専用サイトに140字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相も発信し、注目を集めている。県内政界では泉田裕彦知事ら計7人が利用。政治家はこの新しいメディアを使って、どう有権者とつながろうとしているのか。【黒田阿紗子】 ◇「県民の関心、瞬時に把握」 ◆「議会を身近に」 金子恵美新潟市議(32)は3月中旬、一戸信哉・敬和学園大准教授(情報法)らからツイッターの手ほどきを受けた。初めての書き込みは「これからバンバンつぶやくよ」。 ツイッターの国内でのサービスは08年4月に始まった。パソコンや携帯電話から短信を書き込み、誰でも閲覧できる。 金子市議は自らのホームページで写真付きの日記を毎日更新しているほか、議会報告はブログで行うなど電子メディアを使いこなしてきた。ツイッターについては「市政の話題をタイムリーに書き込んで、議会をもっと身近に感じてもらいたい」と新たな機能に期待を寄せる。
外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】 --外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正
国土交通省は9日、国内98空港のうち資料が存在する75空港の需要予測と実績(08年度)を発表した。需要予測を上回ったのは羽田、名古屋、那覇など8空港にとどまり、9割にあたる67空港で実績が需要予測を下回った。甘い需要見通しで不採算の地方空港が乱立された実態が浮き彫りになった。 実績が需要予測を上回ったのは、那覇(達成率118%)、名古屋(同109%)、羽田(同103%)のほか、旭川、庄内、岡山、長崎、熊本の計8空港。国管理空港としては、稚内(同28%)、宮崎(同34%)、北九州(同42%)などが需要予測を下回った。国交省航空局は「空港によって事情があり、一概に需要予測が甘かったとは言えない」としている。【大場伸也】
◇感謝、惜しむ「声」続々--斎藤幸成さん(50) 「小、中、高、大学時代、どれほど通ったかわかりません。さびしい限りです」「妻とのデートの待ち合わせ場所でした。いろいろな思い出をありがとうございました」「本を通して文化も教育も教えてもらいました。これからもこの場所は僕の記憶の中にありつづけます」-- 今月末に閉店する新潟市中心部、古町十字路の老舗書店「北光社」。大みそかから、店内に思い出をつづるコーナーを設け、メールや手紙でも募集したところ、今月20日までに計250もの「声」が寄せられた。「大勢の方から愛してもらっていたんだなと、改めて気付かされます」と目頭を熱くする。 江戸後期1820(文政3)年の創業。1898(明治31)年に古町に移転、社名も「北国に文化の光をともす」という現在のものに変え、新潟を代表する書店として長年親しまれてきた。 先代の父から社長を引き継いだのは約20年前。大型
JR東日本は23日、同社のホームページ(HP)が不正アクセスされ、プログラムの一部が改ざんされたと発表した。HPの一部を利用停止にして詳しい原因を調べているが、改ざん後に検索機能を利用した数千人は、ウイルス感染している疑いがあるという。 同社によると、改ざんが見つかったのはサイト内を検索する機能のプログラム。21日夕に利用者の指摘を受け調査したところ、20日午前1時10分ごろに海外から複数の不正アクセスを受け、プログラムが書き換えられていたことが分かった。外見上は異常がないという。23日午前1時40分から、会社概要や車両図鑑などHPの一部機能を停止している。 新幹線の予約や切符の購入、運行情報などのサービスには異常がなく、通常通り利用できる。【堀智行】
小学館は26日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「GAKUMANPLUS」(仮題)を創刊すると発表した。両誌は1922年の同社創設と共に創刊。ピークの73年4月には「五年生」が63万5000部、「六年生」が46万部を記録したが、近年は両誌とも5万~6万部と低迷していた。
ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告(39)に対し、大阪高裁(小倉正三裁判長)は8日、罰金150万円(求刑・懲役1年)とした1審・京都地裁判決(06年12月)を破棄し、無罪を言い渡した。 1審に続き控訴審でも、違法コピーの拡散による著作権侵害を、金子被告が意図していたのかが最大の争点となった。 1審判決は「不特定多数が入手できるようウィニーを公開した。悪用される認識はあったが、意図したわけではない」としてほう助罪を認定したが、確定的意図は否定した。 これに対し、検察側は「著作権侵害を助長した確信犯で、罰金刑は軽すぎて不当」と主張。弁護側は「純粋な技術検証が目的。面識のない不特定多数に対するほう助は成立しない」と無罪を主張し、双方が控訴していた。 ま
◇民主、支持基盤を拡大 8日午前、倉敷市玉島地区であった自民前職、橋本岳氏(35)の総決起大会に5区から出馬予定の自民前職、加藤勝信氏(53)の妻、周子氏(47)が姿を見せた。父は元農相の故加藤六月氏。中選挙区の旧岡山2区時代から、岳氏の父、故橋本龍太郎元首相と「六龍戦争」と呼ばれた激しい選挙戦を戦った。その加藤系支援者も出席する前で、周子氏は「心より橋本岳先生をお願い申し上げます」と頭を下げた。 橋本氏は05年総選挙で公示2週間前に出馬表明。小差で民主前職、柚木道義氏(37)に敗れ、比例復活当選した。その後援会は父の選挙で96年に約15万票を得る集票力を誇ったが、03年は10万票台まで減少。組織の高齢化も指摘されている。今回は父の選挙で中核を担った母、久美子氏(67)も地元に密着。後援会の盛り上げと加藤氏支持層への浸透を図る。2日には久美子氏が龍太郎氏の地元だった総社市(5区)で加藤氏へ
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