昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌元被告の再審＝裁判のやり直しを求めた再審請求では、新たに行われたＤＮＡ鑑定や、弁護団の求めに応じて検察から開示された６００点の証拠を基に、事件の時に袴田元被告が着ていたと判決で認定されていた「５点の衣類」が本人のものだったかどうかが争われました。 ＤＮＡ袴田元被告と一致せず 焦点となったシャツやズボンなどの「５点の衣類」は、事件当時、袴田元被告が着ていたと判決で認定され、有罪の大きな決め手となりました。 シャツの右肩には袴田元被告の血液が、衣類には被害者４人の血液が付いていると判断され、今回、これらについて弁護団と検察のそれぞれが推薦する専門家２人がＤＮＡ鑑定を行いました。 その結果、ＤＮＡは袴田元被告のものと一致しないという結果が出ました。 検察は衣類は古く、保管状況も悪かったので鑑定の結果は信用でき

埼玉県川越市で店舗ののぼり旗などが焼ける不審火が７件相次ぎ、現場付近でライターを持った男がいるのを近所の人が見つけ、警察官が追跡しましたが、男は逃げ込んだ病院の屋上から転落し、意識不明の重体となっています。 ４日午後９時ごろ、川越市元町の商店街で店の前にあったのぼり旗が相次いで燃えているのを通りかかった人が見つけ、消防に通報しました。 警察が調べたところ、およそ１時間の間に商店街を含めた半径５００メートルの範囲でのぼり旗やごみ箱などが焼ける不審火が合わせて７件相次ぎ、最後に不審火が見つかった神社の近くでライターを手に持っている男を近所の人が見つけました。 このため、警戒中の警察官が職務質問しようとしたところ、走って逃げ、近くの６階建ての病院の屋上に逃げ込みました。 男はその後、屋上のフェンスを乗り越えて逃げようとした際、およそ１６メートル下にある別の建物との連絡通路の屋根に転落したというこ

大リーグ、ヤンキースのイチロー選手が、２１日のブルージェイズ戦でヒットを打ち、日米通算４０００本安打を達成しました。 イチロー選手は、日米通算でのヒットの数を３９９９本として、２１日、ニューヨークで行われたブルージェイズとの試合に２番ライトで先発出場しました。 イチロー選手は、１回の最初の打席にレフト前にヒットを打って日米通算４０００本安打を達成しました。 達成した直後にはスタンドの観客が立ち上がって拍手を送り、ヤンキースのベンチからチームメイトがイチロー選手を囲んで大記録の達成を祝福しました。 イチロー選手は、ヘルメットをとって一礼し、大歓声に応えました。 イチロー選手は、プロ野球のオリックスに在籍した９年間で１２７８本の安打を打ち、大リーグに移籍後は１０年連続でシーズン２００本以上の安打を記録するなど、１３年目で２７２２本のヒットを打って日米通算で４０００本安打に到達しました。 日本の

子育てをしながら働く忙しい母親たちを巡ってビジネスチャンスがあるとして、企業の間で新しい動きが広がっています。 どのような市場なのか。 その可能性と経済効果について、報道局の清有美子記者が解説します。 働く母親の“忙しさ”がビジネスチャンス 企業は今、どうして「働く母親」に注目しているのでしょうか。 そのヒントは、「働く母親」の日常にあります。 商社に勤め、１歳の子どもがいるこちらの女性。 保育園へ迎えに行ったあと、休む間もなく夕食を作り、途中、子どもをあやしながら保育園から持ち帰った汚れ物を洗い、朝干した洗濯物を取り込みます。 そして、子どもに夕食を食べさせ、お風呂に入れて寝かしつけ、その後、洗い物…。 女性は、「家に帰っても仕事の延長のような感じで休まりません。母は忙しいです」と話していました。 とにかく忙しい！忙しいがゆえに、「働く母親」の周りにはさまざまな需要がありま

国の法律に合わせて今月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた佐賀県でも、職員や教員合わせて５２人が去年の年末に早期退職しましたが、県や教育委員会は、退職した人を臨時の職員などとして雇用しているケースが多いため、業務や学校運営に影響は出ていないとしています。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。佐賀県も、この法律に合わせて先月、条例を改正し、今月１日から県職員の退職金が平均でおよそ１５０万円引き下げられました。 佐賀県によりますと、今年度末に定年退職する予定の２３４人のうち、２０％以上に当たる５２人から退職金が引き下げられる直前の去年の年末に予定より３か月早く退職したいと申し出があり、早期退職をしたということです。 この中には学校の教員や教育委員会の職員など３

国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職

コメ生産目標 東北は微増も 12月1日 21時12分 農林水産省は、全国でことしより２万トン減らす、来年のコメの生産に関連した、都道府県ごとの生産目標を発表し、３０の府と県は生産を減らす一方で、米の生産が盛んな北海道や東北などでは、横ばいか、僅かに増やすことになりました。 農林水産省は、コメの消費の減少に歯止めがかかっていないことから、来年のコメの生産目標はことしより２万トン少ない７９３万トンとすることを決めており、都道府県別の目標を１日に発表しました。それによりますと、過去の販売実績などに基づいて、来年は西日本を中心に３０の府と県は生産を減らします。一方、北海道は５８万４３００トン、新潟県は５４万８５８０トンと、ことしとほぼ同じにするほか、秋田県は０．７％多い４４万３６４０トン、宮城県は１．５％多い３７万３５６０トンとするなど、コメの生産が盛んな地域では横ばいか、僅かに増やします。これに

小沢元代表 “行財政改革優先を” 11月28日 0時59分 民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。 この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示し