佐賀 教員ら５２人が早期退職 NHKニュース

国の法律に合わせて今月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた佐賀県でも、職員や教員合わせて５２人が去年の年末に早期退職しましたが、県や教育委員会は、退職した人を臨時の職員などとして雇用しているケースが多いため、業務や学校運営に影響は出ていないとしています。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。佐賀県も、この法律に合わせて先月、条例を改正し、今月１日から県職員の退職金が平均でおよそ１５０万円引き下げられました。 佐賀県によりますと、今年度末に定年退職する予定の２３４人のうち、２０％以上に当たる５２人から退職金が引き下げられる直前の去年の年末に予定より３か月早く退職したいと申し出があり、早期退職をしたということです。 この中には学校の教員や教育委員会の職員など３

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“県などでは、退職した人を臨時の職員などとして雇用し、そのまま勤務しているケースが多く業務や学校運営に影響は出ていないとしています。”　臨時雇用の給料も加えれば定年まで勤めた場合との差はもっと広がる。

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年度末に定年退職する予定の２３４人のうち、２０％以上に当たる５２人から退職金が引き下げられる直前の去年の年末に予定より３か月早く退職したいと申し出があり、早期退職をした