弁理士法施行規則(平成12年通商産業省令第411号)第7条の規定に基づき、平成21年度弁理士試験施行について、次のとおり公告する。 平成21年1月16日 工業所有権審議会会長 野間口 有 1 試験の内容 弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式による試験に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。 なお、試験問題は平成21年4月1日現在において施行されている特許法等に関して出題する。 2 試験の期日 (1)短答式筆記試験 平成21年5月24日(日) (2)論文式筆記試験 平成21年7月5日(日)に必須科目を、平成21年7月26日(日)に選択科目を、短答式筆記試験に合格した者について行う。 (3)口述試験 平成21年10月16日(金)から平成21年10月23日(金)
補正後の請求項1,3に係る発明は、補正前の請求項1,3との間で、同一の特別な技術的特徴Aを有しており、これら4つの発明は、発明の単一性の要件を満たしていますから、補正後の請求項1,3についての補正は適法な補正として認められるべきです。 このような場合、発明の特別な技術的特徴を変更する補正か否かの判断の仕方として、「特許・実用新案審査基準」第 III 部第 II 節「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の「4.1基本的な審査の進め方」(1)の第3段落には、補正後の特許請求の範囲に係る発明が、「補正前の特許請求の範囲の新規性・進歩性等の特許要件についての審査が行われたすべての発明と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しない発明については、審査対象とせず、それ以外の発明については審査対象とする。」と記載されています。 ところが、審査基準を文言どおり解釈すると、補正前の請求項2に係る発明はもと
「共通出願様式の受付開始について」はこちらのページをご覧下さい。 1.電子出願について Q1―1. 平成21年1月1日から国内出願(PCT出願の国内移行を含む)では共通出願様式に対応したバージョンの電子出願ソフト(以下「新電子出願ソフト」)しか使用できないということですが、年内にソフトのバージョンアップを行った場合、そのバージョンで年内に手続することは可能でしょうか。 A: 新電子出願ソフトでは年内は受付できません。年内は旧バージョンの電子出願ソフトでのみ手続することが可能です。年内の手続を済ませた後、バージョンアップを行うようにしてください。 Q1-2. 新電子出願ソフトでは、旧様式でも出願できるのでしょうか。 A: 出願できます。新電子出願ソフトは、旧様式もサポートします。ただし、旧様式で記載したとしても、新電子出願ソフトを用いた出願は平成21年1月1日より前だとシステムが受け付けませ
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