結果が出ている(【発表リリース:国語に関する世論調査の結果について】)。 今調査は2014年3月に16歳以上の男女に対し個別面接調査方式によって行われたもので、有効回答数は2028人。 「慣用句」とは言葉の通り、昔からの習慣的に使われていた言葉や言い回しの類を表す。ことわざと似ているが、ことわざが格言や教訓をも含んでいる文であるのに対し、慣用句は単語の組合せで作られたひとかたまりの言い回しで、教訓などは含
親はえてして子供に「よい学校に入りなさい」と教えさとし、勉学に励ませ、有名な学校への進学を推し進める。これは「高学歴ほどよい会社に入れ、高い給金をもらえる」のような、世間一般的に語られている価値観に基づいた方針によるもの。人の価値観は多様なため、何を「よい」の判断基準にするかはケースバイケースとなるが、「高学歴ほどよい学校」との認識が大勢を占めていることに違いはない。それでは本当に、高学歴ほどもらえる給金は多いのだろうか。厚生労働省が2023年3月17日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版となる調査結果【令和4年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】から、学歴と賃金との関係を確認していくことにする。 高学歴ほど高賃金に違いなし 今回検証する「賃金構造基本統計調査」内の賃金は「賃金(所定内給与額)」と呼ばれているもの。これは各企業の規定などで定められてい
内閣府男女共同参画局は2013年12月17日に「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報内容を発表した。その公開資料によると、6歳以下の第1子、そして配偶者と共に暮らす有職男性では、8割近い人が平日の家事や育児において、夫婦で子供を風呂に入れるべきだと考えていることが分かった。6割強は子供の食事の世話や子供の寝かしつけを夫婦で行うべきだと考えている。他方、実際にそれらの育児・家事をしているか否かに関しては、子供の寝かしつけなど一部で、考えと実行動との間に大きなギャップがあることが確認されている(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。 今調査のうち今件該当部分については、6歳以下の第1子、そして配偶者と同居している、20歳以上の有職者男性を対象として、2013年9月にインターネット経由で行われたもの。有効回答数は2004人。正社
義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。 今件データの取得元は文部科学省の【学校基本調査】。この発表ページで足りない部分の値については、総務省統計局の【e-Stat】から「学校基本調査」を検索し、「年次統計」「統括表」から「就園率・進学率の推移」や「進学率」から必要な値を取り出して、各種計算を行う。 なおグラフ中に
内閣府は2022年6月に、2022年版となる「少子化社会対策白書」を発表した。今回はその中の記述をベースに、教育機会を確保する支援策の一環として展開されている、奨学金事業の推移について見ていくことにする(【少子化社会対策白書】)。 今回スポットライトを当てるのは、独立行政法人日本学生支援機構(2004年4月から各種財団法人・公的機関の業務を引き継いで誕生した、奨学事業を行う機構)が実施する奨学金事業。教育の機会均等を確保する観点から、意欲と能力のある学生などが家庭の経済状況によって修学の機会が奪われることのないように、学費の支えとなる資金を貸与している。同機構の奨学金には有利子(第二種)のものと無利子(第一種)のものがあり、さらに後者では奨学生本人が卒業後に一定の収入(年間300万円)を得るまでの間は返還を行わなくても済む「所得連動返還型無利子奨学金」を2012年度から導入している(201
エバラ食品工業は2013年7月22日、同社から発売されている「焼肉のたれ」をチューブ入りにした「チューブに入った焼肉のたれ」2種類「具たっぷり中辛」「具たっぷりねぎ塩味」について、同年8月23日から発売すると発表した。価格はそれぞれ242円(税込)。内容量70グラム(【発表リリース(PDF):「チューブに入った焼肉のたれ」新発売】)。 スポンサードリンク ↑ チューブに入った焼肉のたれ 具たっぷり中辛(左)と具たっぷりねぎ塩味(右) 今回発売される「チューブに入った焼肉のたれ」は、野菜やフルーツを加えることで、具材感を有する焼肉のたれ。具材のシャキシャキした食感を残したままペースト状にしているため、液だれをせず、野菜やお肉にそのまま乗せて食べることができる。また巻いて食べるスタイルの「手巻き焼肉」やおにぎりの具、お弁当のトッピングなど、多種多様なシーンで使うことができる。 チューブ入
ライフメディアのリサーチバンクは2013年5月8日、ツイッター(Twitter)に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、全体で3割近くがツイッターのアカウントを持ち利用していることが分かった。世代別では若年層ほど、男女別では10代のみ女性、20代以降は男性の方が高い利用率を示している(【発表リリース】)。 今調査は2013年4月26日から5月1日にかけてインターネット経由で10-60代の男女に対して行われたもので、有効回答数は1800人。男女比、世代構成比(10代-60代まで10歳区切り)で均等割り当て。 今調査対象母集団に対し、ツイッターを現在利用しているか否かについて、「アカウント所持・利用している」「アカウント不所持・閲覧している」「非利用」「ツイッターそのものを知らない」の4つの選択肢の中から一つを選んでもらう形で答えてもらったところ、全体では29.1%が
テーブルマークは2013年4月15日、凍ったままで食べるベーカリースイーツ「フローズンクロワッサン バニラ」「フローズンクロワッサン チョコ」の2種類を同年4月22日から全国で発売すると発表した。価格は双方ともオープン価格(想定価格は198円)。個々のパッケージで2個入り(【発表リリース、PDF】)。 スポンサードリンク ↑ 「フローズンクロワッサン バニラ」(左)と「フローズンクロワッサン チョコ」(右) 今回発売される商品は「凍ったまま」食べるのがポイントの、新感覚のクロワッサン。生地の発酵状態をコントロールすることで、生地間のすき間を大きく、生地厚を薄くしている。また中身のホイップクリームも空気を多く含ませることで、凍ったままでおいしく食せる新設計を採用している。同社ではすでに2008年から業務用・2011年から家庭用として焼成冷凍パン(自然解凍や簡単な加熱調理で、焼きたてに近い
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は3割近くいることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は4割強に達している。男女別では男性の方が、年齢階層別では年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。 今調査は日本全国の18歳以上の日本国籍を有する者の中から層化2段無作為抽出法によって選んだ5000人を対象に、2017年11月30日から12月17日にかけて、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は2952人。男女比は1396対1556、年齢階層比は18-29歳が
兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにもこれまで以上にスポットライトが当てられるようになりつつある。結婚や育児に関する社会全般の状況と問題点、それに関連した施策状況をまとめ上げた内閣府の白書「少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)」でも、男性の就労と家事・育児に係わる解説は一定分量を割いてなされている。今回はその「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、当サイト側で一次情報を基に最新値を盛り込んだ上で、概要をまとめていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 単純に総時間だけでなく、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせないものとなる。例えば乳児の夜泣きに関して、場合によっては夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる
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