「安い」「便利」だからといって、海外サイトを利用するともしかしたら裁判沙汰…なんて事態になってしまうかも。そうならないためにも海外を相手にした場合の法律のことも知っておきたいもの “超円高”が定着した昨今、海外の通販サイトで買い物したいというニーズが高まっている。だが、海外サイトとなれば不安はつきもの。詐欺などの被害にあうおそれも、勝手知ったる国内サイトより高いといえるだろう。 では万が一、そうした被害にあってしまったとき、日本にいながら海外の運営元を訴えることはできるのだろうか? 国際法に詳しい法律事務所オーセンスの岩沙好幸弁護士に聞いてみた。 「加害者が海外にいても、被害者が日本国内にいれば、日本の裁判所で損害賠償の裁判をすることが可能です。海外の裁判所で裁判をすることができる場合もあります。ただ、海外在住の外国人を日本の裁判所で訴えても日本からの呼び出しに応じる人はほとんどいませ