特許庁は企業のロゴマークなどを保護する商標法を抜本改正する検討を始めた。商標として保護する対象を「文字」「記号」「図形」だけでなく、CMで流れる企業名の「音程」やロゴの「動き」、製品に付いているマークの「位置」などにも広げる方針だ。欧米はすでに商標登録を広範囲に認めている。日本も環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加など自由貿易の加速に合わせ、知的財産の保護に力を入れる。2013年の通常国
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