イオン銀行のインターネットバンキングシステムは日立Finemaxを使用 - von_yosukeyan の日記
本日開業した、イオン銀行のサイトに行ってみたが、これは酷い 勘定系システムは、日立製作所のNEXTBASEを使っていると聞いていたのである程度予想はしていたのだが、インターネットバンキングシステムは同じく日立製作所のFinemaxを使用している模様。この日記では、何度も何度も日立製作所と、Finemaxを批判しているのだが、いまどきログイン画面をアドレスバーを非表示にしたポップアップで開き、Javascriptで右クリック禁止にする意味が全くわからない。即刻なんとかしていただきたい イオン側にしても、当初構築していたFlexcubeベースのシステムが頓挫して、日立の言い値でNEXTBASE/Finemaxを採用したにしても、もう少し主体性をもっていただきたいところ。
「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の結果について
（照会先） 社会保険庁運営部企画課 課長補佐 中嶋 （内線 3652) 情報システム対策専門官 柏谷 （内線 3655) 電話 (代表） 03-5253-1111 【刷新可能性調査について】 平成15年7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、政府全体の方針として「電子政府構築計画」が決定され、この中で「レガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）」（以下、「アクション・プログラム」という）が策定されました。（「電子政府構築計画」、「アクション・プログラム」は平成16年６月14日に一部改定） 社会保険庁では、このアクション・プログラムに基づき平成16年1月から アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社による業務分析、システム分析及び評価と刷新案の検討を内容とした社会保険オンラインシステム刷新可
第1部 新規制で変貌する米金融業界のIT
ITが金融機関のビジネスに大きなインパクトを与えている。金融先進国の米国では、新たな規制に伴って「取引を自動化するIT」の注目度が急上昇。IT武装による顧客獲得競争が激化していると同時に、顧客サイドも投資収益のアップを企図して取引システムを意欲的に導入している。その動きは個人投資家向けサービスにも広がっている。一方で、金融機関を狙うIT犯罪も増加。連邦法の改正によって、米企業はすべての電子メールの保存を義務付けられるなど負担も重くなっている。 ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）9人、リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）6人、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）40 人……。今年になって米金融機関の証券部門が証券取引所の立会場要員を解雇するという報道が相次いだ。証券取引所の立会場を経由した伝統的なフロアー取引から、より効率的な電子取引へ
郵政民営化のシステム開発は、デスマーチになっているのではないか?
プロジェクトの火消し屋を長年やっていると、キナ臭い匂いを感じ取れるようになる。郵政解散までやって耳目を集めた「郵政民営化プロジェクト」、中の人はとってもデスマーチだと勝手に忖度して、合掌、礼拝、南無～。 先週、日本郵政公社は、かなり重要な決定を下した。 つまりこうだ―― 「2007.10.1の民営化スタートまでに、システム開発が間に合わないと判断された場合、閣議決定を経て民営化を半年延期する」―― 郵政民営化法には、こんな特例条項がある。社会的に巨大なインパクトを持つプロジェクトだから、GO/NOGOは法律＋閣議決定を要する。 しかしだ、1末時点での開発状況を分析した結果、「一部のシステム開発に遅れがあるものの計画の日程には十分間に合うと判断し、この条項を適用しないことを決めた」という。郵政公社の生田総裁によると、「開発はおおむね順調で、民営化の工程が押されるものではない」（※1）。要する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
