2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ

60年余りの時を超え、被ばくの実態が明らかになりつつある。1946〜58年に太平洋・ビキニ環礁などで米国が実施した「ビキニ核実験」。直後に死者の出たマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員以外に船員の被ばくはない―。そう言われてきたのに、他船の元船員の歯や血液に被ばくの痕跡があることを最近、科学者たちが突き止めたのだ。さらに、外交の研究者は日米の公文書から新事実を明るみに出している。半世紀以上も前の出来事に焦点を当て、事実を掘り起こす人たち。彼らはなぜ、「ビキニ」にこだわるのか。（Yahoo!ニュース編集部）

2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 「対話」に重きを置くようになった早野さんが次に取り組んだのは、外部被曝の問題だった。当時、外部被曝測定に関しては、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人積算線量計を住民に配布して、一定期間身に着けた上で返送してもらい、数ヵ月分の積算線量データをまとめた数字が1つ出るだけだった。この手法では、内部被曝測定のようには自分自身の行動と結果のデータとの対応が見えにくく、早野さんは「これでは対話ができない」と感じていた。 そこで着目したのは、産業技術総合研究所と千代田テクノルがガラスバッジの代替品として製造していた個人積算線量計「D-shuttle」だった。早野さんはD-shuttleの構造を調べ、「この中には1時間ごとのデータが入っているはずだ」と気づいた。千代田テクノル

特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチについて、名古屋市は抑止のため条例を制定する方針を明らかにした。１０日の市議会一般質問で吉田茂議員（自民）の質問に対し、新開輝夫副市長が「条例制定に向け課題の整理に取り組んでいく」と答弁した。 市によると、被害を受けたとの申し立てを…

米首都ワシントンの最高裁判所前で、死刑制度に抗議するデモを行う活動家を排除する警察官（2017年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月11日 AFP】米アーカンソー（Arkansas）州が来月、死刑に使用する入手困難な注射薬の使用期限に間に合わせるため、11日間で死刑囚8人の死刑を執行しようとしている。 死刑反対論者はこの動きを非難し、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は「ばかげており、それと同じくらい日常生活の中でよくある」理由で死刑を執行しようとしていると伝えた。 死刑囚8人は平均すると20年間収監されてきたが、ここにきて一気に死が迫った形となった。 アーカンソー州のエーサ・ハチンソン（Asa Hutchinson）知事（共和党）が署名した死刑執行命令書によると、最初の2人が4月17日、次の2人が4月20日、その次

本日、17時30分から学校法人森友学園の籠池泰典理事長による記者会見が行われ、小学校の設置認可を取り下げた件や理事長退任の意向を発表。当然、夕方のニュース番組では各局ともこの模様を伝えていたが、そんななかで突然、大きなニュースが入ってきた。なんと、安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開いたのだ。 南スーダンはいつ大規模な戦闘が起きてもおかしくない状態で、PKO部隊撤退は当然だが、しかし、これはどうやら、安倍首相による“森友学園報道潰し”の姑息な作戦だったらしい。 「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングから

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、プレハブ仮設住宅に入居している被災者がこの６年間で少なくとも１４００人以上死亡していたことが、毎日新聞の調べで分かった。仮設住宅の解消は、国が復興事業をおおむね終了する２０２０年度までずれ込む見通しで、仮住まいのまま命を失う被災者を増やさないための取り組みが求められる。仮設住宅は１１年３月の震災発生直後から３県で約５万３０００戸が建設され、ピーク時に１１万６６１５人が入居した。 毎日新聞は今年１～２月、震災で大きな被害が出た３県の沿岸部４２市町村を対象にアンケートし、仮設住宅住民の死者数を尋ねた。その結果、３１市町村で計１４３６人に上った。県別では、岩手３１２人▽宮城４４４人▽福島６８０人。岩手県大槌町と宮古市、宮城県気仙沼市、東松島市、福島県川俣町、川内村の６市町村は「未集計」だった。

安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 　民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】