関係人口とは｜『関係人口』ポータルサイト
関係人口とは 関係人口とは？ 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に入り始めている例も多くあり、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの担い手となることが期待されています。 ・関係人口となった方の声（インタビュー）はこちらへ 関係人口ポータルサイトでは、全国の地方公共団体の皆様から、関係人口創出・拡大に関する施策・取組等の情報の登録を受け付けております。 情報の掲載をご希望される方は、登録フォームを通してご登録ください。 関係人口 各種取組情報登録はこちら
総務省モデル事業の取組事例｜『関係人口』ポータルサイト
総務省モデル事業の取組事例 総務省「関係人口創出・拡大事業」（平成30年度〜令和2年度） 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。こうした課題に対し、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入口を増やすことが必要だと考えられます。（「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」）。 総務省では、平成30年度から令和2年度までの3年間、地域外の者が関係人口となる機会、きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を「関係人口創出・拡大事業」として実施しました。
総務省｜「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されました
近年、テレワークやワーケーションは、働く場所や時間の自由度を高める観点で、働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等に資する取組として期待されていることから、令和4年6月より、総務省ならびに観光庁が事務局となり、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進する体制を構築すべく、関連団体や関連府省庁とともに「テレワーク・ワーケーション官民推進準備検討会」を開催し、議論を重ねてまいりました。 この度、本準備検討会における議論を踏まえ、テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的に、下記のとおり「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」（以下、官民推進協議会）が設立されましたので、入会の受付についてご案内します。
総務省｜報道資料｜ワーケーション・コレクティブインパクト2022の実施
総務省は、ワーケーションを活用しながら、官民の垣根を越えて地域の抱える課題を議論し、ポストコロナ社会における各分野のニューノーマルモデルを地域から全国へ発信するイベント「ワーケーション・コレクティブインパクト（WCI）2022」を実施します。 テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を可能とするもので、新型コロナウイルス感染症対策として有効であるほか、働き方改革や生産性の向上にも資するものです。またワーケーションとは、そのようなテレワーク等を活用し、リゾート地や国立公園等、普段の職場とは異なる場所で地域の魅力に触れながら仕事を行う働き方です。 今般、総務省ではテレワーク月間（※1）の周知活動の一環として、テレワーク・ワーケーションの一層の普及を促進することを目的とし、ワーケーションの社会全体への浸透を推進する「ワーケーション自治体協議会（※2）」と連携し、ワーケ
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
『関係人口』ポータルサイト
各地の関係人口募集情報【関係人口マッチング・ナビ】 地域との関わりやつながりを持ち、「関係人口」になりたい方向けに、地域との関わりづくりのためのイベントや交流プログラムなどの情報、地域やふるさとを応援するファンクラブなどの募集情報、地域に開設された関係案内所などをご紹介します。
総務省｜報道資料｜「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会の開催
総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。第1回目となる本年は、900団体以上、約6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出したところです。 今般、本年の「テレワーク・デイ」の成果について広く周知を行うことにより、テレワークのさらなる普及促進を図るため、『「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会』を以下のとおり開催いたします。 [名 称] 「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会 [日時] 平成29年10月6日（金）10時～11時30分 [会 場] ホテルニューオータニ（ガーデンタワー） 鳳凰東中の間 〒100-8926 千代田区紀尾井町4-1 電話 03-3221-2686 会場地図 http://www.newotani
総務省｜報道資料｜「AIネットワーク化検討会議」中間報告書の公表
総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 今般、同検討会議において、これまでの検討状況を中間報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注1）当検討会議の名称は、3月に開催された第
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜報道資料｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表
情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの 信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と 比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。 (1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。 ただし、被災地ではラジオの利用も多い。 (2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全（放射性物質の影響）」については、 テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。 その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。 (3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分 補完する程、利用されているとは言えない。 ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が やや高めに出ている。
総務省｜情報通信政策研究所
令和6年6月21日 ［報道資料］「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 令和6年6月5日 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」の公表 令和6年3月27日 学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集（第8巻第1号）（投稿締切7/5） 学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第2号を発刊しました。 令和5年12月20日 学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第1号を発刊しました。 令和5年11月13日 「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施します。 令和5年10月17日 ［報道資料］「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催 令和5年7月18日 ［報道資料］「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書及び意見募集の結果の公表 令和5年6月28日 「メディア・ソフトの制作及び流通の
総務省｜報道資料｜「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表
総務省情報通信政策研究所では、ブログ及びSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）について、2008年度の市場規模を推計した結果を取りまとめましたので、公表します。 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成型メディア）を代表するブログ及びSNSは、日本で本格的に商用サービスの提供が開始されてから5年以上が経過し、サービス利用の拡大や市場の成長がみられています。このことから、本研究所では、ブログ及びSNS活動が収益をどの程度生んでいるのかについて把握することとし、ブログ及びSNSの市場規模及び関連市場規模について推計を行いました。 【調査結果のポイント】 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、 約1961億円と推計。 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、 約568億円と推計。 なお、2010年度
総務省｜情報通信白書 for Kidsについて
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総務省｜報道資料｜オンライン講座「初めて学ぶ統計」の公開
総務省｜報道資料｜「『ファブ社会』の展望に関する検討会」の開催
[PDF]ビッグデータの活用に関する 関係者ヒアリング等の概要 - soumu.go.jp
「一億人のネット宣言『もっとグッドネットin熊本』」の開催|お知らせ|総務省 九州総合通信局