予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ

２３日の勤労感謝の日に、政府の「提言型政策仕分け」が終わった。あろうことか、官僚が使う予算は減らないのに、国民に払い戻す金は減るという仰天の評決が出た。財務省の完勝だ。 　最後を締めくくった年金議論。小宮山洋子厚労相が会場を訪れ、仕分け人に迫られる形で「来年度から支給額を本来の水準に下げていくよう検討する」と述べた。テレビや新聞は「年金減額へ」と一斉に報じた。天下りや税金ムダ遣いは一向に減らないが、年金額が引き下げられることは既定路線になったのだ。 　仕分けが財務省の外局機関に落ちた“状況証拠”は山ほどある。 　例えば、今回の仕分けで、原子力や医療、年金など、国民の関心の高いテーマの進行役を勤めたのは、民主党の玉木雄一郎議員。若手で説明や仕切りがうまい。何度もテレビに映ったあのイケメンだ。 　２００９年の政権交代選挙で初当選した１年生議員で、今回の大役は異例の大抜擢だった。関係者は「玉木氏

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 40年後の成長市場 新興国の先頭を走ってきたBRICsは、インドを除きあと10年以内に成長が鈍化する可能性が高い。次の成長市場ははたしてどこか――。 今年4月、北京でBRICSの首脳会議が開かれた。出席したのは、ブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカの5ヵ国だ。BRICに大文字のS（＝南アフリカ）が加わり、名称はBRICsからBRICSになった。 南アフリカの2011年の経済成長率の見通しは3.4％と、BRICSの他の4ヵ国と比べて低く、人口も約5000万人で遠く及ばない。それでも、BRIC4ヵ国が南アフリカを5番目のメンバーに加えたのは、南アフリカだけでなく、アフリカ全体を将来の成長市

（2011年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） BRICsに別れを告げる時が来た。中国、インド、ブラジル、ロシアの4カ国を気の利いた頭文字にまとめたことで、一時は世界的な勢力の再配分を簡単に説明することができた。だが、新興国を整然とした分類に組み込むことは、今や状況を明らかにするよりも、むしろ分かりにくくする西側中心の世界観を露呈している。 何しろ、これらの国は皆、同じではない。BRICsは目覚ましい経済成長率で結ばれているが、政治的には割れており、権威主義的な体制を敷く2つの国が2つの民主主義国と並んでいる。 そもそも無理があったBRICsという分類 政治的に同じ分類でも、中国政府とロシア政府は気まずい仲間同士に見える。両国間には、戦略的な利益の一致より、緊張が生じる場面（過疎化する資源豊富なロシア東部地域を見るといい）の方が見つけやすい。 一定の経済指標でひとくくりにされた

（英エコノミスト誌　2011年11月26日号） ドイツとECBが迅速に対応しなければ、単一通貨の崩壊はまもなく現実のものとなるだろう。 ユーロ圏が墜落に向かって突き進んでいても、大方の人は、最後には欧州の首脳たちがどんなことをしても単一通貨ユーロを守るだろうと考えている。というのも、ユーロの崩壊はあまりにも破滅的な事態を招くため、分別のある政治家なら、傍観して成り行きに任せるようなまねは到底できないはずだからだ。 ユーロが解体された場合、2008～09年よりもひどい世界的な不況が引き起こされるだろう。 デフォルト（債務不履行）、銀行破綻、資本規制の導入により、世界で最も金融統合が進んだ地域が引き裂かれる。ユーロ圏は完全にばらばらになるか、北部の大きなブロックと、断片化した南部に分裂する可能性がある。 欧州連合（EU）最大の経済プロジェクトが失敗に終われば、非難の応酬と条約破棄という事態のな

肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高いことが、約８万人を対象にした約１０年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかった。 同センターが２８日、発表した。 牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がることは、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられた。 岩手や長野、茨城、沖縄など９県在住の４５～７４歳の男女約８万人を対象に、１９９５年から２００６年まで追跡調査した。このうち大腸がんになった１１４５人（結腸がん７８８人、直腸がん３５７人）について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられた。 男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ（１日当たり約１００グラム以上）のリスクが、最も少ないグループ（同約３５グラム未満）の１・４４倍だった。女性でも、赤肉（牛と豚肉）の摂取量最大のグループ（同約８０グラム

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

小沢元代表 “行財政改革優先を” 11月28日 0時59分 民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。 この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示し

北九州市若松、八幡西両区のスーパーなどの食料品に縫い針が混入された事件で、福岡県警は２７日、５店舗から新たに１６本が見つかったと発表した。 いずれも２６日に混入されたとみられ、確認された針は６店舗の計３０本となった。若松区の２店舗では、問題の食品が見つかった売り場近くの監視カメラに帽子とマスク姿の不審人物が映っていた。 発表によると、２７日に確認されたのは、若松区のサンリブ若松、マルショク二島店、イオン若松ショッピングセンターと、八幡西区のサンリブ折尾、カーニバル本城店。鶏肉ミンチや豚肉ブロック、魚切り身、菓子パンなどに入っていた。 ６店舗はいずれも国道１９９号付近の半径５キロ以内にある。県警は同一犯による犯行とみて偽計業務妨害容疑で捜査している。