鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『馬建忠の中国近代』（京都大学学術出版会、2007年）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、2013年）、『中国経済史』（名古屋大学出版会、2013年

中国の明日は誰も予測できない。中国の政治、経済と社会に関する予測は、街頭の占い師の占いと大差はない。なぜなら中国人の本音はまったく見えてこないからである。中国共産党幹部の多くは私的な対話では民主化を支持するというが、公の場では一党独裁の支持を強調する。 北京で「中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議」（四中全会）が開かれ、法治の強化が決議されたと言われている。しかし張思之氏は、中国社会の法治は明らかに後退していると指摘する。張氏はかつて毛沢東夫人の江青女史の裁判で弁護を務めた著名な弁護士である。 中国社会で自由、民主と人権といった「普世価値」（世の中の普遍的価値）はすでにコンセンサスになっている。しかし、こうした普世価値は「共産党の指導体制を脅かす」として公の場では論ずることが許されない。自由、民主、人権でさえタブーとされるならば、どのようにして法治を強化するというのだろうか。 「お金

安倍政権の命運と尖閣はどちらが重い!?　日中首脳会談実現のために日本が犯した、取り返しのつかない"オウンゴール" 北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）において、安倍晋三首相と習近平主席の日中首脳会談が実現した。これは主に、安倍首相側が切望していたものだった。 だが、日本がこの会談を実現させるために「失ったもの」は大変大きいと言わざるを得ない。 自国の主張を百パーセント通すことはあり得ないが 習近平主席は就任以来、一貫して次の2点を日本に要求してきた。 1．首相・外相・官房長官が靖国神社を参拝しない。 2．釣魚島（尖閣諸島）は中日双方が領土を主張する紛争地であることを日本が認める。 これに対し、安倍首相の主張は、以下の通りだった。 1．自分が靖国神社を参拝するかどうかは明言しない。閣僚には参拝に関して強制しない。 2．尖閣諸島は争う余地のない日本固有の領土であり、そこには領土問題は存在し

中国人の日本訪問は過去最高記録を更新 旅行などで中国から日本を訪れる人の数が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、7月の1ヵ月間に日本を訪れた中国人は28万1200人。前年7月に比べて倍増した。8月も25万3900人と前年同月比56％増えた。これまで月間で最高だったのは2012年７月の20万4270人だから、今年の7月はこれを大幅に上回って過去最高を記録したことになる。 日中関係は「冷え切っている」というのが多くの日本国民の感覚に違いない。2012年９月に当時の野田佳彦内閣が断行した尖閣諸島の国有化をきっかけに、両国の緊張は一気に高まった。友好訪問団の受け入れまで拒絶する事態に発展。日中間の人の移動は大幅に減った。中国から日本にやってきた人の数も、尖閣問題直後の2012年11月には５万1993人にまで激減したのだ。 その後の安倍晋三内閣の誕生で、さらに中国は対日批判を強め

中国の大手食肉加工会社である上海福喜食品が、使用期限切れの食肉を使っていた問題が、日本でも波紋を広げている。同社から食肉を仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートでは、チキンナゲットやガーリックナゲットなど鶏肉加工食品が販売停止に追い込まれ、連日大騒ぎである。 この問題に関して、日本のメディアは主に、「どうしたら食の安全が確保できるか」という観点から報道している。私も堤未果さんがパーソナリティを務めるFMラジオのJ-WAVEから電話をもらい、この観点からコメントを求められた。 それはそれで大事な問題ではあるのだが、今回の事件の本質は、明らかに習近平政権によるアメリカ叩きである。 問題を一つひとつ整理していこう。まず、日本人にはなかなか理解できないかもしれないが、中国では今回のようなことが日常茶飯事的に行われている。「どこでもやっていそうなことがたまたま発覚した」という感覚なのである。

2年前に「媚中派大使」のレッテルを貼られ、駐中国大使を引きずり下ろされた丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長。「中国の弱みに石を打て」と副題のついた話題の新著『中国の大問題』を著し、本誌で「脱媚中派宣言」をした。 浮き足立ちすぎです 中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。 高度経済成長を経て、かつて日本が経験した中位安定成長期に入ったとみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。 中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならないほどの大市場で

中国が韓国に「属国に戻れ」と命じた。韓国の「離米従中」もここまで来たか、と思わざるを得ない。読者の疑問に答える。 「朝貢しろ」 「中国が韓国に『朝貢しろ』と言い出した」と聞きました。 鈴置：5月15日に朝鮮日報が「中国の朝貢論　日本の嫌韓論」（韓国語）という記事で報じました。筆者は政治部のぺ・ソンギュ次長。日本語版にも載りましたから、こちらでも結構、話題になりました。 日本語版の無料サイトは期限切れで、同紙会員以外は読めなくなっています。韓国語版では有料セクションに載りました。そこでこの記事の「朝貢要求」の部分を以下に要約します。 少し前、韓中の政府間の定期協議で中国の当局者が韓国政府の関係者に対し「朝貢外交に戻ったらどうか」と探りを入れる発言をしたという。 朝貢とは中国周辺の国が中国に定期的に使節を送り貢物を納める代わりに、中国から安全を保障され貿易する前近代的な国際関係だ。 昨年、中国

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。 このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。 日本への態度が険しくなったオバマ政権 中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語っ

「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？　あ、はい！　そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる

2月23日朝、河北省の五つの主要都市で轟音が鳴り響いた。「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。 この日だけで、15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少。派手な爆破の様子は当日昼のニュースで全国放送された。昨年11月に続き、これが2回目だ。また、2月17日には省都の石家荘市内で、セメント工場が対象の「爆破パフォーマンス」があった。 北京市と天津市をぐるりと取り囲む形の河北省は中国有数の重工業地域で、最近、中央政府から厳しい指導を受けている。首都北京を覆う大気汚染物質、PM2.5の主な発生源であるうえ、中国経済の宿痾である過剰生産の象徴とされているからだ。 国務院は昨年10月、鉄鋼やセメントなど五つの業種を名指しし、過剰生産設備の削減を進める方針を示した。中国工業・情報化部の毛偉明次官は2月18日の記者会見で、5業種について「2017年

凄惨な事件だった。両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）という毎年春の政治イベントを前にした3月1日夜に起きた雲南省昆明鉄道駅の集団無差別殺人である。 3月2日の段階で30人以上が死亡、143人が負傷、うち75人が重体という。容疑者4人が現場で警官に射殺され、1人が逮捕された。昆明市当局は、早々に「新疆独立派のウイグル族によるテロ」と断定して発表した。 一部の中国メディアは911事件と比較して論評している。昨年秋の天安門車両突入事件から今回に至るまでの断続的なウイグルがらみの暴力事件は、米国の受けた同時多発テロと同じだ、いやそれよりも悪辣だ、と。暴力の連鎖が加速しそうな気配が漂い始めた。これを食い止めるにはどうすればいいのか。 「テロ分子を法に従い厳罰に処せ」 「301事件」と呼ばれる昆明駅無差別殺人の概要について、3月3日現在判明している状況は次のようになる。 現場は昆明市の官渡区、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で生活する日本人の実感は？ 気になる最新中国事情の伝聞録 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリ

食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が

東京から北京へ向かう飛行機が、天津上空にかかると、それまで晴れ渡っていた空が突然、真っ暗に変わった。驚いて客室乗務員に訊ねると、「大気汚染のせいです。この先、北京上空はもっと悲惨ですよ」。 飛行機のタラップを降り立つと、あちこちで「ゴホゴホッ」。乗客たちが一斉に咳き込んで、口を押さえたのだ。呼吸したり、目を開けているのも辛いほど深刻な大気汚染だ。 このため、北京は数十年ぶりの暖冬だというのに、道往く人もまばらだ。通りを5分も歩いていると、頭痛がしてくる。いくら高性能の日本製マスクを装着していても、PM2.5の粒子が、頭皮に容赦なく舞い落ちるからだ。 強硬姿勢のメディアと冷めた態度の北京市民 周知のように、日中関係は、いまや最悪だ。昨年12月26日午前に安倍首相が靖国神社を電撃参拝した時の、中国側の反発はものすごかった。中国メディアはこぞって「拝鬼」（鬼=日本帝国軍人を拝む）と報じ、安倍首相

そんなことを思っていたら、机の上に1冊の本がまだ一度も開かれずに置かれているのに気づいた。『日中海戦はあるか』（きずな出版、税抜き2800円）というドキリとする題名の本である。 副題には「拡大する中国の海洋進出と、日本の対応」とある。出版されたのは2013年10月15日となっていた。 何で今まで開きもしなかったのだろうと思ったが、そんな詮索はやめることにして読み始めた。 するとこれが面白い。どんどん引き込まれて一気に読み終えてしまった。 専門書に近いと思うが、文章が平易で専門的なところには分かりやすい例えが必ずと言っていいほど引かれているので専門知識がなくても読みやすい。 今回はこの本を紹介ししようと思う。筆者・監修者は実はJBpressにも寄稿してもらったことがある夏川和也さん、岡俊彦さん、保井信治さんである。 3人とも海上自衛隊の元海将であり、夏川さんは海上幕僚長を務めたあと第22代統

日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交　二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ

中国が韓国に対し「我が国と同盟を結べ」と言い出した。米中双方と同盟を結ぶなんてことはできるのか。韓国の二股外交は危うさを増すばかりだ。 母国を属国と見なした新羅の文人 韓国人に冷や水を浴びせる記事が載った。朝鮮日報の7月20日付「“21世紀の崔致遠”を求める中国」だ。筆者は中国文化に明るいイ・ソンミン文化部先任記者である。 崔致遠は新羅の人で、若くして唐に赴き科挙に合格。官僚を務めながらその文才を唐の人々に愛されたが結局、新羅に戻った。韓国では中国文明を最初に持ち帰った知識人として有名だ。 6月末の中韓首脳会談で、習近平主席が崔致遠の漢詩を朴槿恵大統領の前で謡って見せた。韓国政府は中韓関係の緊密化や、会談が成功した象徴としてこのエピソードを大々的に広報、メディアも大喜びして取り上げた。 イ・ソンミン先任記者は明かした。韓国人の常識とは異なって、崔致遠は唐の皇帝の使いとして戻ったのであり、新