２０１１年の東日本大震災で最も大きくずれたとされる宮城県沖の海底断層は、約６５メートルずれ動いたとする解析結果を、海洋研究開発機構の冨士原敏也・主任技術研究員（海洋底地球物理学）らのチームが英科学誌電子版に１１日、発表した。 　断層は、プレート境界が海底に顔を出す日本海溝付近に当たる。これまでの研究では最大で５０～９０メートル程度ずれたとされていたが、大震災の前後に周辺で観測した海底地形データなどを基に計算し、より精密に推定した。 　チームは、宮城県北部から二百数十キロ東にある海溝と、そこから陸側に４０キロまでの範囲について、観測された海底地形の変化に最も合うような断層のずれ方を計算。その結果、海溝付近で約６５メートルと最も大きかった。陸寄りの端では約６０メートルで、この範囲のずれの平均は約６２メートルだった。 　掘削調査で得られた地質データの特徴からは、この海溝付近ではより大きくずれる可

インド・トゥティコリン（Tuticorin）にある石炭火力発電所では、排出した二酸化炭素を回収して重曹に変換するというシステムが導入されているそうだ（GIGAZINE、MIT Technology Review日本語版、MIT Technology Reviewのオリジナル記事、Guardian）。 この発電所で導入されている二酸化炭素回収システムでは、低コストかつ高効率での回収を行える新たな技術が導入されており、年間6万トンの二酸化炭素を回収して重曹に転換できるそうだ。この重曹を販売することで、助成金無しで施設を運用することが可能になっているという。

東京都立の夜間定時制高校の廃止計画を巡り、廃止される四校の選定経緯を示す文書の情報公開請求に対し、都教委が「（該当する）公文書は存在しない」と回答していたことが分かった。請求した元都立府中高校教諭の佐藤洋史（ひろちか）さん（７１）は「なぜこの四校なのか。決定過程が見えず、検証できない」と訴え、十三日に小池百合子知事や中井敬三教育長あてに要望書を提出する。　（木原育子） 都教委は昨年二月、夜間定時制の小山台（品川区）、雪谷（ゆきがや）（大田区）、江北（足立区）、立川（立川市）の廃止方針を決めた。廃止時期は明らかにされていないが、雪谷は二〇一八年度の生徒募集を行わない見込み。 佐藤さんによると、昨年十月、都教委に関連文書の公開を請求し、都教委は昨年十二月に約二百六十枚の資料を開示した。ところが、廃止に至る考え方を記した計画案骨子など、ほとんどは都教委のホームページなどで公開されている資料だった

沖縄でトンデモないことが起きている。昨年１０月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。 現在、那覇拘置所に勾留されているのは、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り790文字／全文930文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

【ロンドン矢野純一】ロシアがドナルド・トランプ次期米大統領に関する不利な個人情報を握っていると米メディアが報じたことに関連し、この情報を米側に提供したとされる英対外情報部（ＭＩ６）の元職員（５２）が、ロシアによる報復を恐れて姿を消したと１２日、英メディアが報じた。 ロシアが持つ個人情報は、トランプ氏が２０１３年にロシアを訪問した際の売春婦との関係などが含まれるとされる。こうした情報は元職員によって米側に提供され、米情報機関がトランプ氏側にも説明した。…

佐賀県にある玄海原子力発電所の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を今月１８日に正式に決定する見通しです。 その後、規制委員会は一般からの意見を募集し、寄せられた意見の一部を反映させて修正した審査書を今月１８日の会合で正式に決定する見通しになりました。 審査書が決定されれば、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き全国で５か所目で、九州電力の原発としては２か所目となります。 また、３号機では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた燃料を使う「プルサーマル」が行われる計画です。 九州電力は、耐震や竜巻対策の工事を今年度中に終わらせる計画を示していますが、今後、設備の耐震性など詳しい設計の審査や検査、それに、地元の同意が必要なため、九州電力が目指す再稼働はことしの夏以降になると見られます。

自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。 高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。 【政界徒然草】パンティー疑惑の高木毅復興相は参院選でもお荷物だった　首相視察中にタブレット端末いじり　被災地からもノーサンキュー！ 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３７〉】「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も 【高木復興相・パンティー疑惑】「選挙のたびに噂が出てるが、そうした事実はない…」

米政府倫理局（OGE）の局長は11日、ドナルド・トランプ次期米大統領が就任にあたり利益相反回避のため数々の事業の経営権を息子たちに移譲するという説明について、不十分だと厳しく批判した。 OGEのウォルター・シャウブ局長は、トランプ氏のこの計画では、事業経営者としての利害と公職者としての職務との利益相反が回避されないと指摘。過去40年間の歴代大統領の行動規範に見合うものではないと批判した。