赤穂市民病院（兵庫県赤穂市中広）で２０２０年１月、腰の手術中に誤って患者の神経を切断し後遺障害を負わせたとして、兵庫県警捜査１課と赤穂署は２２日、業務上過失傷害容疑で、当時脳神経外科に在籍していた４０代の男性執刀医と、上司で５０代の男性科長を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、執刀医の書類送検容疑は２０年１月２２日、７０代女性患者の腰椎の一部を切除する手術で、出血が多く患部が確認できない状況でドリルを操作。誤って硬膜を傷つけ、神経を巻き込んで切断し両足に重度のまひが残る後遺障害を負わせた疑い。 科長については、上級医として手術の助手を務めていたが、ドリルの操作を中断させたり、十分な止血を指示したりすることを怠った疑いが持たれている。 赤穂市によると、執刀医は１９年７月に着任。２０年２月までの約８カ月間に携わった手術で、術後に患者が死亡した２件を含む計８件の医療

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岸田文雄首相の選挙演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、無職の木村隆二容疑者（24）＝火薬類取締法違反容疑で再逮捕＝の自宅にあったパソコンが初期状態にリセットされていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。内部データの大半が残っていなかったという。 木村容疑者が密造したとされる火薬の原材料について、一部はインターネットを通じて購入されていたことも判明した。ネット上の情報を参考に火薬を自作した可能性もあり、和歌山県警はパソコン内の爆発物や火薬に関するデータを消去して証拠隠滅を図った疑いもあるとみている。 木村容疑者は4月15日午前、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院和歌山1区補選の応援演説に訪れた岸田首相のそばに爆発物を投げ込み、演説を妨害したとして威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐって、大会組織委員会の元次長や広告大手・電通の元幹部らが逮捕された談合事件で、電通が社内に組織委員会の発注業務などを支援するチームを立ち上げ、入札の仕様書の作成方法などを助言していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、みずからも入札に参加していた電通と、発注者の組織委員会が一体となって入札業務を取りしきっていたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されまし

学校に忍び込み、大量の机などを盗み出していた28歳の男に判決が言い渡された。 「教室を再現するためには30台必要だった」 自転車で何往復もし、学校の備品を自宅まで運んでいた男。何が男をそんな行為に駆り立てたのか、裁判で明らかになった。 法廷では落ち着きなく2月、静岡地裁で開かれた初公判。被告の男（28）はスウェット姿で法廷に現れた。裁判官が名前を尋ねると、きちんと答えたものの、話しながら足を落ち着きなく動かしていた。 裁判官: 大丈夫ですか。よろけていましたが、座りますか? 被告: 大丈夫です。緊張していまして 男は専門学校を卒業後、介護の職についた。静岡市内の賃貸の一軒家に1人暮らしをしていたが、その家の2階に大量の机や椅子、学校の備品を盗んでは運び込んでいた。 罪状は建造物侵入と窃盗。起訴内容に争いはない。 その量は罪に問われたものだけで、静岡市内の県立のA高校から盗んだ長机1台と延長

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、24人が死亡したことについて、火災や都市防災に詳しい専門家は「建物に法令上の問題がないということと建物が安全であるということは別の問題だ」と指摘し、安全性を高めるための改修工事に補助金を出すなど、対策を急ぐ必要があると訴えています。 火災や都市防災に詳しい神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授は、ビルの4階から逃げることができず、24人が死亡した今回の事件について、「ビルに法令上問題がないとしても潜在的に非常に大きなリスクがあることが顕在化した」と指摘しました。 放火されたビルは、消防がおととし行った立ち入り検査では問題が指摘されませんでしたが、出入り口が1つの方向にしかなく、結果的に逃げ場を失って多くの人が犠牲になりました。 この構造は、ビルが建設された当時の法律の要件は満たしていますが、その後の法改正を受けて、今の基準では安全だとは言えな

「プールに飛び込んだのに、冷たいという感覚がほとんどなかったんです」 彼は、ベッドの上で当時のことを淡々と話してくれました。 高校３年生のとき、水泳の授業で教諭の指示どおりプールに飛び込み、頭を強打。 首から下が自由に動かせなくなりました。 あれから５年。 車いすに乗った彼は、自分に大けがを負わせたとして罪に問われている教諭と、法廷で向き合い、こう訴えました。 「１人の人を壊しちゃったんです。それくらいの気持ちでいてほしい」 日々の生活も、描いていた未来も、授業中の事故ですべてが変わってしまった青年が判決を前に思いを語りました。 （社会部記者 伊沢浩志） 判決後の取材をもとにした記事もあわせてご覧ください ↓ プールの授業が奪った未来 判決後に届いた1行のメッセージ

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

ＪＲ東海は２６日、静岡県島田市のＪＲ島田駅に停車中だった普通電車２編成から、運転台の一部と行き先表示器が無くなったと発表した。車両の窓ガラスなどが壊された形跡はなく、県警島田署は、マスターキーを使って侵入した可能性もあるとみて、窃盗の疑いで捜査している。 ＪＲ東海によると、２６日午前４時５分ごろ、構内を巡回中だった警備員が、電車の乗務員室の扉が開いているのを見つけ、乗務員に連絡した。 それぞれの電車の乗務員が確認したところ、６両編成の中間部に連結されていた先頭車両から、速度を制御する操作レバーなどの装置を含む幅約８０センチ、奥行き２５センチの運転台がなくなっていた。別の６両編成の車両からは字幕式の行き先表示器が外されていた。電車はいずれも前日夜の運行後、駅構内に停車していた。 ＪＲ東海静岡広報室は「運転台の盗難は、あまり聞いたことがない」と話している。これにより列車１本が運休するなど約６３

南米のブラジルで、治安の問題が改めて浮き彫りになりました。今週の初め、サンパウロに住む67歳の日本人男性が自宅に侵入しようとした少年に撃たれて死亡する事件が起きたのです。ことし就任したボルソナロ大統領は治安の改善を公約に掲げていますが、具体的な解決策は見いだせていません。 ことし就任したボルソナロ大統領は、国会議員時代には、すべての国民が銃を持つ権利を主張したこともあり、治安の改善を公約に掲げています。ただ民間団体などによりますと、去年１年間に銃で撃たれて死亡した人は、少なくとも５万人以上に上ると見られていて、具体的な解決策は見いだせていません。 ブラジル最大の都市サンパウロでは、日系人や現地に駐在する日本人をねらった犯罪が毎週のように報告されています。日本人も通う語学学校などに侵入し、中にいる人を銃で脅してお金やパソコン、携帯電話などを奪う事件が連続して起きていて、日本人をねらった犯罪と

神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた建設作業員、石橋和歩（かずほ）被告（２６）に対する裁判員裁判の第４回公判が６日、横浜地裁（深沢茂之裁判長）で開かれた。この日は石橋被告が東名高速での死亡事故誘発後、同年８月２１日に山口市内で起こした強要未遂事件などの審理が行われ、弁護側は「降車させる意思はなかった」などとして争う姿勢を示した。 検察側は冒頭陳述で「追い抜かれたことに腹を立て、文句を言おうとして後続車を停車させて降車を要求した」と主張した。同乗女性の「（昨年）４月末から８月末にかけて、交通トラブルが１０件以上あったと思う」との供述調書を読み上げたほか、石橋被告が別の車を追尾中だったパトカーを「警察のくせに速度を守っていない」と追いかけ、パトカーに急接近するなどの危険運転

前会長の辞任を巡る問題を受け、頭を下げる綾田裕次郎頭取＝高松市の百十四銀行本店で２０１８年１１月９日午後３時、岩崎邦宏撮影 取引先による女性行員への「不適切な行為」を制止しなかったとして百十四銀行の渡辺智樹前会長が退任した問題で、同行の綾田裕次郎頭取らが９日、高松市の本店で記者会見を開いた。同行は、被害に遭った女性行員は取引とは無関係で「場を和らげるため」に参加させられたとする調査結果を説明。個人の尊厳を無視するかのような理由に、調査に当たった第三者の弁護士からも「現代社会で許されない行為」との批判が出た。【植松晃一、岩崎邦宏】 同行が問題について公の場で説明するのは初めて。綾田頭取は「高い地位にある者が迷惑をかけ申し訳ない。今後はコンプライアンス、ガバナンス体制（の構築）に取り組む」と陳謝した。