記者会見中、眼鏡を外す石原慎太郎・元東京都知事＝日本記者クラブで２０１７年３月３日午後３時２８分、小出洋平撮影 東京都・築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転決定時に都知事だった石原慎太郎氏（８４）の３日の記者会見。石原氏の発言に、築地市場（東京都中央区）で働く市場関係者の間では「無責任すぎる」「過去の話で何とも言いようがない」などと、怒りと困惑が交錯した。 水産仲卸会社社員、野末誠さん（７９）は「判子を押したのもわからないなんて、それなら都知事なんていらない。無責任すぎる」と批判。土地売…

大阪市のJR鶴橋駅周辺でのヘイトスピーチデモを予告した大阪府内の男性が禁止の仮処分決定に従っていないとして、市内のNPO法人「コリアNGOセンター」がデモ実施につき100万円を支払う間接強制を申し立て、大阪地裁が男性に対し、今後実施した場合に1日当たり60万円を法人側へ支払うよう命じる決定を出したことが3日、分かった。2日付。 男性は、昨年12月29日に法人の事務所周辺でヘイトスピーチデモを行うと予告。法人側は差し止めを求めて仮処分を申し立て、大阪地裁が同月20日、男性に対し、JR鶴橋駅を含む法人の事務所から半径600メートル以内でのデモ禁止を命じた。

石井啓一国土交通相は３日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を巡り、大阪府が小学校の設置を認可しなかった場合、国が国有地の買い戻しができることを明らかにした。 　国と森友学園との契約では、国有地は小学校開設のために使用すると規定している。石井氏は「買い戻しをするかどうかはまだ決めていない」と指摘した上で、買い戻す場合は学園側が土地を原状回復し返還することになっていると話した。この土地は国交省大阪航空局が保有していた。 　３日の衆院国土交通委員会では、森友学園の国有地取得に関する質疑が行われた。

政府は２日の参院予算委員会で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんのサポートのために計５人の国家公務員を配置していると説明した。学校法人「森友学園」が開設予定の小学校の名誉校長だった昭恵さんが公人か否かが論点になっており、首相は「公人ではないが、私が外遊する際に同行し、サポート的な役割を行う」と述べた。政府…

大阪府は、大阪市の学校法人「森友学園」が同府豊中市で４月に開校を予定している小学校「瑞穂の国記念小学院」の認可判断を先送りする方向で検討に入った。財務状況への懸念に加え、国から取得した用地にごみを含んだ土砂が積み上げられていることが２月下旬に判明し、開校までに汚染調査や搬出作業が完了するめどが立っていないことなどが理由。府私立学校審議会（私学審）は引き続き認可に向けた議論を続けるが、開校は早くても来年４月になる見通しだ。 私学審は２０１５年１月の臨時会で、寄付金の受け入れ状況などを今後報告するとの条件付きで、学園による小学校設置を「認可適当」と答申していた。府は３月下旬に予定されている私学審での意見を踏まえ、最終的に判断する。

国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市）で、首相夫人の安倍昭恵氏が名誉会長を勤める「鈴蘭会」（福岡市）が販売したテキストが使われていたことが明らかになった。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、与党は２日、野党側が求める森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「（籠池氏は）何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」（自民国対幹部）という。３日に再度協議する。 ２日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかった