【エキスパートEye】 会員制交流サイト（SNS）の浸透によって悪化したネット上での誹謗中傷。その誹謗中傷に関する調査結果で興味深いものがあります。それは「なぜ誹謗中傷となる投稿をしたのか」という動機について。 2016年の国際大学GLOCOMの調査、及び2022年の弁護士ドットコムの調査のどちらにおいても、50％以上を占めた誹謗中傷の理由の一位が「正義感から」でした。つまり「歪んた正義感」がネットでの誹謗中傷を生んでいるわけです。 日本においてはそのネットでの誹謗中傷対策として、昨年7月より「侮辱罪」が厳罰化されましたし、各SNS運営側も運営体制を強化するなど対策をしているものの、それ以降においても誹謗中傷が収まっていない原因も、肝心な「誹謗中傷をしている人たち」が自身の投稿は正しい、誹謗中傷ではないと捉えているからです。 「悪いことをした人や会社に対しては何をしてもいい（＝誹謗中傷にあ

衆院外務委員会で学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長による自らの寄付金に関する発言について民進・福島伸享氏の質問に答える安倍首相＝国会内で２０１７年３月１７日午後４時半、川田雅浩撮影 １６日「幸運を祈ります」 安倍晋三首相は１７日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の国有地取得問題の発覚後も、妻昭恵さんが学園の籠池泰典理事長の妻とメールのやりとりを続けていることを明らかにした。 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏によると、野党４党の議員が１６日に籠池氏の大阪府豊中市の自宅を訪問した際、昭恵さんから籠池氏の妻に「幸運…

【ワシントン＝小川聡、青木佐知子】原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。 ＷＨが破産した場合、貿易や財政・金融など幅広いテーマを協議する「日米経済対話」にも悪影響が及ぶなど、民間企業の問題が政府間の問題に発展する可能性があるという。 この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。米政府がＷＨの破産処

大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会のメンバーが１６日、大阪を訪れて、関係者への聞き取りなどを行いました。このうち、財務省近畿財務局の担当者は、先月以降に行った学園側とのやり取りが文書として記録に残っていることを明らかにしました。 この中で財務局の楠敏志管財部長は、学園側とのやり取りについて、土地の売却価格が開示された先月以降の記録は残っていることを明らかにしました。 楠管財部長は「関係の公文書もあるし、応接はある。その後のやり取りで重要な部分は文書で残しているものもある」と述べました。 ただ、やり取りの回数については「何回かと言われてもお答えできない」と述べるにとどめました。 そして、予算委員会のメンバーは午後２時すぎ、籠池理事長が出迎える中、森友学園が小学校の建設を進めていた現場を訪れ、その際、籠池氏は「この学園を作るにあた

朝日新聞DIGITAL　2017年3月16日　「南スーダン日報データ、陸自も保存　不開示決定後も」 敗戦したわけでもないのに日報の存在を隠蔽、その後ほんとに削除……というのだから旧軍を超えましたな。データベースから消すならガソリンかけて燃やす手間もいらないしね。

昭恵氏「安倍晋三からです」＝１００万円授受、籠池氏証言 学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明した籠池泰典氏が１６日、現地調査を行った参院予算委員会メンバーに語った全容が明らかになった。２０１５年９月に 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏が学園側に講演に訪れた際に「安倍晋三からです」として、籠池氏に寄付金１００万円を差し出したという。 〔写真特集〕日本のファーストレディー～歴代首相夫人～ 籠池氏は「小学校の建築費の中には、安倍首相の寄付金が入っている」と明言。籠池氏によると、昭恵氏は「どうぞお使いください」と寄付金を差し出した。籠池氏が「領収証はどういたしましょうか」と尋ねると、昭恵氏は「いや、それはもう結構です」と答えたという。現金だったのかどうかは不明確だ。（2017/03/16-23:58） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。

経営再建中の東芝を巡り、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。経済産業省も官民ファンドの活用を模索する。東芝メモリの入札にはライバルの韓国・台湾勢などが関心を示している。海外への技術流出を防ぐため、外資傘下になっても日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断した。東

【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日のツイッターへの投稿で、今度は米国のラッパー、スヌープ・ドッグさんに攻撃の矛先を向けた。 スヌープ・ドッグさんが最近発表したミュージックビデオには、大統領に似せたピエロにおもちゃの拳銃を向けて発砲する場面が映っている。大統領はこのビデオの話題を取り上げ、標的が穏健な言動で人気を維持していたオバマ前大統領だったなら「どんな怒号が巻き起こるか想像もつかないはずだ」と指摘。「刑務所行きだ！」と書き込んだ。 今回の応酬をめぐっては大統領に同情的な声も強い。しかし、米メディアの間では、共和党内でも猛反発を浴びる医療保険制度改革（オバマケア）見直し法案などの話題から関心をそらすのが狙いだという見方も出ている。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

稲田朋美防衛相は3月14日、学校法人「森友学園」の代理人として裁判に出廷していたことを認め、出廷していないとの発言を訂正した。ただ、出廷していたことについては「記憶になかった」として、虚偽の説明ではなかったと釈明している。 報道によると、森友学園の民事訴訟で、稲田氏の名前が、弁護士である夫と別の弁護士と連名で準備書面に記載されていた。2004年12月の第1回口頭弁論（大阪地裁）にも出廷していたという。 10年以上前のこととはいえ、民事裁判の代理人として出廷したことを忘れることはありうるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たちに意見を聞いた。 ●6割が出廷の記憶ないことは「ありうる」 以下の4つの選択肢から回答を求めたところ、32人の弁護士から回答が寄せられた。 1.ありうる　→　20票 2.ありえない　→　11票 3.どちらでもない　→　5票 回答は、＜ありうる＞が20票で最も多かった。