クラウドワークスは2012年3月21日14時から、同社のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」ベータ版の提供を始めた（関連記事：クラウドワークスが増資、“時給払い”も可能なクラウドソーシング事業を加速）。 クラウドワークスは、あらかじめ登録している発注側の企業（クライアント）と、受注側のエンジニアやクリエーター（メンバー）との間でネットを介して仕事のマッチングを可能とするサービスプラットフォームである。非対面のままで仕事のマッチングだけでなく、業務遂行、報酬支払いまでを可能とする機能も用意する。 同社の吉田浩一郎社長に、開発の背景や現時点での手ごたえを聞いた。 エンジニアのマネジメント8年やってきた経験から「今の企業の環境では、エンジニアの集中力が最大化されていない」と感じていました。 具体的に言うと、朝9時に来て夕方5時に帰るという企業の就業規則では十分に力を発揮できないエンジニ

システムの企画や開発、運用や販売などに携わるIT人材は、どの程度のスキルを持っているのか、どのような意識で仕事に取り組んでいるのか。約3万人に対する調査結果から、IT人材の実像が明らかになった。職種間の給与格差は縮まっているものの、仕事に対する「やりがい」や、キャリアアップに対する意識が二極化している。 平均年収は36.3歳で504万円。10人のうち4人以上（44.8％）が仕事に「やりがい」を感じ、3人に一人はITスキルを生かした独立や転職を視野に入れている。その一方で、6.7人に一人（14.9％）は将来のキャリアをあまり考えてなく、6.3人に一人（15.8％）は仕事にやりがいを感じていない――。 IT人材のスキルやキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」は、国内で就業する約3万人のITエンジニアを対象に調査を実施した。その結果から浮かび上がってきたのが、冒頭に

写真●LinkedInで日本・アジア パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるアーヴィランド・ラジャン氏 米LinkedInは2011年10月20日、ビジネスパーソン向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「LinkedIn」の10番目の対応言語として日本語を追加、同日日本語版サイトを開設したと発表した。合わせて、日本法人「リンクトイン・ジャパン」を設立し日本における製品開発チームを運営していく方針も明らかにした。 LinkedInで日本・アジア パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるアーヴィランド・ラジャン氏は記者会見に出席し、「日本の優秀なプロフェッショナル達がビジネス知識を共有し、仕事の仕方を変えていくためのプラットフォームを提供する」と宣言（写真）。続いて「今回の日本語版のリリースにとどまらず、当社は長期的に日本

paperboy＆co.は2011年8月25日、同社が提供しているレンタルサーバーサービス「ロリポップ！レンタルサーバー」をクラウドストレージとして利用できるようにするiPhoneアプリ「ロリポップ！ for iPhone」（写真）を開発、同日付けで配布開始したことを発表した。対応OSはiOS4以上で、App Storeから無償でダウンロードできる。 同アプリを使うことで、ユーザーが契約しているレンタルサーバーのディスクスペースをファイルのアップロードやダウンロード、音声や動画のストリーミング再生などに対応したクラウドストレージとして利用できるようになる。Webページの公開やメールサービスなどレンタルサーバーとしての機能は引き続き利用できる。 専用アプリは、FTPやWebDAVを使って任意ファイルをアップロードしたりダウンロードしたりする機能に加え、Microsoft Officeの文書フ

米Twitterは現地時間2011年5月25日、Twitterのクライアントアプリケーションとして有名な英TweetDeckを買収したと発表した。買収金額は明らかにしていないが米New York Timesは事情に詳しい関係者の話として、4000万ドルと報じている。 TweetDeckは英国ロンドンに拠点を置く会社で、設立は2008年。創設者で最高経営責任者（CEO）のIain Dodsworth氏によると「当初一人の開発者と一人のユーザーから始まり、今では15人のスタッフと数百万人のユーザーを抱える会社になった」。 今後同氏率いるスタッフはTwitterに移籍するが、開発拠点はこれまでと同じロンドンになる。Dodsworth氏は「これまでと同じチームで同じプロダクトに注力するが、Twitterから支援や資源をもらい、より大きな目標に挑戦する」と述べている。 TweetDeckにはパソコン

Google社は2011年5月11日、米国サンフランシスコで開催した開発者向け会議「Google I/O」のセッション「Building Android Apps for Google TV」で、インターネット・テレビ向けソフトウエア基盤「Google TV」の新版を2011年夏後半（later this summer）に公開すると発表した。また、Google TVではポインティング・デバイスを原則廃止することも明らかにし、Google TV向けアプリケーション・ソフトウエア（以下、アプリ）を開発する際の注意点を解説した。 Google TV新版は、タブレット端末向けのAndroidである「Honeycomb」を採用しており、画面上にウィジェットを表示できる。アプリ配信基盤「Android Market」を搭載し、アプリをインストールできるようになるのも特徴だ。 ただし、タブレット端末はタ

米IDCは米国時間2011年4月26日、米Appceleratorと共同で実施したモバイルアプリケーション開発状況に関する調査結果を発表した。それによると、米Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」は依然として、モバイルアプリケーション開発者の強い関心を集めているという。 昨年、米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」に対する関心が急速に高まったが、分散化に対する懸念や、初期タブレット端末の販売が期待はずれだったことから、Androidへの関心は停滞しつつある。 モバイルアプリケーション開発者2760人を対象にアンケートを実施したところ、91％がAppleのスマートフォン「iPhone」向けのアプリ開発にたいへん関心があると答え、86％がAppleのタブレット端末「iPad」に対して同様の回答をした。 Android搭載スマートフォン向けのアプリ開発にたいへん関心が

写真3●ぐるなびの半田純也 執行役員<br>「我々のユーザーにおけるIEのシェアは非常に高い。IEで価値の高いサービスを提供することは非常に重要」 日本マイクロソフトは2011年4月26日の午前0時、Webブラウザーの最新版「Internet Explorer（IE）9」日本語版の提供を開始した（写真1）。既にWebサービス事業者など25社が、対応コンテンツの提供を表明済み。企業向けWebアプリケーションについても、24社がIE9の機能を活用した製品の販売を予定している。 「IE9では、マルチコアプロセッサやGPU（グラフィックス処理専用プロセッサ）など、ハードウエアを有効活用することによる高速化に取り組んだ。さらにWebアプリケーションの使い勝手を高めるため、HTML5に積極的に準拠してきた。これらの強化により、ネイティブアプリケーションと同じ体験をWebでも提供する」。正式提供開始に先

大連の中心部にある大連駅から西にタクシーで30分ほど走ると、そこに大連ソフトウェアパークがある。東京ドーム約64個分の敷地にBPOサービスやオフショア開発の提供拠点が並ぶ（写真2）。入居の歴史が長いのが中国大手の東軟集団（Neusoft）で、2004年から日本向けのBPOを手掛ける（写真3）。IBMやアクセンチュア、ゼネラル・エレクトリック（GE）の社内シェアードサービス部門が独立したジェンパクト（Genpact）といった大手ベンダーの拠点も、ほとんどがこのパークに集積する。 昨年10月、大連ソフトウェアパークの23号館にBPOセンターを開設したのがNRIだ（写真4）。37歳にして野村綜研（大連）の総経理を務める高木重史氏は意欲満々。内装前のコンクリートむき出しのフロアの中で「現在は80人のメンバーだが2013年3月までに300人に増やし、このフロアを一杯にする」と意気込む。 NRIのBP

米Googleは米国時間2011年4月18日、米オレゴン州アーリントンで建設が進められている風力発電施設「Shepherds Flat Wind Farm」に約1億ドルを出資したことを明らかにした。 同施設は2012年の完成を目指しており、完成すれば23万5000世帯以上の電力を供給可能な出力845MWを有する世界最大規模の施設となる。米電力会社Southern California Edisonが同施設の電力を購入することで長期提携を結んでいる。 同施設のプロジェクトには、Googleのほか、米Caithness Energy、米General Electric、住友商事の米国法人Sumitomo Corporation of America、伊藤忠傘下の米Tyr Energyも出資している。 Googleはクリーンエネルギー分野に積極的に取り組んでおり、これまで3億5000万ドル以上を

米Microsoftは米国時間2011年4月17日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」のベータ版を一般向けに公開した。これまで限定ユーザーを対象にベータ提供していたが、対象者を拡大し、17言語で利用可能にする。正式版は年内に公開する予定。 Office 365は、オンライン版オフィスアプリケーション「Office Web Apps」と、ホスト型サービス「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」をクラウドモデルで提供するもの。「Word」「Excel」「OneNote」「PowerPoint」など既存のデスクトップアプリケーションと連携したオフィスツールの使用に加え、電子メールやスケジュール管理、Webサイト構築と共同作業、インスタントメッセージングやオンライン会議によるコミュニケーション