1945年から1962年にかけてアメリカが実施してきた核実験の様子を高速度撮影で収めたフィルムが、55年ぶりにアメリカ政府の機密解除を受けて一部が公開されました。年月を経て劣化が進んだフィルムは復元作業が行われ、スキャンしてデジタルデータ化した後に一部がYouTubeで公開されています。 Physicist declassifies rescued nuclear test films | Lawrence Livermore National Laboratory https://www.llnl.gov/news/physicist-declassifies-rescued-nuclear-test-films Hundreds of films of nuclear bomb blasts films declassified, uploaded - Business Insider

慣例の通り、最高裁判事を最高裁や日弁連が実質的に選んだら、国民の意思が国民審査でしか反映しなくなる。これこそ民主主義の危機。 「最高裁人事、崩れた『慣例』　その意味するところは」と題する3月2日付の朝日新聞の記事は、安倍政権が最高裁判事の人事に口を出したことを問題視していた。そんなことをやったら司法が政権の顔色を窺うのではないか、司法の独立性を守れるのか、という問題提起だ。 安倍政権は裁判官出身枠の最高裁判事について、最高裁側に対して候補者は2人推薦するようにと指示を出した。それまでは最高裁が1人だけ候補者を推薦して、内閣がそれを追認する形だった。最高裁側が候補者を1人推薦する形だと最高裁が最高裁判事の人事をやっているに等しい。それを候補者を複数出させて最後の決定は内閣が行う形に改めた。また弁護士出身枠4人の最高裁判事は、日弁連が推薦した人材がそのまま内閣によって任命されていた。これだと日

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ゾーイー・コンウェイ、BBC「ビクトリア・ダービシャー」「トゥデイ」記者 西欧でイケアなど小売業者の商品をトラックで運ぶ運転手たちが、低賃金のためにトラック車内で数カ月にわたって生活していることが、BBCの取材で分かった。 東欧を拠点とする運送会社から西欧に送り込まれた運転手たちは、給料は時給3ポンド（約420円）以下で、自分の勤務地での生活費を賄えないと話している。自分が運転する車内の「囚人のような気がする」と話す運転手もいる。 スウェーデンの家具大手イケアは、運転手たちの「証言を悲しく思う」とコメントした。 BBCの取材に応じた運転手たちは、イケア商品の輸送を請け負う東欧拠点の運送会社に雇われている。 「交通事故もあり得る」 ルーマニア人の運転手エミリアンさんは、長い時には4カ月間、トラックで眠り、食事をとり、洗濯をして生活する。 イケアの商品を西欧諸国の間で運ぶ。最近で

これが現実に起きていることだとは、にわかには信じられなかった。 原発事故によって多量に降り注いだ放射性物質。それに対して、放射性物質を取り除く「除染」よりも、放射能を怖れる気持ちをこそ取り除く「心の除染」をすべきである――そんなことを主張する市長がいるというのだ。 それは、福島県伊達市の仁志田昇司市長。 今年２月に出版された『「心の除染」という虚構　除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』(黒川祥子／集英社インターナショナル）には、原発事故後のあまりにも理不尽な「嘘のような本当の話」があますところなく描かれている。 福島県伊達市は、全村避難となった飯舘村の北西、そして福島市と隣接する人口約６万２０００人の市だ。福島第一原発からは約６０キロ。そんな伊達市は、著者・黒川氏の生まれ故郷でもある。 著者が伊達市を取り上げたのは、自らの故郷であるという個人的理由からだけでなく、「原発事故のさまざまな問題

東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動を巡り、テレビ制作会社のＤＨＣシアターは１３日、「ニュース女子」の「続編」番組をネット配信した。１月２日の東京ＭＸテレビでの放送で事実に反すると批判された点について、問題をすり替えて正当性を主張する内容に終始した。論点ごとに内容を検証する。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン