人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

俺は第二次安倍政権以降の自民党下で選挙権を獲得した20代男性だけど、これまでずっと野党に入れてきた それは俺自身と保守的なイデオロギーとの親和性が少なく、またアベノミクスの恩恵を賜れなかった人間の１人だったからだ 正直俺は恩恵を賜ってたら支持してた可能性が高い あと様々な政治スキャンダルにおいて文書主義や立憲主義に反してるといった反感も、一応はあった しかし後述するように俺はインテリに反感を覚えているので、文書主義や立憲主義といったインテリが築き上げてきた価値観を擁護することに心理的抵抗があったのも事実 表題の話に戻すが、ぶっちゃけると俺はスガーリンが学術会議のインテリどもを弾圧する様を見ていてめちゃくちゃ痛快だったんだわ いわゆる大学人達が俺みたいな(俺は高卒である)大勢の有象無象の非インテリが払った血税を原資に学術会議等という大層な看板を掲げた象牙の塔に集ってなにやら難解な言葉遊びに終

国のガイドラインが推奨するレベルの運動を実践していれば死亡リスクが低下する可能性があることが、米国で行われた研究で明らかになりました。

ヘタリアという漫画がある。戦時中ヘタレだったイタリアを指す2chの書き込みを元ネタとして、国家を擬人化している作品である。歴史上の出来事や国民性ジョークなどが主。 かつて腐女子の間でかなり流行った。アニメ化もされたし映画化もした。ミュージカルにもなってた。（役者が全員日本人だけど） 最近は特に動きもなかったが、twitterの作者アカウントで再始動カウントダウンが始まった。 ファンは歓喜しているが、同時に「この作品を今やると炎上確定では」という声があがっている。 どういうことかというと ・国の擬人化がステレオタイプ。欧米諸国はほとんどが白人男性のキャラとして描かれている ・国が成立するまでの課程も上記の白人男性の幼少期として描写（アメリカも） ・中国の他に香港と台湾がいる ・アニメ化したときに韓国の存在が消された といった具合で、ポリコレ方面とか中国とかから叩かれたり燃やされたりしそうな要

11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。 【写真】「大阪都構想」に賛成する人々が知らない「ヤバすぎる真実」 世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。 そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。 これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです(例えば、大阪市・区選挙管理委員会のホームページをご参照下さい)。 したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。 ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だ

人類は幸福になれるのではないだろうか 幸福を実現したい

新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカで22日に正式に承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」について、WHO＝世界保健機関の担当者は臨床試験で死亡率の改善などに「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」とする見解を改めて示し、評価が分かれています。 日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表しました。 一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示しています。 これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていない

株式投資の勝てる銘柄の選び方・探し方 株式投資で重要なのは、投資する銘柄の選び方です。銘柄を選ぶヒントは、実は身近にあるものです。 今回は「勝てる」銘柄の選び方・探し方を紹介しています。 出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ） 制作：株式会社Money＆You（編集：宮田 翔吾） ①生活を快適で楽しいモノにしているか 消費者目線で商品をチェックしてみましょう。生活を快適で楽しいものにする商品、役に立つ商品・サービスは、いつの時代も変わらずに売れ続けます。そうした商品・サービスを販売している企業の業績は伸び、株価もアップしていく期待ができます。 ②10年後、20年後も必要であり続けているか たとえば、世界の人口は2030年には85億人、2050年には97億人、2100年には109億人と、よほどのことがない限り増え続けるとみられています。人口が増えていくとどんな問

【画像】飯塚幸三と鬼滅の刃とのコラボ漫画がツイッターで大バズり中 https://t.co/l8RH9Semx1 雑だけど満足 — アルファルファモザイク⭐人気記事 (@alfalfaPopular) 2019年11月14日

領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は２３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５３（昭和２８）、５４（同２９）年の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。サンフランシスコ講和条約発効（５２年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。 同研究所は島根大の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）に依頼し、竹島関係の古地図を調査。委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約１００点を調べた。 見つかった２枚は、米空軍が５３年１２月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺５０万分の１）、５４年９月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（同２００万分の１）。米国製

実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売　通常毎月16日コンビニ・書店で発売　特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー　ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ

６～８月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合（重症化率）が、１～４月と比べ大幅に下がったとの分析結果を京都大の研究チームがまとめた。２２日、厚生労働省の助言機関の会合で示された。感染者の早期発見や治療法の発展が重症化の抑制につながったとみられる。 重症化率は、厚労省のデータを基に西浦博・京大教授らが算出した。全体では１～４月は９・８０％だったが、６～８月は１・６２％まで低下した。年代別にみると、４０歳代は３・４３％から０・５４％に、６０歳代は１５・２５％から３・８５％に、８０歳代は３４・７２％から１４・５％に下がった。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「重症化率は低下したが、高齢者ではまだ高い。感染者が増えれば、安心はできない」と述べた。 助言機関は、全国の感染状況に関し、「ほぼ横ばいから微増傾向」との見解をまとめた。１人の感染者が何人にうつすかを示す