観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」2次締切分に5自治体を選定
観光庁は2月10日、ポストコロナのインバウンド復活に向け、宿泊施設の質的向上を図る、今年度の「上質な宿泊施設の開発促進事業」の2次締切分の対象自治体5件を選定した。選定されたのは北海道鹿追町、新潟県十日町市、新潟県佐渡市、山梨県富士吉田市、広島県廿日市市。 同事業は、今後のインバウンド再開を見据え、市場拡大に向け特に地方部での宿泊施設の質を世界的水準まで引き上げようと企画。上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体を公募し、宿泊施設運営会社やデベロッパーなどとのマッチングをモデル事業として実施、今後の展開につなげる。 これまで奈良県ビジターズビューローと和歌山県那智勝浦町、広島県尾道市と東京都三宅村、長野県山ノ内町が選定されている。 情報提供：トラベルニュース社
地域に人が訪れる「理由」を作る－日本航空 執行役員 地域事業本部長 本田俊介氏
日本全国に出向するグループ社員を統括 自治体目線で得られる気づきを大切に 日本航空（JAL）では昨年11月に、それまでの「地域活性化推進部」を「地域事業本部」に組織変更し、地域活性化の取り組みを深化させている。そしてコロナ禍によるピンチをチャンスに変えるきっかけを掴むため、また社員が将来のキャリアをひろげるために、客室乗務員や業務企画職など幅広い職種の社員が地域の自治体等に出向している。社員にとってはこれまでのキャリアとは異なる業種への挑戦となる。 トラベルビジョンでは来月より、JALの出向者がいま地域とともにどのような仕事をしているのか、出向者と自治体の担当者それぞれに話を聞く新シリーズを開始する。本稿ではそのプロローグとして、JAL執行役員で地域事業本部長を務める本田俊介氏に、出向者への期待や今後の課題について伺った。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹） 日
企業のワーケーション推進へ 経団連、日観振らとオンラインセミナー開催
日本経済団体連合会は９月15日、ワーケーション自治体協議会と日本観光振興協会と共催で、企業向けに「ワーケーション導入支援セミナー」をオンラインで開く。導入を検討している企業に対し先進事例などを紹介。ワーケーション普及を推し進める。 ３者は２０２０年に「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結。経団連では、７月には導入のポイントをまとめた「企業向けワーケーション導入ガイド」、規程のひな型「ワーケーションモデル規程」、地方自治体と観光関連事業者の取り組み事例集を公表するなどワーケーションの推進を図っている。 今回のセミナーも取り組みの一環で、パネルディスカッションとしてワーケーション導入ガイドの実施事例を三井化学、ミライト・ワン・システムズ、ヤフー、横河電機の担当者が話す。日本電信電話、ＪＲ東日本からは先進事例を紹介する。ワーケーション自治体協議会が 10 月より開催す
JTB、おてつたびとふるさと納税事業で連携、「働きながら旅する」で人手不足解消、関係人口増へ
JTB（山北栄二郎社長）は10月15日、旅館や農家の就労支援サイトを運営するおてつたび（永岡里菜CEO）と連携して、ふるさと納税制度を通じた地域活性化支援事業を始めた。同制度活用に課題を抱える地域に対し、働きながら地域を旅するという旅行需要を創出することで雇用ニーズを満たし関係人口、ふるさと納税者増加というビジョンを描く。 ふるさと納税サイト運営による地域支援に実績を持つJTBと、人手不足に悩む旅館や農家で働きながら旅行ができるマッチングサイトを運営するおてつたびが、返礼品の出品者である一次産業の人手不足という自治体の課題解決へ共鳴。人口減や高齢化が進む地域に対し、ふるさと納税を通じた地域のファン、担い手など将来的な関係人口増加を目指し、両社のノウハウをもちより取り組みを進める。 今後、全国へ実施地域を拡大していくが、第1弾は農業の人材不足に悩む鹿児島県大崎町で取り組みをスタート。「おてつ
JALが「ふるさとワーキングホリデー」を実施、第1弾は岩手遠野 農作業体験などで関係人口拡大目指す
日本航空（ＪＡＬ）は８月から、関係人口拡大で地域活性化を目指す「ふるさとワーキングホリデー」の取り組みを実施する。人手不足の地域に滞在、農作業などを体験しながら地域と交流するなど地域の暮らしを体感。参加者には学びの機会を提供、地域には課題の解決を支援し関係人口の拡大につなげる。 第１弾は８月22日―９月４日に岩手県遠野市で実施。ビールホップの摘花作業や専業農家でのレタス収穫作業、農業生産組合での農作業の３種のプログラムを用意した。滞在中は地域観光や体験、テレワークの時間もあり、新たな暮らし方の体験にもなる。 申し込みは８月10日までにhttps://japan.jal.co.jp/workingholiday_monitor/から。
「三方よし」を社名に込めて、地域創生を推進へ―ANAあきんど 代表取締役社長 高橋誠一氏
ANAグループの持つソリューションを活かし、交流人口・関係人口の拡大を目指す ANAセールスが4月から「ANAあきんど」に商号を改め、地域創生事業と航空セールス事業を担う会社として生まれ変わった。地域と顧客とANAグループが持続的に「三方よし」の関係を維持していける会社を目指すという高橋誠一社長に、社名に込めた思いや今後の舵取りの方針について伺った。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹） ANAあきんど 代表取締役社長の高橋誠一氏
ワーケーションなど普及に向け「新たな旅のスタイル」モデル事業を公募、観光庁
観光庁は6月14日、コロナ禍もあり普及が求められる「新たな旅のスタイル」について企業と地域によるモデル事業の公募を始めた。 旅行需要の平準化に向けた働き方改革はコロナ前から求められていたが、コロナ禍を機に注目が集まるワーケーションなどの「新たな旅のスタイル」の普及と方向性が合致。休暇の取得促進や分散化の必要性がさらに高まったことから、今回の公募ではワーケーションやプレシャーに関する企業と地域の関係性を構築し、取り組みを定着させることを目的に、両者のマッチングを行い、効果の検証や制度導入、受入体制整備に向けたモデル事業を実施する。 企業向け、地域向け、企業と地域の共同提案の3種でモデルを募集。企業は150万円、地域には400万円を上限に経費を支援する。 公募締切は7月5日14時。観光庁HP（https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000324.htm
観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」に奈良県ビジターズビューローと和歌山県那智勝浦町
観光庁は10月5日、ポストコロナのインバウンド復活に向け、宿泊施設の質的向上を図る「上質な宿泊施設の開発促進事業」の対象自治体・団体2件を選定した。選定されたのは奈良県ビジターズビューローと和歌山県那智勝浦町。 同事業は、今後のインバウンド再開を見据え、市場拡大に向け特に地方部での宿泊施設の質を世界的水準まで引き上げようと企画。上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体を公募し、宿泊施設運営会社やデベロッパーなどとのマッチングをモデル事業として実施、今後の展開につなげる。 公募は8月20日から行い、今回の選定は1次締切分が対象。2次締切は10月29日。 情報提供：トラベルニュース社
「仕事を持ち込まないワーケーション」のすすめ－インプリージョン オダギリサトシ氏
ペイフォワードで行こうぜ 「観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会」が発足しました。 岡田さんのコラムも反響が大きく メディア取材などもあったそうで これからが楽しみであります。 私自身も発起人の一人なんで 他人事のようにこれからが楽しみですと言うてる場合やありません。 せっかくの組織が上手く機能し 観光産業に携わる中小企業や個人事業主のお役に立たなければならないという 責任も感じています。 岡田さんがコラムで書かれているように 観光立国を実現するためには 広義の観光産業に属する中小事業者及び個人事業主 （旅行会社、DMO、アクティビティ運営会社、宿泊事業者、添乗員、ガイド等） が不可欠であることを政官界に認識して頂き、 それを政策に反映して頂くことはめっちゃ大切なことだと思います。 思いますが 私は大阪を拠点に、日本国内の地方都市ばかりで活動しているので ロビー活動的な分野でお役に立
業界ニュースを振り返る ー 旅行会社の生き残れる道なんて二択しかない
情報の開示を焦点とされた柴田氏の今週のコラム、私としては前々から二択だと思っているところだったのでここぞとばかりに語らせていただきます（皆様が気にされているかは置いておいて、一応今週のトップ記事ベスト10に触れるというお題目なので好き勝手は書けないのです） 私の狭い視野で言えば、この観点で旅行会社が生き延びる道は大きく2つしかないと思っています。まず1つは、範囲を狭くして圧倒的な旅行会社としての情報やコネクションを駆使して勝負する方法です。コメントで書かれている方々もおられるように、全ての地域全ての施設で、全ユーザーが情報提供者となり得る現代に情報の新しさや量で勝つのは不可能です。InstagramやTwitterでバズらすのがマーケティングの１つの王道である時代に、一企業がマーケティング専門でもないのにクローズドで情報の新しさやらで勝つのは不可能です。 でも、例えば過去に取り上げさせて頂
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