旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

シンガー・ソングライター山下達郎（70）が9日、TOKYO　FM「山下達郎の楽天カード　サンデー・ソングブック」（日曜後2・00）に出演。自身が所属する音楽プロダクション「スマイルカンパニー」と音楽プロデューサー・松尾潔氏（55）との業務委託契約が終了したことについて、約7分間にわたり激白した。 【写真】1982年、挙式した山下達郎（左）と竹内まりや 山下が語ったコメント全文は以下の通り。 さてこの度、私のオフィススマイルカンパニーと業務提携をしていた松尾潔氏が契約終了となり、そのことについて、私の名を挙げたことで、ネットや週刊誌等で色々と書かれております。私はTwitter、Facebook、Instagramといったものを一切やっておりませんので、ネットで発信することができません。 そのため、私の唯一の発信基地であるこの『サンデーソングブック』にて私のお話を皆さんにお聞きをいただこうと

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

松尾氏は1日、自身のツイッターで「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」とつづっていた。 これを受け、同社は5日に公式サイトを更新。「契約終了直後に、松尾氏がTwitterで弊社所属の山下達郎の名前にも触れてツイートを行ったことが各方面で取り上げられておりますが、今回の契約解除は、松尾氏によるこれまでの社内外での言動等に鑑み、弊社代表である私自身の判断により、松尾氏との協議の上、合意により終了することとなったものです。双方の代理人弁護士による署名／捺印済みの解約合意書もございます。その他については、守秘義務の関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます

シンガー・ソングライターの山下達郎が、9日放送のTOKYO FM『山下達郎サンデー・ソングブック』（毎週日曜　後2：00）に出演。自身が所属するスマイルカンパニーをめぐって、松尾潔氏がツイッターで言及を行ったことから、さまざまな憶測が飛び交う状況となったことを受け、自身の言葉で思いを伝えた。 山下は、ジャニー喜多川さんの性加害問題について「今話題となっております性加害問題については、今回の一連の報道がはじまるまでは漠然としたうわさでしかなくて、私自身は1999年の裁判のことすら聞かされておりませんでした。当時、ビジネスパートナーはジャニーズの業務を兼務しておりましたけれど、マネージャーである彼が、いちタレントである私にそのような内情を伝えることはありませんでした。性加害が本当にあったとしたら、それはもちろん許しがたいことであり、被害者の方々の苦しみを思えば、第三者委員会等での事実関係の調査

ゴースト・ワーク 作者:メアリー・L・グレイ,シッダールタ・スリ晶文社Amazon『ゴースト・ワーク』とまるでホラー小説のような書名だが、ノンフィクションである。「ゴースト・ワーク」とは本書の造語で、人工知能やウェブサイトの動作を支えている、見えづらい（あるいは、意図的に隠されている）裏側の人間の労働のことを指している。わかりやすい例でいえば、人工知能のモデルに学習をさせるために、猫の画像に猫のラベルを貼りつける、あるいはフェイスブックやインスタグラムやツイッターのようなSNSで、暴力的なコンテンツとAIが自動で判定したコンテンツが、本当にまずいものなのか、誤判定されたものなのかをチェックする仕事である。 GPT-3〜4の登場もあってAIの発展著しい昨今、AIは多くの人間の仕事が奪われると恐怖と共に語られることが多いが、まだまだ完全に人間の仕事を置き換えることは難しい。それは逆にいえば、「

シンガー・ソングライターの山下達郎が9日、TOKYO FM『山下達郎サンデー・ソングブック』（日曜午後2時）に出演し、山下らが所属する音楽プロダクション・スマイルカンパニー（SC）と音楽プロデューサー・松尾潔氏の業務提携が終了したことについて約6分50秒間に渡って言及した。 シンガー・ソングライターの山下達郎が9日、TOKYO FM『山下達郎サンデー・ソングブック』（日曜午後2時）に出演し、山下らが所属する音楽プロダクション・スマイルカンパニー（SC）と音楽プロデューサー・松尾潔氏の業務提携が終了したことについて約6分50秒間に渡って言及した。 外車SUVに夢中になった理由とは？　“花の82年組”アイドルの華麗なる愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） EXILEらの楽曲を手掛けたことで知られる松尾氏は、ツイッターやメディアを通じて、性加害疑惑で揺れるジャニーズ事務所への苦言をラジオ

さてこの度、私のオフィス、スマイルカンパニーと業務提携をしていた松尾潔氏が契約終了となり、その事について私の名を挙げたことでネットや週刊誌等で色々と書かれております。私はTwitter、Facebook、インスタといったものは一切やっておりませんので、ネットで発信することが出来ません。そのため、私の唯一の発信基地であるこのサンデー・ソングブックにて私の話を皆さんにお聞きを頂こうと思います。少々長くなりますが、お付き合いください。 まずもって私の事務所と松尾氏とはですね、彼から顧問料を頂く形での業務提携でありましたので、雇用関係にあったわけではない。また彼が所属アーティストだったわけでもなく、したがって解雇には当たりません。弁護士同士の合意文書も存在しております。松尾氏との契約終了についてはですね、事務所の社長の判断に委ねる形で行われました。松尾氏と私は直接何も話をしておりませんし、私が社長

「こぢんまりした居心地の良い空間」を指す「ヌック」が注目を集めている。リビングの横や階段下などちょっとしたスペースに設けられ、在宅勤務やリラックスする場所として使われる。住まいに関するSNS「ルームクリップ」では、新型コロナウイルス禍前と比べて検索水準が36倍に急伸。在宅時間が増える中で少し切り離された空間の需要が高まっている。愛知県長久手市の会社員、石川傑さん（43）が2022年11月に建て

映画「アアルト」メインビジュアル フィンランドの建築家・デザイナーであるアルヴァ・アアルト（1898-1976）の⼈⽣と作品を追憶するドキュメンタリー映画「アアルト」が2023年10⽉13 ⽇（⾦）より全国公開される。 不朽の名作として知られる「スツール60」（1933）をはじめ、フィンランドデザインを象徴する花器「アアルトベース」、フランス・パリ近郊の自然と調和した建築「ルイ・カレ邸」など、数々の優れたデザインや建築を生み出してきたアルヴァ・アアルト。 デザイナーとしての彼の人生を突き動かしたのは、同じく建築家であった妻のアイノ（1894-1949）である。本作では、夫妻の愛の物語を紹介するとともに、ふたりが世界中を股にかけてプロダクトを創造していく過程、さらにはアアルトにまつわる数々の伝説がどのように生まれたのかを追求する。 監督はフィンランドの新鋭女性監督ヴィルピ・スータリ。アルヴァ

総務省では、「移住した 定住人口 でもなく、観光に来た 交流人口 でもない、地域と多様に関わる人々」のことを「関係人口」と定義し、平成30年度より、関係人口の創出・拡大を目指したモデル事業に取り組む地方自治体を支援しています。 横手市では、国が提唱する以前から「応援市民制度」を定め、関係人口と同義の「応援人口」を増やす取り組みを継続して行っています。 応援人口拡大事業（平成27年～） ふるさと納税でご寄附いただいた際に「応援市民」にご登録いただいた方々やふるさと会などの出身者の方々などへ、横手のさまざまな情報を盛り込んだ交流情報紙「よこてfun通信」を発行しています。 年4回（6月・9月・12月・3月）の発行のほか、首都圏でのイベントなどのお知らせで号外を発行する場合もあります。 市外に住んでいても横手市のことを想ってくださる皆さんへ、横手を身近に感じてもらえるような楽しくて面白くて懐かし

関係人口とは？ 関係人口とは「一時的な訪問者でも長く移住する人でもない、中長期的なスパンで地域に訪れる人」のことを指します。主に地方創生の分野で使われるキーワードで、地方に移住するにはハードルが高いけれど、観光客だけの関係にとどまらない地域との繋がりを持つ人のことです。 また、名称が似ている交流人口とは「旅行者」「短期滞在者」を指します。 「関係人口創出事業」のモデル事業 総務省では2018年より「関係人口創出事業」を実施しており、そのモデル事業を採択しています。今年度採択された事業では、以下のパターンに分けられました。 出身地や勤務地など対象地域にルーツがある方に向けた取り組みの実施 ふるさと納税者に向けた取り組みの実施 都市部に住み、スキルを持っている人に向けた取り組みの実施 それぞれの事例はこちらから見ることができます。 関係人口獲得のための取り組み また、地方創生の一環として、「地

「地域を支える担い手の確保」や「中間支援組織の育成」、「本県への将来的な移住・定住」につなげるため、県内の地域づくりに取り組む法人・団体が、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」と連携・協働し、地域単位で地域づくり活動を行う事業を香川県が支援します。 香川県内に拠点・事務所を設置し、県内で活動を行っている「法人」又は地域づくりに資する「団体」が対象となります。 「団体」とは、地域コミュニティ活性化のため、県内に在住する者（高校生以上）5人以上で組織された団体です。また、規約等によって、団体の名称、目的、事業内容、代表者、構成員、拠点・事務所の所在地、事務処理や会計処理の方法等が定められていることが必要です。 新たに取り組む事業で以下の要件を全て満たす事業が対象となります。 （詳細は事業概要・募集要領・交付要綱等をご確認ください。） (1)「関係人口」と連携・協働する事業であること

関係人口ってなに？観光でも定住でもない新しい地域との関わり方｜二拠点生活との関連は 2023 5/22 リモートワークが普及していく中で、地方移住に力を入れる自治体も増えています。 また、国としても都心の一極集中を緩和するため「移住」に関する支援を強化してきました。 しかしながら、都会への人口流入は続いており、政策としての地方移住が順調は進んでいるとは言えません。 そこで、2018年頃から移住に代わって、地方を活性化することが期待できる「関係人口を増やす」という取組みが注目されるようになってきました。 今回は、地域創生や二拠点生活に関連が深い「関係人口」についてご紹介します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことを指します。 過去に滞在をしていて思い入れがある 二拠点生活などで何度も訪れている いずれ戻りたいと思っている故

「東京一極集中」とは、政治や経済（ヒト・モノ・カネ）などが東京に集中する現象をいいます。背景には、一つに政治の中枢、企業の本社が多く首都圏に進出している経済的要因があります。さらに、関東平野という立地的な要因により、モノ（運搬）や人の往来が容易にでき、都市開発や経済の中心集約化が加速していきました。 総務省の調査によれば、人口増減を示す「転入・転出数」において、転入超過をした都道府県は、東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，福岡県，滋賀県、沖縄県の8県のみで、他の県は転出超過しています。東京圏（東京、神奈川、さいたま、千葉）だけでも14万8783人の転入超過で前年に比べ8,915人も拡大しています。

1.地方創生のこれからを本音で語り合うオンライン座談会「地方創生牽引世代がガチトーク！官・民のキーパーソンが語る関係人口の可能性とは」を開催 2014年9月、第2次安倍改造内閣においてはじめて「地方創生担当大臣」が創設され、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が設置された。それから早くも7年が経過し、「地方創生」は地域活性化の中心となるテーマとして浸透してきたといえる。 しかしながら、東京圏への人口の一極集中は歯止めがかかっておらず、むしろ新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける前の2019年までは、東京圏への人口流入は加速していた。 一方で、コロナ禍でのオンライン環境普及などの影響もあり、好きな時に、好きな場所で働くことができる環境が整いつつある。また、都市部と地方を行き来する多拠点居住や、好きな地域に何度も通うファンコミュニティも増えてきている。こうした変化から、当初「

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。 都市部で暮らしながら、様々な形でつがる市との継続的な関わりを持つことで、地域づくりの担い手不足解消と地域の活性化を目指します。

(2021年12月22日更新) 松江市は、移住された「定住人口」や観光にいらっしゃった「交流人口」でもない、都市部に居ながら、松江市内の地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出・拡大を図ることで、地域の活性化と将来的な移住に繋がる裾野を広げていくことを目指します。 松江を盛り上げていきたい、松江市内地域・団体と大都市圏在住の個人や企業を繋ぎ、お互いのニーズとシーズを組み合わせながら、より良い共創の形を生み出すプロジェクトです。 and YOUには、松江市内地域・団体が「あなた」と一緒に次の一歩を踏み出したいという思いを込めています。 松江市内地域・団体と大都市圏関係人口を繋ぐ 関係人口との繋がりノウハウを学ぶ場の実施（松江市内向け） 大都市圏在住者の関係人口関心層の松江市への繋がり意向調査 オンラインを活用した松江市内地域・団体との交流イベントの実施 松江市内地域・団体が持つ可能性

「関係人口創出・拡大事業」の概要 地域再生計画における事業の位置付け エ 「いわてでつながる」推進事業分野 エ-1 関係人口創出・拡大戦略 事業内容 地方への関心が高い若年層等に対し、岩手県への関心を高める情報発信や、県内の地域課題解決に参画する機会の提供等を通じて、継続的に様々な形で地域と関わる「関係人口」の量的・質的な拡大を図る取組を実施します。 本事業における主な取組（1）　遠恋複業課 岩手と離れて暮らしながらも、岩手でスキルを生かした複業をしたい！と考えている方と、人材を必要としている岩手県内の企業や団体とのマッチングを支援する取組です。 「遠恋複業課」の取組紹介ページ「情報発信や複業マッチング等を通じた関係人口創出・拡大」プレゼンテーション資料・動画（外部リンク）本事業における主な取組（2）　岩手県公式facebookページ「いわてのわ」 「いわてが好き」「いわてのことをもっと知

東京一極集中の是正、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に2014年に始まった地方創生。新型コロナウイルス禍で初めて東京が「転出超過」を記録し、注目を集めた地方移住だったが、2022年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると東京都は3万人以上の「転入超過」となり3年ぶりに拡大。結局首都圏への一極集中のトレンドは変わらず、地方の人口減少問題は深刻さを増している。 地方創生の柱のひとつが「関係人口」の拡大だ。関係人口とは、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人のこと。移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を増やすことで、地域の持続性を高めようという取り組みだ。 関係人口はどれだけ続いているのか？ 関係人口創出のために、地方ではさまざまなプロジェクトが実施されている。メディアでもユニークな取り組みが多数報道されている一方で

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、 地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、 地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼 ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。（総務省）と、あります。 移住でもなく、観光でもない。でも、ちょっと宇部に縁があったり定期的に往来したり…。住むほど ではないけど少し関係が深い。そんな方々のこと。そんな「関係人口」の新たな可能性に着目！ 遠く離れていても、宇部が好き、宇部のことを応援したい、宇部の力になりたい…などなど。 今の生活をキープしながら、宇部をもっと魅力的なまちにするために、 一緒に活動してくれる「宇部市つながる応援パートナー」のメンバーを募集していま

#暮らし「関係人口」ってなに？どうしたら関係人口になれる？静岡県の関係人口の取り組み【PR】 「関係人口」という言葉をご存知ですか？地方創生の分野では注目されているワードですが、一般的にはまだ耳慣れない言葉。そもそも関係人口ってなに？どうしたら関係人口になれるのか？静岡県政策推進局総合政策課の吉田大祐さんと地域交流コーディネーターの数原国彦さんにお話をうかがいました。 そもそも「関係人口」とは？ 吉田：関係人口とは、簡潔に言えば「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人たち」を指す言葉です。 都市の若い世代を中心に、地方の魅力に共感して楽しそうに活動している人がいる。こうした新しい価値観に、「ソトコト」編集長の指出一正さんやローカル・ジャーナリストの田中輝美さんらが着目し、雑誌や本などで取り上げたのが始まりのようです。 静岡県が関係人口創出・拡大事業に取り

北朝鮮による拉致被害者は日本政府認定だけでも１７名。最初の被害者、久米裕さんが拉致されて４７年が経過しようとしている。拉致問題の風化を防ぐ必要性を改めて問う。

「盛岡という星で」特設ウェブサイト開設、ビジュアルブック発行のお知らせ SNSを中心に情報発信を行ってきましたが、関連イベントや東京での盛岡に関連する情報、プロジェクトの概要をお知らせるため、特設ウェブサイトを開設しました。 また、Instagramの投稿を中心に「盛岡の今」やプロジェクトの概要をお伝えするビジュアルブックを発行しました。配布方法については、特設ウェブサイトでお知らせいたします。 平成30年度事業の実施内容について 関係人口の増加を機軸とした移住・定住・交流人口対策事業（盛岡という星でプロジェクト）の実施内容をお知らせします。 令和2年度事業の実施内容について 関係人口の増加を機軸とした移住・定住・交流人口対策事業（盛岡という星でプロジェクト）の実施内容をお知らせします。 東京・盛岡コミュニティ活動支援事業補助について 団体等が行う東京圏における盛岡に関連した題材に関する活

「宇部市で素敵な関係」つくりませんか？ 宇部市では、地方とのつながりに関心がある県外在住者を対象にうべの魅力に触れるきっかけとなる「関係人口創出事業」を随時開催しています。プロジェクトに参加することで宇部市の特色のある地域や魅力ある人と継続的に関わってくれる人材が増えることを目指します。 北部地域での農業体験や田舎暮らし体験のほか、地元ならではのイベントの企画やゲストハウス開設のサポートをしたりと、プロジェクト参加後も継続的に繋がることができる内容となっています。また、先輩移住者や地域の人との交流もあります。 令和5年度のプロジェクト 令和5年度のプロジェクトです。概要及び募集申し込みはこちらから↓↓↓ 大好評につき4回目開催♪【宇部市吉部(きべ)開催】チル旅～Chill out女子旅～（外部リンク） 申し込みフォーム（外部リンク） 参加費 参加者のプロジェクトに係る費用（食費・宿泊費等）

観光客といった短期の「交流人口」でもなく、その地に長らく住む「定住人口」でもない。その中間的な「関係人口」を外から招き入れ、地域を元気にしようと取り組む自治体や団体が、島根県内でも相次いでいる。いわば「観光以上、定住未満」の存在に期待するものとは――。 「観光」やめます　「関係」はじめます――。 そんな文言が、邑南町が2020年にまとめた観光戦略（観光ビジョン）の冒頭で高らかにうたわれた。従来型の観光を基盤にしつつ関係人口の活用も狙った、5年間の計画だ。 商工観光課の岸慎也・調整監は「『観光やめます』とはどういうことだ、と当初は反発もありました」と振り返る。「既存の観光を否定するものではないんです。（地域外の人と）もっと深い関係を築いていきましょうという『深化』なんです」 人口減の時代にあって定住人口を増やすことは難しく、定住する側にとっても仕事や住宅などハードルは高い。一方、交流人口は一

離れた所に住みながらも、地域に関心を寄せ、多様なかたちで地域とつながっている人たち。それが「関係人口」と呼ばれる存在です。 関係人口と協働して、地元では気付かない魅力や課題解決の新たな手法を用いて地域の活性化につなげる活動が、既に青森県内でも進行中。県内各地で関係人口を活用した地域活性化に挑む方々の思いを3回シリーズで紹介します。 ■新聞連載は随時公開いたします!　お楽しみに!! Case.01 大鰐町編　（3月13日掲載） 【大鰐駅前から温泉街再生の夢描く】

政府は地方創生のためにさまざまな施策を行っていますが、その施策の中には移住者を支援する助成金や地方自治体と共に取り組む地方活性化策があります。中でも地域活性化の要（かなめ）と言われているのが、関係人口の創出策です。関係人口とはどのような人口で、この人口が増えることによって地方創生にどのような影響があるのでしょうか？今回は関係人口の概要から地方創生との関係、また関係人口を増やす重要な施策といわれている地域のファンクラブについて解説していきます。 関係人口とは？ 「関係人口」を大きなくくりで定義するならば、その地域や地域の人々と多様に関わる人々ということになります。たとえば、その地域に強い愛着を持っている人やその地域にルーツ（両親や親戚、友人が住んでいる等）のある人、その地域に住んでいる人と深い交友関係があり頻繁にその地域を訪れている人などが関係人口に分類されます。ではその地域に観光で訪れたり

求む、下北サポーター。 地域に住んでいる「定住人口」でもなく、観光などで地域を訪れる「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を「関係人口」と呼びます。下北地域では、地域に愛着を持ち、地域と関わりを持ってくださる方、地域を応援してくださる方、下北地域のサポーターを大募集しています。下北各地の地域活動に参加して、下北地域と関わってみませんか。

全国的な課題でもある「人口減少」ですが、本町においても人口減少及び高齢化によって地域の担い手不足が問題視されています。これまでも人口を増やそうと移住・定住施策等に取組んできましたが、パイの奪い合いであり、日本全体の人口が増えない限り根本の問題は解決しません。そんな中、『関係人口』という概念が注目され、本町においても関係人口の創出・拡大に取組んでいます。 関係人口とは、観光で町を訪れた「交流人口」でもなく、町に定住した「定住人口」でもない、地域と様々な関わり方を継続している人たちを表す言葉です(下図参照)。具体的には、町外に居住地があるのに、南会津町が好きで頻繁に訪れる人や町内にルーツがある人、過去に仕事で住んでいた人など、強い思い入れがあり、さらに地域の活性化に参加する意欲を持っている人たちのことを言います。 関係人口は、地域活性化の担い手になることにとどまらず、地域に新しいアイデアや価値

関係人口とは、地域と多様な関わり方を継続的に行う人のことです。 当該地域に住民票をもつ定住人口と、観光などでの訪問のみにとどまる交流人口の間の人々で、積極的に当該地域に関わりを持つものの在住していない人々を指します。 若者を中心とし、その地域に変化を生み出す人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。 総務省では2018年より、「関係人口創出・拡大事業」を展開しており、複数のモデル事業を採択しています。 詳しくはこちら

〜サービスの多様化で、これまでの「関係人口」「移住」の２つのレイヤーから「交流」と「定住」を加えた４つのレイヤーに変化〜 移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)は、関係人口から移住・定住に関するサービス・メディアをまとめた「地域系サービス・メディア カオスマップ2022年度版」を本日公開いたしました。 トレンドを踏まえ「バーチャル空間」「NFT」、さらに「セカンドホーム」「インバウンド」「交通・MaaS」「地域との共創」など新しいカテゴリを新設した はじめにお伝えすべき点として、「地域系サービス・メディアカオスマップ2022」における大きなポイントとして挙げられるのは、これまで「関係人口」から「移住・定住」という範囲で見ていたカオスマップですが、今回から「交流」という裾野まで視点を広げたことで

関係人口の重要性が叫ばれているが、関係人口はどのような手法で創出・拡大すれば良いのか。地域おこし協力隊の仕組みなどを活用した関係人口づくりに長く取り組んできた、Next Commons Lab代表理事の林篤志氏は「チャンスの可視化」の重要性を指摘する。 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す。2019年12月に政府がまとめた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」以降、地方創生に不可欠な存在として注目が高まっているが、観光以上定住未満の関係人口を増やす方策や、その活用方法はまだ手探りだ。 「地方自治体を訪れると、市長室に転入者数目標を掲げているケースを沢山見ます。確かに地方創生で定住人口を増やすことは大切ですが、それだけにフォーカスしていても未来づくりの答えは出ないでしょう。目線を関係人口まで広げるべきです。つまり、人口

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人たちのことをいいます。 地方は、人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人たちが地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人たちが地域づくりの担い手となるケースも増えています。 移住された方の中には、香川での新しい暮らしのイメージと実際に移住してみての暮らしとのギャップに戸惑われる方もいらっしゃいます。香川での新しい暮らしをより充実したものにするために、まずは、香川とのちょっとした関わり方を探してみてはいかがでしょうか。 香川でテレワークを試してみる、地域の困りごとの解決を手伝ってみるなど、自分のライフスタイルにあった「関係人口」になることが、自分らしい「かがわ暮（ぐ）らし」を見つけるヒントに

東北のことを知るきっかけをつくり、東北ファンを増やす取り組み「Fw:東北 Fan Meeting」（フォワード東北ファンミーティング）では、東北への移住をテーマにした「東北暮らし発見塾」を行っています。2023年2月7・8日に、特別編として「移住支援者のための関係人口ワークショップ」が開催され、およそ30名の参加者が集まりました。イベントの様子を紹介します。 「パタンランゲージ」を用いて「関係人口の法則」をつくる。 「移住支援者のための関係人口ワークショップ」ということで、今年度の「東北暮らし発見塾」開催地の移住コーディネーターや自治体担当者、岩手県・宮城県・福島県の移住コーディネーターや自治体担当者が参加しました。登壇者は次の4名。「関係人口｣の提唱者のひとりである『ソトコト』編集長の指出一正、首都圏と地域をつなぐマッチメーカー、『JOIN（一般社団法人 移住・交流推進機構）』事務局次長

県では今年度、今別町、鶴田町、南部町の３町において、関係人口創出拡大に向けたプロジェクトを推進しているところです。 関係人口創出拡大に当たっては、関係人口を受け入れる地域側の理解や、中間支援を担うコーディネーターの存在が必要となっています。 この度、３町のプロジェクトを題材として、「関係人口」に対する理解促進や、地域での受入れに係る人財確保を図るため、連続研修を実施することとしました。 是非、今年度の関係人口プロジェクトや、地域づくりに興味・関心のある方は、ご参加ください。

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す「関係人口」。 地方創生の柱にも「関係人口」拡大が掲げられ、いかに外の人に関わってもらうかが地域の持続性に不可欠だと言われています。 これは地域に限らず、市民活動おいても同様です。 「関係人口」は、移住・定住人口を増やすためのステップです。 観光客がいきなりその地域に移住してくれることは想像できませんよね？ 観光などでつながりができた人に、地域の人たちとの関係を深めていく機会を複数つくるのが関係人口拡大のポイントです。 市民活動も同じように、イベント参加者が、いきなり団体の運営メンバーにはなってくれませんよね。 活動の担い手になってもらうためには、「関係人口」をつくるように、まずは「もっと関わってもいいかな？」と思ってもらえる小さなお試しの機会をたくさん作りましょう。 お試しの機会はどんなものでも構い

令和6年度「関係人口と連携・協働した地域づくり実践支援事業」の募集について 地域を支える担い手の確保や中間支援組織の育成、本県への将来的な移住・定住につなげるため、県内の地域づくりに取り組む法人・団体が、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」と連携・協働し、地域単位で地域づくり活動を行う事業を支援します。 1.補助事業者（補助金を申請できる対象者） 香川県内に拠点・事務所を設置し、県内で活動を行っている「法人」又は地域づくりに資する「団体」が対象となります。 「団体」とは、地域コミュニティ活性化のため、県内に在住する者（高校生以上）5人以上で組織された団体です。また、規約等によって、団体の名称、目的、事業内容、代表者、構成員、拠点・事務所の所在地、事務処理や会計処理の方法等が定められていることが必要です。 2.対象となる事業 新たに取り組む事業で以下の要件を全て満たす事業が対象と

縁縁小林とは、あなたと小林の人を繋ぐ縁結びの場です。 小林市の魅力的な人やプロジェクトと、 あなたの出会いが、 きっとワクワクできる未来を作るはず。

WENSリーダーズ　スプリングDAY 活動期間：2024/05/11～2024/05/12 募集期間：2024/02/26～2024/05/04

不明瞭になりがちな関係人口データを見える化し、独自ロジックで「つながりスコア」を算出。関係人口施策の効果検証・最大化をサポートします。

最近、「関係⼈⼝」という⾔葉を⽿にしたことはありませんか？ 地域外に住んでいても、地域のファンとして何かしらの関わりを持ちながら、 応援したり、⽀えてくれたりする⼈達のことです。

あきた関係人口会議Webサイト“あきコネ“とは ABOUT コネクションとは、「関係」「つながり」「物事をうまく運ぶのに役に立つ親しい関係」といった意味があります。 秋田とつながり、秋田との多様な関わり合いを持ちながら、秋田の地域の活性化を話し合える関係でありたい。 また、ロゴデザインは秋田と手を繋ぎ、秋田の外から一緒に秋田を活性化していく存在としての関係人口をイメージし、 ガッチリと握手を交わしています。 そんなちょうど良い秋田との「関係性」を、現地に足を踏み入れながら、地域の方たちと語らいながら、一緒に考えてみませんか。

SMOUTでは、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義します。 一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。 【ネット関係人口の算出に関わる指標】定住人口公式Facebookページのいいね！数公式Twitter、Instagram、YouTubeのフォロワー数Instagramの投稿数と#市区町村名の投稿数SMOUTにおける地域のプロジェクトへの「興味あり」の数SMOUTにおけるオンラインでの交流数SMOUTにおける地域へのフォローの数SMOUT利用者の「居住地」「関係している地域」の数 ※公式は、各市区町村の公式と見なせるものを指します アカウントが間違っている場合は、お手数ですがお問い合わせください。 このアルゴリズムの更新内容は公式Twitt

関係人口の拡大による地域活性化のために 地域の情報やサービスを一つにまとめた、 ポータルサイトを構築 「地域の魅力」 「観光情報」などの各種地域情報や、「地域特産品の販売」 「ふるさと納税の受付」などの各種地域サービスをすべて一つにまとめたポータルサイトを構築します。 【対象】 地方自治体、地域金融、地域商社、DMO、地域事業者など こんな課題をお持ちのご担当者様へ 散在している地域の情報やサービスを一つのサイトにまとめたい。 地域の情報発信の他、物販や予約など決済が伴うサービスも提供したい。 記事の更新やサイトの分析などサイトの運用を簡単に行いたい。 セキュリティ対策面で安心・安全なサイトを構築したい。 地域のサービス拡大に合わせて機能拡張がしやすいWebサイトにしたい。 地域の情報やサービスを一つにまとめたサイトを構築します 地域からの情報発信のほか、「特産品の販売」、「ふるさと納税の

その地域と何らかの関わりがある人の数。以前住んでいた、ふるさと納税制度を通じて寄付をしたなど、さまざまな形でその地域とのつながりをもつ人の総数。→定住人口 →交流人口 ある地域について、そこに定住する「定住人口」でもなく、観光で訪れて去っていく「交流人口」でもないが、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。地域内にルーツがある人や、過去に居住や勤務したことがある人、何度も行き来する人などがこれにあたる。地方では特に人口減少や高齢化が問題となっており、関係人口が地域づくりの担い手として活躍することに地元の人々の期待が寄せられている。総務省では2018年度に「『関係人口』創出事業」を、19年度及び20年度に「関係人口創出・拡大事業」を実施し、地方自治体による関係人口活用への取り組みを後押ししている。 (2020-9-3)

令和6年度関係人口による「あきたの物語」拡大事業業務委託に係る企画提案競技の実施について [2024年04月03日] 【あきたの物語】について [2024年03月01日] 令和５年度首都圏等関係人口拡大イベント支援事業の審査結果について [2023年07月18日] 野村アセットマネジメントからの「企業版ふるさと納税」寄附贈呈式が開催されました！ [2023年03月15日] 関係人口の拡大に取り組んでいます! [2022年08月24日] 関係人口に関する最新情報はこちらから！ [2021年12月03日] 「関係人口スタートBOOK」をご活用ください [2021年02月02日] 地域づくり推進課Facebook「関係人口会議～ツッコミ待ちです秋田県～」運用方針 [2020年09月24日]

地域や地域の人々と多様に関わる人々を、その地域の「関係人口」と呼びます。（総務省「関係人口ポータルサイト」より） 観光をするだけでは、地域との関係性がなかなか深まらない。とはいえ、移住は少しハードルが高い。そのような中で、近年「関係人口」というあり方に注目が集まっています。 「関係人口」は、当社代表の高橋が考案した概念です。2016年に、高橋の著書『都市と地方をかきまぜる』の中で、国内で初めて刊行物にて発表しました。 その後、当社は、産直EC「ポケットマルシェ」の運営や「ポケマル親子地方留学」の立ち上げなど、「関係人口」の創出を目指した取り組みを拡大してきました。現在は、内閣府が「関係人口創出・拡大事業」を立ち上げるなど、国や地方自治体による「関係人口」創出の動きも盛んになっています。

「富山県成長戦略」では、新しい富山県の更なる発展に向けて、戦略のビジョンとして「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を掲げ、ウェルビーイングの向上により人材交流の活性化、人材の集積を図り、富山県成長戦略の取組みを進め「関係人口1000万人」を目指しています。 このため、県では、本県独自に関係人口の要件を定義して、昨年12月から3月にかけて、全国のアンケート調査を実施し、現状の本県の関係人口を推計し、その実態を分析しました。 調査結果は、今後の施策に活かしていきます。 概要 調査名称：富山県関係人口調査 対象：富山県外在住の18歳以上の男女 実施方法：ウェブによるアンケート調査 調査時期：令和4年12月23日～12月25日(1次調査)、令和5年2月8日～2月16日(2次調査) 内容 1次調査 本県において定義した分類に基づき関係人口を調査 2次調査 本県の関係人口の活動内容

皆さん、「関係人口」という言葉を知っていますか？ 例えば、「ふるさと納税をしている人」や「ある地域が好きで何度も旅行している人」、「大学のゼミや授業などで、地域で活動している学生」など、移住や観光ではなく、地域といろいろな形で関わる人たちのことを指す言葉とされています。 いま、地域では都会など外に住んでいる人たちに関わってもらい、もっと地元を盛り上げよう！という動きが生まれています。 今回の特集では、各地で行われているおもしろい取り組みをご紹介！ ひょっとしたら、すでにあなたも「関係人口」に入っているかも・・・！？ ※掲載した情報はJOINが独自にピックアップしたものであり、ランキング等ではございません。 ※詳細については、各リンク先の公式HPをご覧ください。

静岡県では、移住の裾野の拡大につなげる観点から、県外の学生をターゲットとして本県との継続的な関係づくりを図るモデルを創出し、広く成果を普及することを目的として以下の企画提案を募集します。事業受託を希望する団体等につきましては、以下の内容を御確認の上、御応募ください。 業務名 令和5年度ふじのくに関係人口創出・拡大事業モデル創出業務委託 委託先・募集内容 募集要項のとおり 委託期間 契約締結日から令和6年3月15日（金曜日）まで 委託限度額 1件当たり2,000千円（税込） 採用件数 5件程度 応募期限 令和5年5月26日（金曜日）午後5時必着 募集要項等資料 募集要項 （PDF 1.3MB） （別紙1）質問書 （Word 14.5KB） （様式第1号）企画提案書 （Word 14.0KB） （様式第2号）業務計画書 （Word 72.0KB） 審査要領 （PDF 104.2KB） スケジュ

地方創生の取り組みが加速している現代において、関係人口という言葉を耳にする機会が多くなりましたが、「関係」という言葉からその意味合いを勘違いされることも多いのです。 また、間違えられる言葉として交流人口や定住人口などという言葉もあり、それぞれの人口について意味を理解していないと混合して考えてしまいます。 そこで本記事では、関係人口について意味や効果、成功事例について解説していきます。 ※【企業様向け】地方創生への取り組みをPRしませんか？ 掲載を希望される企業様はこちら 関係人口とは、特定の地域に移住している定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもなく、地域と深く関わりのある人のことを指す言葉です。 関係人口には、特定の地域にルーツのある人や過去に居住したことのある人、頻繁に行き来している人などが代表的な例として挙げられます。 ≫地域活性化とは？なぜ必要？メリットや具体事例を簡単に解説 関

地域に不足している人材を担うための関係人口創出事業が全国的に行われていますが、そもそも関係人口とは何か、どんな事業が必要なのか漠然としたイメージしかない人も多いかもしれません。 そこでこの記事では、関係人口の定義や全国各地で行われている創出事業の取り組みなど、関係人口を理解するための基本的な情報を紹介していきます。 関係人口とは定住している人とは異なる、地域づくりに欠かせない流動的に関わる人達を意味する言葉です。 関係人口と似ている言葉に定住人口や交流人口などがありますが、定住人口はその地域に移住した人、交流人口は観光で訪れた人などを指し、それぞれ異なる区分となっています。 総務省の定義では 「行き来する者（風の人）」 「地域内にルーツがある者（近居・遠居）」 「何らかの関わりがある者（過去の勤務や居住、滞在等）」 このような形で、関係人口が区分されています。 つまり、その地域に親族が住ん

By Nativ.media編集部|2022-08-15T12:56:14+09:002020.03.15|Tags: 地方創生, 新型コロナウイルス, コロナショック, アフターコロナ, 日本創生| 新型コロナウイルス流行の影響が、全世界に想像以上のインパクトを与えています。 ここ数週間で一気に重苦しい空気が広がって、少し先の未来すら想像しづらくなっています。 一方で、今回のウイルスは以前のSARSや、MERS、また大流行した年のインフルエンザと比べても、身体的ダメージは比較的小さそうです。致死率も2%という人もいれば、0.0何％程度だという人もいます。年代により重症化率がかなり異なり注意が必要だということは間違いないのですが、その「病原体」としての威力以上に、世界に大きなインパクトを与えています。これは何故なのでしょうか？ふと感じたのは、「これこそが、今回の新型コロナウイルスの一番の特

By Nativ.media【PR】|2021-06-21T13:43:01+09:002020.05.26|Tags: 地方自治体, 地方創生, 転職, 移住, 新市場開拓, Uターン, まちづくり, 公務員, 制度| もし、あなたが地方で暮らしたいのなら、転職を検討する前に今いる会社に地方進出を提案してはどうだろう。地方自治体にとって、地元を活性化させる企業の流入は大歓迎だ。「○○県　企業立地」「○○県　企業誘致」でネット検索して、会社にとってメリットのある助成制度を調べたうえで上司に相談すれば、今の仕事を続けながら理想の暮らしが手に入るかもしれない。 記事のポイント全国初、広島へ地方進出する企業のスタッフとその家族までもが対象になる助成制度県・市・町が連携するオフィス誘致促進助成金で５年間オフィス賃料が実質タダになるケースも企業誘致に注力した先に目指すのは「イノベーション立県の実現」

HOME ニュース 衰退から一転、「熱海の奇跡」が実現した舞台裏を、再生キーパーソンに聞いてきた　―街づくりと観光の連動から「関係人口」の創出まで 静岡県・熱海が最近変わってきたと聞いて、何十年ぶりかに訪れてみた。かつては会社の慰安旅行などの団体が多かったが、今では熱海銀座を歩いているのは女子旅のグループ、カップル、ファミリーが目立つ。「コロナ禍で高齢者が少ないこともありますが、若い個人観光客は確実に増えています」。そう話すのは、熱海で街づくりを手掛けている「machimori」の代表取締役・市来広一郎さん。元気な街には人が訪れ、消費し、さらに街が活性化される。街づくりは観光の素地と言えるが、観光誘致を目的に行うものでもない。街づくりと観光の関係とは。「熱海の奇跡」と言われるV字回復の背景にあるものは。熱海再生に取り組んでいる市来さんに聞いてみた。 どん底時代にUターン、熱海再生の志で起業

昨日（2020年5月4日）に、緊急事態宣言の延長が決定された。同時に特定警戒都道府県とそれ以外についての対応を変えていく方針も発表され、まだ全面的な復旧からは程遠いものの、アフターコロナに向けた第一歩が踏み出されたともいえる。 このコロナショックの影響がどれほどのインパクトになるかを正確に予見できている人は、（自分を含めて）ほとんどいないと言っていいだろう。アメリカの著名な政治学者であるイアン・ブレマー氏は、「今生きている人全てにとって、人生最大の出来事になる。10年分の変化を18ヶ月で体験することになるだろう」と、NHKのインタビューで語っていた。そう言われてもなお、今それを実感することはやはり難しい。 その一方で、今できる範囲でその影響を考えることが無駄だとは言えない。 私も地域に関わりそれを生業にしている者としては、たとえ自らの稚拙さを露呈するリスクをおかしたとしても考えずにはいられ

介護はしない。空いている時間に、自分の得意なことだけで参加する。こうしたスキマワーカーと介護施設をマッチングすることで、介護業界の関係人口を増やしていく——。 そんな世界を実現するのが2019年2月末に試験運用を開始した介護版スキルシェアのSketter（スケッター）。株式会社プラスロボの代表取締役CEO、鈴木亮平さん（27）が運営するスキルシェアサービスだ。 2019年6月現在、クチコミベースで50以上の介護施設と、300人以上のホスト（働き手）が登録し、400以上の仕事が公開。累計マッチング数はすでに100を超えている。

岩手のひとたちの「のんさん推し」 農協も銀行も「あまちゃん」に期待 「おじさん受けがいい」だけなのか…… 岩手に転勤してから、気になっていたことがあります。NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の主人公のんさんを身近に感じる機会が多いのです。あちこちでのんさんを応援する取り組みが進み、のんさんも地元のお祭りに駆けつけます。その様子はまるで「両想い」のよう。東京で見かける機会が減っていた時期も、岩手では変わらず愛され続けていました。いったいなぜ？　取材を進めて見えたのは「のんさんの生き方が、縮小していく地方のモデルになる」という期待感でした。（朝日新聞記者　渡辺洋介） 岩手のひとたちの「のんさん推し」 わたし（渡辺）は岩手県大船渡市に駐在して2年半になります。ずっと気になってきたのが岩手のひとたちの「のんさん推し」でした。 2016年夏に外務省出身でサブカル通の達増拓也岩手県知事肝いりの「プロ

・航空券定額制サービスの実証実験を開始 ・多拠点生活を推進することで関係人口を創出し、地域活性化を目指す ・月額3万円の追加料金で、指定された一部路線を月2往復の航空機搭乗が可能な実証実験 ​ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片野坂 真哉、以下「ANAHD」）と、月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォームを展開する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当 隆志、以下「ADDress」）は連携して、多拠点生活推進を図り、地域活性化を目的とした航空券定額制サービスの実証実験を開始します。 今回の実証実験では、月額料金を支払っているADDress会員に対し、月額3万円の追加料金をお支払いいただくとANA国内線の指定便に限り月2往復できるサービスを1月31日より開始します。これを皮切りに対象路線・対象人数を増やしながら実証実験規

シビックテックとは、地域の課題を住民自身がテクノロジーで解決すること。しかし、必ずしも「そこに住むプロのエンジニアが、地域のために新たなシステムやツールを開発する」だけがシビックテックの全てではありません。 本連載では、SNSやスマホアプリなど、すでに世の中にあるIT/ICTサービスを住民が活用することで地域活性化を図る、いわば「広義のシビックテック」の事例を中心に紹介していきます。 今回は、岐阜県郡上市で行われた「IT活用により“関係人口”を増やす取り組み」を、地域施策を数多く手掛ける電通デジタルの加形拓也が紹介します。 ＜目次＞ ▼郡上市の課題：“交流人口”を“関係人口”につなげられない ▼データ管理とコミュニティーで郡上ファンのつながりをつくる ▼関係人口を生み出すために「四つのフェーズ」を連携させる ▼小中学校にもテレビ電話を導入。身近なIT化がもたらすメリット 郡上市の課題：“交

老眼、弱視などに対応した機能を実装／日本農業新聞公式ウェブサイト ～障害や年齢に関わらず全ての人が平等に情報にアクセスできるウェブサイトを目指します～

◆最近まで知らなかったのだが、「未成線」という言葉がある。計画されたものの未完で終わった鉄道路線を指す。静岡県浜松市の佐久間線や福岡県赤村の油須原線、島根県浜田市の今福線など全国に80程度あるそうだ。トンネルや橋が残されている場合も多く、地域資源として生かそうという動きが広がっている。◆その代表格のひとつが奈良の五新線だろう。吉野杉などを輸送するために、奈良県五條市と和歌山県新宮市を結ぶ鉄道として

「社会で子供を育てる」思い返せば、公園でケガしたときに大人が助けてくれたり、近所に住む親戚がドライブに連れて行ってくれたり、お隣さんが新鮮なイカをおすそ分けしてくれたり。約30年前に地方の田舎で生まれ育った私は、親だけでなく社会に育てられたのだと思います。 東京で子育てをしている現在、周囲とそういった関係性を築けているとはいえないし、子供連れに優しいとは思えない経験もしてきました。 子育てって、こんなに息苦しいものなんだろうか……。そう考えていた矢先、「社会で子供を育てる」ことを実現しようとしている人の存在を知りました。しかも、テクノロジーを活用して、子育てが安全に、楽にできるようめざしているといいます。 冨樫真凜（とがし・まりん）さんは、ベビーとテクノロジーを掛け合わせた「ベビテック」、つまり「ハイテク化されたベビー用品」の輸入販売を行っています。 例えば… ・肌着の下に装着できる全自動

移住した「定住人口」や観光による「交流人口」ではなく、「関係人口」への注目が増している。しかし、過去の国の動向を見ると、新しい概念を提起して予算を獲得してきた歴史があり、言葉の表面に惑わされることなく、従来の取り組みを再発見していく姿勢も求められる。 議会質問における 「関係人口」の経緯 昨年から注目を集める概念に「関係人口」がある。例えば、富田能成・横瀬町長は、2018年度の施政方針の中で「現時点では、まず一歩一歩、『ヒト・モノ・カネ・情報』の流入を促すことによる、交流人口、関係人口の増加と町の活性化の取り組みを継続していきたいと思います」と述べている。そのほか関係人口に着目する首長は多い。 関係人口の定義を確認する。総務省の「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」によると、関係人口とは「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わ

「仕事のパフォーマンスが約20%向上」「心身のストレスが約37%軽減」「運動量の増加（歩数が約2倍）」・・・いま話題の「ワーケーション」は、仕事の生産性やストレス解消に効果コロナ禍をきっかけにリモートワークが普及するとともに、心身の健康についても注目が集まるなかで話題となった「ワーケーション」。リゾートや地方などで働き、併せて休暇も取るという、新たな地方創生の手段としても期待されている働き方です。まだ実際の効果や効用については不透明な部分もあったことから、ＮＴＴデータ経営研究所、JTB、JAL（日本航空）... あまりにも完璧な結果なので、にわかには信じがたいという思う方もいるかもしれないが、実際にかなり考え込まれた科学的な手法での調査と分析であることは間違いない。それにこの結果は、先に述べたとおりワーケーションのメリットを「こっそり」体感してきた私自身にとってみると、全く違和感のない「当

「関係人口」とは　地方創生の鍵を握る効果と取り組み事例、私たちにできること 関係人口とは、観光客以上・定住者未満の存在として、地域と深い関わりをもつ人々を指す言葉。本記事では、交流人口、定住人口との違いのほか、関係人口が日本で何人いるのか最新の数を紹介。さらに、全国の自治体で行われている地方創生のための関係人口拡大のための取組についても紹介する。 ELEMINIST Editor エレミニスト編集部 日本をはじめ、世界中から厳選された最新のサステナブルな情報をエレミニスト独自の目線からお届けします。エシカル＆ミニマルな暮らしと消費、サステナブルな生き方をガイドします。

2019/09/26 Edit by HARUMA YONEKAWA Photo by KENICHI AIKAWA etc. 私たちは、「関係人口」という言葉、考え方に、大きな可能性を感じています。なぜなら、コクリ！プロジェクトは、これまでの9年間、ずっと「コ・クリエーション型関係人口」を考え続けてきたようなものだからです。その自負から、今回、私たちは「コ・クリエーション型関係人口」を提唱します。ぜひ皆さんに、その方法を使っていただけたらと思います。 また同時に、「関係人口の落とし穴」についてもポイントをまとめました。なぜかというと、関係人口のなかには、結果として地域に良い影響をもたらさない関係人口もあるようだからです。私たちは、そうした関係人口をなくしたいのです。 なお、この考察は、関係人口の専門家であるさっしーさん（指出一正さん・『ソトコト』編集長）と小田切さん（小田切徳美さん・明治

地方でNPO法人を運営しながら、サイボウズで副（複）業している竹内義晴が、実践者の目線で語る本シリーズ。今回のテーマは「地方で複業」と「交通費支援」の関係。 行政界隈で注目を集める「関係人口」。その増加を目指し2020年、政府は地方で複業をする人に交通費を支援する。だが、取り組み方によっては効果が期待できない恐れも。真の意味で関係人口を増やすためには、どんな視点が必要なのか？ 政府は、東京圏に住みながら地方で複業する人に交通費を支援する制度をはじめるそうだ。日経新聞の地方での兼業に交通費支援　政府、3年で150万円上限によれば…… 政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、

鳥取県は2月2日、県庁内に架空の部署「メタバース課」を設置すると発表した。職員第一号として、オリジナルのAI搭載キャラクター「八上姫」（やかみひめ）を導入する。メタバース市場が注目度を増す中、メタバース空間で活動する人々に向けて鳥取県をアピールし、「メタバース関係人口」を獲得するのが目的としている。 八上姫は、日本神話「因幡の白兎」に登場する八上姫をモチーフとしたキャラクター。音声会話や感情表現もできるAIを搭載することで、24時間365日情報発信を続けられる仕組みを作った。 八上姫には、Web3.0事業を展開するNOBORDER.z FZE（アラブ首長国連邦）のメタバース「XANA」からアクセス可能。鳥取県ブースから特設サイトを開くと、八雲姫とチャットや音声会話ができる。 AI開発もNOBORDER.z FZEが担当。現状では鳥取県の観光情報などのインプットが進んでいないが、今後は鳥取県

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

By Nativ.media編集部|2021-05-03T11:20:11+09:002020.12.04|Tags: ワーケーション, 和歌山県, 白浜町| ワーケーションの聖地・和歌山県白浜町。2020年から注目を浴び始めたワーケーションですが、白浜町は全国の自治体に先駆けて2017年からワーケーションを推進しています。 コロナ禍以前からワーケーションに注目していた背景、現在の白浜町のワーケーション事情を紹介します。 ワーケーションの聖地と呼ばれるようになった背景白浜町がワーケーションを推進するようになった背景として、もともとIT企業の誘致を積極的に行っていたことが挙げられます。 IT産業は世界はもちろん日本でも伸長してきた分野であることは言うまでもなく、今後も成長が期待される分野です。 しかし、和歌山県が公表している「和歌山県のIT企業誘致の取組」によると、東京大都市圏（東京・神奈川

この秋は、GoToトラベルを活用して、長期「ワーケーション」！？ 仕事と休暇を同時に行う「ワーケーション」――一般的な日本人にとって、いまだ夢のようなこの働き方。菅首相が、官房長官時代、普及に取り組む考えを示したことをきっかけにて注目を集め、メディアなどを通して耳にする機会が増えてきた。 ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を掛け合わせた造語で、旅行先など非日常な場所で働きつつ、現地でのんびり過ごしたり観光も楽しんだりする新たな仕事スタイル。2010年代の前半、欧米から始まったとされる。 日本でも、仕事＋休暇＝「ワーケーション」という言葉をよく耳にするようになってきた（画像提供：和歌山県） 従来からワーケーションに取り組んできた地方自治体に加え、新型コロナウイルスによる感染拡大で「テレワーク」が推奨され始めたのと、出入国規制で訪日客の需要が落ち込んだ観光地などもワーケー

コノミチの先には、 あたらしいワクワクがある。 未知なる道を楽しみたい人と 未知なる価値を見い出したい地域をつなぎ、 ともに考え、ともにつくる。 conomichiは、 人々と地域の様々な道がゆるやかにつながり、 新たな価値が共創される、 そんな世の中を目指します。 conomichiとは

東海旅客鉄道株式会社（以下、当社）、株式会社ジェイアール東海エージェンシーは、地域と連携して関係人口を創出するための新サイト「conomichi（コノミチ）」をオープンします。本サイトでは、地域が抱える「社会課題」を地域の「個性」と捉えなおし、住民らと共に楽しく課題解決に取り組める魅力的な企画を練り、参画してくれる人を募ることで「関係人口創出」への貢献を目指します。 今後は、当社の沿線地域から当社の駅が無いような地域まで、様々な地域でconomichiの想いに共感していただける連携パートナーを増やし、地域の関係人口創出に取り組んでまいります。 関係人口とは 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々 (出典:総務省関係人口ポータルサイト)。一般的に、人口減少・高齢化という課題に直面する地域では、関係人口という「よそ者」が地域づくりの担い手として期待

ワーケーションが注目を集めて久しいが、コロナ禍の終息を経て、経営幹部の評価は厳しい。ワーケーションは一過性のブームで終わるのか、それともイノベーションの切り札になるのか。全国のワーケーションの実態に詳しい三菱総合研究所の松田智生主席研究員が解説する。 経営幹部から見たワーケーション コロナ渦をきっかけに広がりを見せたワーケーション。これまでの実践者はフリーランスやベンチャーのような自由な働き方ができる一部の「スモールボリューム」が中心であった。しかし2022年7月に経団連が発表した「企業向けワーケーション導入ガイド」をきっかけに大企業の「マスボリューム」による市場拡大が期待されている。 ワーケーションの経験者は一様に満足度が高い。一方で「部下を参加させる」立場の経営幹部は、ワーケーションをどのように評価しているか。ワーケーションの普及には経営幹部の理解と後押しが必要という視点から、今回「部

ポート株式会社（代表取締役社長CEO：春日 博文、所在地：東京都新宿区、以下「ポート」）の子会社で地方創生支援事業を展開するオルタナティブ・ポート株式会社（代表取締役：大村 智一、所在地：東京都新宿区、以下「オルタナティブ・ポート」）は、新たに島根県隠岐郡西ノ島町でのワーケーション・サービス「Oki Work」を開始しましたことをお知らせいたします。 概要 当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。 地方創生支援事業は、人口減少・過疎化という日本社会の慢性的な社会課題の解決を目指し、2015年から開始しております。2016年４月には、人口約５万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを開設し、地元人材の雇用、企業誘致支援等を通じて同市の地方

2020年8月1日より運営を開始しているWorkations（ワーケーションズ）はまもなく3周年を迎え、時代の変化に対応したデザイン刷新と新機能を公開しました。 Workations - 新たな旅、新たな体験 ワーケーションは、目的から手段へ。 ワーケーションは、目的から手段へ。リモートワーク/テレワークという新しい働き方だから可能になる新たな旅、新たな体験をデザインする。 コロナウイルスの流行に伴いリモートワークが急速に導入され、ワーケーションという新しい働き方が注目されることで、人や企業と地域がつながる接点が増え始めました。平日に連泊や長期滞在し、地域の人と話したり、その地域でしかできない体験をすることで地域の魅力を実感することができます。 一方で、どの地域にも解決すべき課題がたくさんあります。地域で観光を楽しむのももちろんですが、地域の課題に触れ、解決策を考えることも新たな旅のカタチ

この夏と秋に、家族で新しいチャレンジをしませんか？ 親が旅先で仕事をしている間、子どもは地域でさまざまな体験をする「親子ワーケーション」をご紹介するオンラインイベント＜家族旅行より親子ワーケーションはいかが？　とっとりファミリーワーケーション夏＆秋企画ご紹介　#働くを考えるvol.15＞を7月6日正午から開催します。 主催は8～11月に親子ワーケーションの企画が開かれる鳥取県と、毎日新聞社の創業支援組織である毎日みらい創造ラボです。参加無料です。お申し込みはこちら。