RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
山口一男「男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について」[pdf]
RIETI Discussion Paper Series 07-J-038 1 RIETI Discussion Paper Series 07-J –038 男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について1 山口一男 (シカゴ大学教授、RIETI 客員研究員) 【要旨】 本稿は我が国で未だ大きい男女の賃金格差について、各雇用形態内の格差と、雇用形態 の構成比の違いによる格差と、就業者の年齢分布の男女差による格差の成分に分解し、 格差に最も貢献するのがフルタイム・正規雇用者内での男女の賃金格差であり、その根 底に女性の高い離職率を理由とする統計的差別の問題があると見て、 なぜ我が国でこの 統計的差別が持続してきたのかという理由と、 またその差別が企業にとってなぜ経済合 理性を持たないのかについての４つの理由を説明し、 合理的な選択を通じて統計的差別 を解消する
コラム「ワーク・ライフ・バランスと妻の結婚満足度：少子化対策の欠かせない視点」
日本はお金が尊ばれる社会になってきている。幸せもお金で計られる時代なのだという言辞を、巷でも、マスコミの議論からも聞く。本当にそうなのだろうか。金銭中心の発想は少子化対策にも影響していると思える。筆者を含めて多くの研究者が、育児と仕事の両立度、男性を含めた働き方の見直し、育児の喜びの促進、などが少子化対策の基本であると主張してきても、実際に子供を持つことの障害として経済的負担をあげる親が多いこともあいまって、効果の怪しい育児手当の増額というような金銭本意の政策が少子化対策の中心にすえられたりする。問題は金銭では簡単に計れない要因が人々の行動を支配している点である。もちろん金銭面が重要でないわけではない。経済学者も、そして社会学者である筆者も、結婚・育児の機会コストには着目してきた。結婚や育児により、離職や転職を余儀なくされ将来にわたって失う収入のことである。実際育児と就業継続の両立をより容
RIETI - 常勤保育士の年功賃金―目立つ生産性との乖離
賃金が年齢や勤続年数に応じて上昇する年功賃金は、日本の労働市場では広く一般的にみられる現象だ。そのため、終身雇用制、企業別組合とともに戦後の雇用慣行の特徴と位置づけられてきた。ではなぜ右上がりの賃金カーブが見られるのか。これまでの代表的な説明は、次の2つに集約される。 ひとつは、人的資本理論による説明だ。年齢が高く経験が豊かな労働者は、若くて経験が浅い労働者より仕事がよくできる（正確には労働の限界生産物の価値が大きい）。賃金は労働の成果に対して支払われるものだから、仕事ができるベテランの労働者の賃金の方が高くなる。 一方、2番目の説明は、賃金後払い説と呼んでいい。この説は、長期雇用の下では、若くて経験の浅い労働者は、自分の生み出す仕事の成果よりも少ない賃金で我慢させ、年齢が高くなり経験豊富になると、労働の成果よりも高い賃金を受け取るという支払方式が合理的だと主張する。 ひとつの大きな理由は
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