東日本大震災を大きく上回る被害が想定される「南海トラフ巨大地震」。「その発生の可能性が高まった」場合に、国は新たな情報を発表することを決め、去年１１月から運用を開始しています。 ところが、専門家の調査で、この情報の内容を８割以上の人が知らないことがわかりました。「命を守るかもしれない大切な情報なのに…」 調査結果にショックを受けた担当記者が徹底解説します。 （社会部記者 森野周・清木まりあ） 「南海トラフ巨大地震」 政府の地震調査委員会は、今後３０年以内の発生確率を「７０％から８０％」と予測し、次の地震が切迫していると指摘しています。 この地震が起きた場合、国の想定では、関東から九州の太平洋沿岸を中心に激しい揺れや大津波に襲われ、最悪の場合およそ３２万３０００人が死亡するおそれがあるとされています。 この地震について、気象庁は去年１１月、新たな情報の運用を始めました。「ふだんと比べて巨大地

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

建設業の働き方改革を進めるため国土交通省は、建設現場で週休２日を確保できるよう、来月から、工事の期間を長めに設定して発注することなどを決めました。これを受けて石井国土交通大臣は建設業団体の代表に対し、週休２日を徹底するよう直接要請しました。 このため国土交通省は、来月１日以降に発注する公共工事について、災害復旧などを除いて原則、週休２日が確保できるよう工事の期間を長めに設定することや、週休２日にすることで作業員の賃金が減らないよう、必要な経費を上乗せすることを決めました。 これを受けて石井国土交通大臣は２７日、建設業団体の代表に対し、「今回の国の取り組みは、週休２日の定着に向けた本気度を示すものだ。団体側も企業への働きかけなど実効性のある取り組みを進めてほしい」と述べ、現場でも週休２日を徹底するよう、直接要請しました。 これに対し、大手建設会社で作る日建連＝日本建設業連合会の山内隆司会長は

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市の住民などおよそ１１００人が重大な事故の危険があるとして建設の中止などを求めた裁判で、函館地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で５５００億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月５日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 アメリカ軍のトモダチ作戦をめぐっては、今回の訴えとは別に６年前に同じような内容の別の訴訟が起こされていて審理が続いています。 東京電力は「原告の動向を見極めながら引き続き対応していきます」と話しています。

観光地、江の島の玄関口で、竜宮城をイメージしたデザインで知られる神奈川県藤沢市の小田急片瀬江ノ島駅の駅舎が、東京オリンピックに向けておよそ９０年ぶりに建て替えられることになりました。 新しい駅舎は、朱塗りに青い屋根という竜宮城をイメージした現在のデザインを引き継ぎ、宮大工が寺や神社を建てる技法で作業にあたるということです。また改札につながる通路を広くし、多目的トイレを増設するということです。 工事は来月から始まり、合わせてホームの屋根の取り替えも行われ、新しい駅舎は２年後、２０２０年の５月に完成する予定です。 小田急電鉄工務部の門石崇課長は「片瀬江ノ島駅はおよそ９０年にわたり、地域や観光客に親しまれている駅です。駅を改修したあとも、江の島湘南地区の玄関口として愛される駅になってもらいたいです」と話していました。

原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。 支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。 この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。 不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。 自由記述

東名高速道路でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦２人が死亡した事故で、別の車でワゴン車の走行を妨害したとして２５歳の男が逮捕されました。男は、現場手前のパーキングエリアで通行の妨げになると注意されたことに腹を立てたことから、妨害する行為に及んだと見られています。車を運転中にささいなことで腹を立て、攻撃的になる人を見かけた人もいるかと思いますが、ドライバーはなぜ怒りやすくなるのか取材しました。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦 野田綾、首都圏放送センター記者 間野まりえ） 「ロードレイジ」と呼ばれていると指摘します。 松浦教授は「高速道路を運転する時は、スピードを出して移動することで脈拍や血圧が上がるなど、神経が高ぶり、より感情的になりやすい。これを心理学では『覚醒水準が高い状態』と言い、この状態で、ほかの車が割り込んできたり、進路を邪魔されたりすると怒りの感情が出やすくなる」と指摘しま

栃木県那須町で登山の訓練中の高校生らが雪崩に巻き込まれて８人が死亡した事故で、事故の検証委員会は「訓練を主催した県の高校体育連盟の危機管理意識の欠如が最大の要因だ」と指摘する最終報告をまとめました。 県の教育委員会が設置した専門家などによる検証委員会は、生徒らへの聞き取りをもとに事故の問題点などを指摘する最終報告書をまとめ、宇田貞夫教育長に提出しました。 それによりますと、７年前の訓練でも雪崩が起き、頭まで雪に埋もれる重大事故だったのに、県の高校体育連盟に報告されず、文書としても引き継がれなかったとしています。 また、悪天候の際の訓練の代替案が事前に準備されず、当日の朝、雪をかき分けて進む内容に訓練を変更した際に、教員や生徒に行動してもよい範囲などが具体的に示されなかったのは問題だとしています。 さらに、訓練内容の変更は、気象データや専門家の助言に基づいたものではなく、危険性の十分な認識を

全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話

ことしのノーベル文学賞に、イギリスで活躍する日本生まれの世界的なベストセラー作家、カズオ・イシグロ氏が選ばれました。

ラスベガスでの銃の乱射事件が起きた当時、現場となったコンサート会場で演奏していたギタリストの男性が、事件を受けて、銃規制に反対だったこれまでの立場を翻し、銃規制は必要だと表明して話題となっています。 声明の中でキーターさんは「私は事件が起きるまでのこれまでの人生、ずっと、銃を所有する権利を支持してきたが、それがどれだけ間違っていたか言い表せないほどだ」と述べています。 そのうえで、ステージ周辺にいた複数のメンバーがけがをしたことを明らかにし、「私はあの夜、もう生き延びられないと感じ、両親に別れのメッセージを書いた。この経験によって今の銃をめぐる現状が完全に手に負えなくなっていることにはっきりと気付いた。今すぐ銃規制が必要だ」として銃規制の必要性を訴えています。 ギタリストのケイレブ・キーターさんはこれまで、銃を持つ権利を奪うのは間違いだとして銃規制に反対してきました。ところが２日、ツイッタ

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

ＮＨＫは、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにしました。 放送と通信の融合が進む中、２０日開かれた総務省の有識者検討会で、ＮＨＫは常時同時配信サービスができるようになった場合の基本的な考え方を示しました。 この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしています。そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしています。 また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。 そして、地上波の総合

東京電力福島第一原発事故のあと避難を続けている生徒が通う福島県の中学校で、１年生の担任の男性教諭が先月、生徒に対して「飛び降りろ」と発言したことがわかり、学校側が今夜開いた保護者への説明会で担任の交代が伝えられ教諭自身が謝罪したということです。 ＮＨＫの取材に応じた複数の生徒と保護者によりますと、教諭はこの春、別の学校から赴任して５人の生徒がいる１年生の担任になりましたが、先月下旬、授業中に男子生徒が自分の意見を発表できない様子を見て「飛び降りろ」などと発言したということです。 また１学期の間にはこの生徒に対し声が小さいことへの指導だとして腹を強く押したり首を絞めたりする行為を繰り返したということで今月上旬、複数の保護者が学校に抗議していました。 これを受けて学校側は関係者への聞き取り調査を進め２３日夜、保護者を集めて説明会を開きました。出席者によりますと学校側が２５日に始まる２学期から１

トンネルや橋などのコンクリートのひび割れを人工知能を使い短時間に高い精度で検出して記録するシステムをＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などのグループが開発しました。 都内で行われた会見では、実際にコンクリートが置かれ撮影した画像にひび割れが赤い線で表示される様子が公開され、担当者はこれまでの人の目視による点検よりも作業が１０倍早くなることが期待できると説明していました。 システムの人工知能は、多くのひび割れが写っている６００枚の画像から特徴を学んでいて、幅が０．２ミリ以上のひび割れを８０％以上の精度で検出できるということです。グループではインターネット上でこのシステムを公開して事業者に使ってもらいながら機能を検証し、来年度の末までに実用化を目指したいとしています。 開発に参加した企業の佐藤久さんは「高速道路などの社会基盤は老朽化が急速に進んでいて、人工知能を使って作業の効率化を図

豊洲市場に整備される観光施設の運営会社が、小池知事の方針によって築地市場にも同じような施設が出来れば採算が取れなくなるなどとして、撤退せざるをえないとする意向を示している問題で、小池知事は「２つの施設で相乗効果が出るよう全体で引き上げていく」と述べ、運営会社の懸念は当たらないという認識を示しました。 これについて、小池知事は２１日の記者会見で、「２つの観光施設の間でむしろ、相乗効果が出るくらいの考え方で進めていく必要がある。こっちができてこっちがぽしゃる話にならないよう、全体で引き上げていく」と述べ、客を奪い合うことになるとする運営会社の懸念は当たらないという認識を示しました。 そのうえで、「千客万来施設の整備は今後も計画どおり進めていただきたい。ここに至るまで運営会社としっかり連携を取っていたかというと、その部分は薄かった。反省し、説明し、納得いただけるよう努力したい」と述べ、懸念の払拭

東京・品川区のふ頭のコンテナから強い毒を持つ南米原産のヒアリとその卵や幼虫などが見つかったことについて、東京都の小池知事は、国と連携しながら、都内３か所のコンテナふ頭の調査を引き続き行うなど、安全対策に努める考えを示しました。 これについて、小池知事は１４日の記者会見で「女王アリは確認されていないが、コンテナを分解したときに、潰されるなどした可能性もある。ただ、ヒアリは殺虫剤で駆除し、コンテナの内部も薬剤でいぶすなどして徹底した駆除を行った」と述べました。 そのうえで「環境省が外来種の問題を研究していると聞いているので、国と連携しながら、大井、青海、品川のコンテナふ頭では、引き続き目視による調査などを行いたい」と述べ、安全対策に努める考えを示しました。