ブログを開設しました。 - 日本違法サイト協会 ブログ
2007年12月18日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会が違法サイトからのダウンロードを私的複製の範囲から除外する方針を打ち出しました。これにより、情を知って違法サイトからダウンロードを行うことは著作権法違反になる見込みです。しかし、世の中に多数あるサイトのうち、どれが適法でどれが違法であるかは容易には分からず、このままでは日本のインターネットが混乱に陥ることが懸念されています。 そのような流れを受けて、違法サイトを違法サイトとはっきり認定し、ついうっかり情を知って違法サイトからダウンロードを行なうことがないようにするために設立されたのが日本違法サイト協会です。当協会は2007年12月18日設立され、早速第1号の違法サイトとして文化庁を指定しました。今後も違法サイトを認定し、閲覧しないように呼びかけることで、違法サイトからのダウンロード違法化時代のインターネットの安全な使い方を考
「私的録音録画小委員会の中間整理」について！！ - 正々堂々blog
「著作者に無承諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下違法サイト）からのダウンロードを著作権法30条で認められた『私的使用』の範囲から外し、違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という整理が「文化庁著作権課」によって強引に取りまとめられようとしています。 この「中間整理」対する、パブリックコメントでは史上最高の数の「ダウンロード違法化」に反対する意見が寄せられたにも関わらず・・・です。 著作権法の条文の中で、1条に規定される目的、即ち「著作権法は文化の発展に資するためにあるのですよ」という法の精神を、著作物を利用する側から実現する為の手段としての「私的複製」に、制限を加えることには慎重でなければならない、とと以前にもブログに載せた通り私は考えます。 文化庁著作権課は、様々な「言い訳」や「ごまかし」を考えているようですが、著作権法の精神を大きく歪めてしまいかねない今回の「と
小倉せんせが何かやろうとしている件についての補遺 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「文化庁が法律を作るわけではない」のはその通りであるので、引き続き各政党・各議員に対するロビーをしましょうやというのは一策ではあろうかと。 ただし、この場合は権利者団体のほうは票だけではない拘束を政党にかけようとするはずなので、それをはじき返すのはやはりテレビなどのマスコミをどう動員して選挙における争点なのだと政治家に認識させるかであって、肝心のマスコミが原則として権利者側の立場で本件を捉えている限りにおいては大きな圧力にはなりそうもなさそう。 本来なら、質問票を作って各議員に答えさせるとか、マスコミに電凸させるとかいう方法なんだろうけど、どうなんだろう。どちらにせよ、特定の政治家のスタンドプレーを促すだけで終わらないようにする方法が必要ですね。 で、こういうことを書くと進行中のアレと結びつける能のない第三者が出てくるので面白いわけだが。
切込隊長BLOG（ブログ）: MIAUは何故、失敗したのか
ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論 勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（前編） (1/5)
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
ソーシャルメディアとしてのケータイ小説:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
ケータイ小説作家の未来さんに会った 『命の輝き』（ライブドアパブリッシング）というケータイ小説がある。少し古い話になるが、11月初めに著者の未来（みく）さんと会った。取材ではなく、ちょっとした会食の席だった。本の装丁を手がけたのが私の身内で、それで「お礼に」と書籍編集者が会食の場を設けてくれたのである。だから正式にインタビューしたわけではない。 実際に会うまで、私は未来さんを「たぶんギャルっぽい感じなんだろうな」と漠然と考えていた。ケータイ小説はベストセラーになったものについては網羅的には読んではいたものの、どのような人がこれらの小説を書いているのか、まったく想像もできなかったからだ。当然、小説内によく登場してくるような「援助交際」「レイプ」「リストカット」といったキーワードで捉えられるようなイメージになってしまう。私の想像は、いま思えばまさに馬鹿馬鹿しいステレオタイプではあった。 しかし
ヨドバシカメラ、月額380円で各種公衆無線LANが利用できるサービス
トリプレットゲートはヨドバシカメラとの提携により、同社の公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」をヨドバシカメラ店舗やWebサイトで販売する「WirelessGateヨドバシオリジナルプラン」を12月22日より開始する。料金は月額380円。 ワイヤレスゲートは、複数の公衆無線LANサービスを共通のIDで利用できる公衆無線LANのアグリゲートサービス。対応サービスは現在のところBBモバイルポイント、livedoor Wireless、みあこネット、成田空港Airportの4サービスで、アクセスポイントの合計数は6,245カ所となる。 12月22日より提供を開始する「WirelessGateヨドバシオリジナルプラン」は、月額380円で回数制限なく対応エリアの公衆無線LANサービスを利用できる。また、オプションプランを別途契約することでNTT東西のフレッツ・スポットも利用可能。オプションプラン
「ダウンロード違法化」なぜ必要 文化庁の配付資料全文
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽をダウンロード（＝複製）する行為」について、著作権法30条に定められた「私的使用」の範囲から外し、違法とすべきという議論が、12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（第15回）であった（→記事：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ）。委員会で文化庁が「議論のたたき台」として配布した資料は、「ダウンロード違法化」を容認する方向でまとめられており、小委員会の議論もこの資料に沿って進行した。 現行の著作権法では、映像や楽曲を著作者に無断でアップロードする行為は、公衆送信権（送信可能化権）の侵害となり、違法だ。だがこれらをダウンロード（＝複製）する行為は、著作権法30条の「私的使用」の範囲内で、合法となっている。 これまでの小委員会では、日本レコード協会を中心とした権利者側の委員が「違法着うたサイ
小谷野敦さんに実名を晒された件／および匿名と顕名の擁護 - 荻上式BLOG
実名にこだわっておられるらしい小谷野敦さんが、以前予告していた通り、自分のブログで私の本名に関する情報を公開している模様。その情報を受け、一部ブログや２ちゃんねる等で既に私の本名が多数書き込まれています。「匿名批判は卑怯」という小谷野さんの「考え」を私に押し付けないでほしいと再三お願いし、エントリー公開後も削除するよう依頼のメールも送りましたが*1、聞き入れてはいただけなかったようです（しかも本人は「ちょっとだけ明かすことにする」と、譲歩したつもりらしい。なんだこのりくつ）。メールの内容に間接的にであれ勝手に言及しないでくれとも言ったのですが、それも華麗にスルー。残念です。ちなみに私が書いたのは「ぐずぐず」ではなく「ぐだぐだ」です（笑）。 小谷野さんには、実名を晒さないようお願いした際、自分は顧客と直接やりとりをする立場であるため、本名を書かれることで職場に何かしらの迷惑をかける可能性を懸
ダウンロード違法化を問題視しなければならない5つの理由 - 半可思惟
報道によると、私的録音録画小委員会第15回会合でダウンロード違法化が既定路線になったということだ。「違法複製物又は違法配信からの録音録画の取り扱い」（ダウンロード違法化）の問題は、「第30条の適用対象外とする方向で対応すべき」という方向らしい。 以下に述べるのは、MIAUの公式見解などではない。私見である。 最初から既定路線だったというのは仕方がないというか、現在の官公庁の人事システムや政策の形成過程を考えれば自明のことである。 しかしながら、やはり今回の対応には問題点がいくつかある。 まず、私には具体的にどのような方策で違法ダウンロードを検知するのか、そのシステム設計が全く見えてこない。仮に有用なシステムが存在し、違法ファイルのみを検索できるようなシステムを現時点で手配できるのであれば、もしかしたら私はダウンロードの違法化に反対はしないかもしれない。しかし、具体的な運用方法について言及さ
ダウンロード違法化の動き 2007年12月19日-20日 - 日本違法サイト協会 ブログ
ダウンロード違法化についてのまとめの登場 小委員会の開催から一夜明け、各所での反応がさまざまに現れたところで、それらを集積して紹介する「まとめ」が登場しました。当協会でも、ダウンロード違法化の動きとしてまとめを行なっています。 http://d.hatena.ne.jp/umikaji/20071219/1198074318 ダウンロード違法化に反対する意見の続出と、具体的な行動への動き ダウンロード違法化に反対する意見が続々と登場しています。その多くは昨日紹介したダウンロード違法化を問題視しなければならない5つの理由 - 半可思惟の内容にほぼ収まっています*1。その中で、「アンカテ」では、現状の小委員会のような仕組みでは議論すべき当事者がそろっておらず、このままでは日本だけが世界的なコンテンツ産業の中で取り残され、グーグルのような既存の仕組みにとらわれないプレーヤーの支配が強まるだけだと
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benli: ２割 対 １０割
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