田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
｢地方型サテライトオフィス｣が生むプラス効果
総務省の2021年の調べでは、地方公共団体が関わったサテライトオフィスの開設数は全国で916カ所に上る。本リポートは四国圏における現状を調査し、地方型サテライトオフィスの将来性を考察する。 77カ所と都道府県別で全国2位の開設数を誇るのが徳島県だ。同県は11年の地上デジタル放送切り替え時に、県下全域に高速ブロードバンド網を整備した。大都市と遜色のないネット環境の下、人口6000余の同県美波町では20社のサテライトオフィスを誘致。移住者の増加や飲食店・宿泊施設の開業で空き物件の解消を実現している。 一方、四国にサテライトオフィスを開設した企業への調査でも、「地域の人材を採用できる」（60.0％）、「新規事業の開拓につながった」（34.3％）、「社員の生産性が向上した」（28.6％）などのプラス効果が目立った。サテライトオフィス開設をきっかけに、企業良し・社員良し・地域良しの「三方良し」の好循
ワーケーション成功の要因は目的や計画の明確化
テレワークが定着し、働き方が多様化する中、普段と異なる環境で働き、休暇も併せて楽しむ「ワーケーション」が注目されている。本リポートではその成功に必要な、企業と地域の取り組みを概括する。 セールスフォース・ジャパンは2015年に和歌山県の白浜町にサテライトオフィスを開設、同地での生産性が東京よりも20%高いことを確認した。現在もオフィスを継続運用し、ワーケーションを実施している。小中学校のデジタル教育のサポートなど、地域貢献にも積極的だ。 一方、和歌山県も関係人口の創出を主な目的として、ワーケーションに先進的に取り組み、企業ごとの目的や課題のヒアリング、体験会の開催、制度設計サポートなどを行っている。 セールスフォースは成功の要因に「効果・目標の設定と、達成プロセスの明確化」を挙げ、和歌山県は関係人口の増加継続に重要なのは「個々の企業に対応した地域リソースのコーディネート」だとする。 企業側
山形｢ワーケーション新幹線｣が秘める大胆戦略
12月3日、上野から山形県の新庄までユニークな新幹線が運行した。JR東日本の観光列車「とれいゆつばさ」を使った「やまがたワーケーション新幹線」である。県とJR東日本が共同で旅行商品として企画した。当初は10月1日に運行する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期され、2カ月遅れでの実施となった。 ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。リゾート地で仕事と休暇を同時に楽しむという新しい働き方で、リゾート地への移動手段を持つ鉄道会社が導入に積極的だ。JR東日本も西武ホールディングスと組んで、新幹線で軽井沢に行ってワーケーションするという取り組みを展開している。 お座敷の車内でワーケーション 今回のやまがたワーケーション新幹線は、山形県内だけでなく山形に向かう列車内でもワーケーションをしてもらおうという趣向だ。 とれいゆつばさはお座敷タイプの
大好きな｢電通｣を辞めて僕たちはどこへ行くのか
齋藤：独立して個人になることで、きっと一段と大きな成長があるはず。東畑さんは今や日本を代表するクリエイティブディレクターだけど、おそらく入社して最初の10年でいちばん成長して、そこからは氷の上を走り出したカーリングのストーン（石）のような感じだったんじゃないかな。その石をもう一度後押しするのが、今回の独立なんだと思います。 東畑：まさに年齢的にもポジション的にも、会社の中である種のゴールが見えてしまった感覚がありました。そのまま余力で残りの時間を過ごすこともできたでしょうけど、もう一度自分を別の場所に連れ出さなければ、新しい自分には出会えない。そう思ったことも独立を考えた理由の1つでしたね。 齋藤：電通を辞める人が僕に報告をしてくれることがあるんだけど、そのときに必ず伝えているのは「絶対うまくいく」ということ。辞めずに会社に残った未来を確認することはできないじゃないですか。そして、自分が選
ロシアとウクライナが｢こじれた｣複雑すぎる経緯
「人がロシアについて語る場合にはもはや、その場にいないもの、答えることのできないもの、耳が聞こえないでかつ口がきけないものについてのように語るわけにはいかないのだということをヨーロッパに明かにするときがきたのである」（「ロシヤ民族と社会主義 ミシュレへの手紙」金子幸彦訳、世界大思想全集、哲学文芸思想篇、27巻、河出書房、1954年、155ページ）。 彼は、当事者であるロシア人の声を聞けといっているのだ。当事者とは、フランス政府でも、ロシア政府でもなく、そこに住むロシア人の農民のことである。 どこまで歴史をさかのぼるかによって、その国家も民族も、その存在を正当化することも、また否定することも可能だ。どの国家や民族も昔からずっと存在してきているわけではなく、想像されたものであることは、疑いない。国民国家とは「想像の共同体」にすぎない。 19世紀の半ばから歴史を始めれば、なるほどウクライナは独立
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
｢YouTube学習＝ほぼ時間の無駄｣の決定的理由
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巨大ターミナル｢新宿｣を迷路駅にした数奇な歴史
1日の利用者数が300万人を超える新宿駅。そんな巨大駅は、歴史的な経緯から主に東側に開発リソースが注ぎ込まれてきた。 江戸時代に宿場町の「内藤新宿」としてにぎわったのは、現在の新宿3丁目付近。明治・大正期には東京市電（後の東京都電）が都心部から延びてきたが、昭和に入っても元私鉄（西武軌道）の都電14系統を除けば、新宿駅の東側で路線は終わっていた。令和の現在からは想像できないことだが、新宿駅東口が東京の端といえる状態だった。 なぜなら、新宿駅西側には淀橋浄水場と大蔵省専売局（現・JT）の工場が立地していたからだ。専売局の工場は戦前の1936年に移転したが、1898年に稼働した淀橋浄水場は戦後も都民の水がめとして機能した。浄水場なくして東京都民の生活は成り立たない。このため移転には時間を要し、新宿駅西口はほぼ手付かずのまま戦後を迎えた。 新宿駅の開業は1885年 新宿駅は、上野駅をターミナルに
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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ポルシェ｢カイエン｣100万円中古車を買ってみた
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西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地
日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
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｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
青学･原監督｢強いチームは指示待ちしない｣
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高齢化率50％｢横浜のニュータウン｣に変化の波
少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待
東大生の親に｢お受験ママ｣が異様に少ないワケ
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ナベプロと吉本｢闇営業対策｣で明暗分けた大差
7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛
男性保育士が直面する現場の何とも厳しい現実
10月に予定されている消費増税まで半年を切った。増税による税収を財源とする施策はいくつも発表されているが、なかでも注目を集めているのが「幼児教育・保育の無償化」である。未就学児のいる家庭にはうれしい施策であり、未就学児が3人いる筆者の家庭も恩恵を受けることになる。 幼児教育・保育の無償化を受けて、新たに保育園やこども園の利用希望者が増えたり、長時間保育の需要が増えたりするのは間違いないだろう。 しかし、本施策については問題点を指摘する声も少なくない。その指摘の1つが、無償化をする前に待機児童問題を解決すべきというものだ。無償化により保育施設の需要が増加する一方で、保育士の数がさらに不足し、現状以上に待機児童問題が悪化する可能性があるからだ。 保育士不足の解消策の1つに、もっと男性保育士の参加を促すべきとの声も聞くが、実態はそんなに簡単なものではないようだ。本稿では現状を分析するとともに、現
日本と大違い！米国若者のキャッシュレス事情
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