４日午前の閣議後会見での発言について釈明する今村雅弘復興相。自主避難を続ける人たちに対する「本人の責任」発言は撤回しなかった＝同日夕、東京・霞が関の復興庁 　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「出て行きなさい」 「うるさい」 今村雅弘復興相が4月4日の会見で、福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者への対応について、フリーランスの記者から質問され、冒頭の暴言を吐いた問題が拡大。野党各党は5日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。 中でも今村復興相が言い放った、「（帰れないのは）本人の責任。（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」という言葉は、被災者らの怒りに火をつけたようだ。 自主避難者とは、国の避難指示を受けなかった区域から被曝による健康被害を心配して県外などに生活の場を移した人たち。いまだ3万人近くいるが、国と福島県に3月末で住宅の無償提供を打ち切られた。 福島市から山形

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

朝鮮学校「群馬朝鮮初中級学校」（前橋市）への補助金交付を巡り、県は２０１７年度以降、北朝鮮による拉致問題を教科書に記載することなどを交付の条件にすることを決めた。１６年度分については「学校運営への影響が大きい」として交付を決めた。 県によると、１７年度以降の交付には▽拉致問題について教科書に記載▽財務情報を公開▽学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係ないことを明確にすること－－を求めるという。 朝鮮学校への補助金交付を巡っては、昨年３月に文部科学省が「適正化」を求める通知を出した。これを受け、県は昨年９月以降、学校で使っている歴史や社会の教科書を一部翻訳してその内容を調べ、授業を視察した。県の報告書は「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」としながらも、教科書について、▽「特有の歴史観に基づく記載」など反日的とも思われる表現が見られた▽拉致問題については授業で教えているが、記載が

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き職員に送った陳情の手紙を政府が公表し、昭恵氏の関与や影響があらためて注目されている。籠池氏は証人喚問などで、職員が昭恵氏の意向を踏まえて連絡してきたと主張。昭恵氏は用件の内容は「聞いていない」と説明している。手紙の内容は数カ月後、籠池氏が「神風が吹いた」と驚くほど望み通りになっている。　（金杉貴雄） 手紙で籠池氏は、国有地の十年の借地契約を五十年に延ばすことを要望。国有地価格が「べらぼうに高い」ため、十年後に買い取れるか見通せないことが理由だった。その後、新たなごみが見つかったとの理由で、価格が大幅に値引きされて買い取りが可能となり、望む以上の結果となった。 職員は手紙の三週間後、財務省に問い合わせた内容を回答。借地契約の案件を含め、籠池氏の陳情に応じる内容はなかったが、職員は

4月4日に行われた記者会見で今村復興大臣がフリージャーナリストに対して激怒し、怒鳴る場面が見られた。フリージャーナリストも大変しつこくいちゃもんをつけていたため、会見は途中で打ち切られた。 動画。怒り出すシーンは6:29から。 どちらが正しいかは意見が分かれるところだろう。原発事故を受けて避難している住民に対する住宅支援の打ち切りが迫っている。フリージャーナリストの記者は国が仕事を放棄しようとしていると強く非難し対応を求める。 以下、やりとりの概要。 記者「国が原発事業を推進してきたのに福島県に任せるのは国の責任放棄ではないですか。福島県に任せるのは自主避難の実態に合わないんじゃないですか。やはり国が被災者支援法に基いて支援を行うべきだと思うんですが、どうお考えでしょうか？」 これに対し今村復興大臣は、より身近な福島県が親身になってケアするほうがよいと回答。国としても引き続き県をサポートす

＜福島第１＞被ばく作業員復帰が可能に 東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し、被ばく線量が５年間の上限値である１００ミリシーベルトを超えた作業員約１５０人が、１日から被ばくを伴う作業に復帰できるようになる。５年を区切りとしている線量管理期間が３月末で満了したため。東電は「経験豊富なベテラン作業員が廃炉作業の最前線に戻ることで、現場の安全性を向上させたい」と期待する。 　原発作業員の被ばく線量は、法令改正のあった２００１年４月から一律５年ごとに管理されている。第１原発の事故対応に当たった作業員は、１１年３月１１日から１６年３月末までの被ばく線量が管理対象とされたが、炉心溶融が起きた原子炉から大量の放射性物質が放出された極めて高い線量下での作業により、１００ミリシーベルトを超えるケースが続出した。 　東電によると、事故後の被ばく線量が上限の１００ミリシーベルトを超えた東電社員は１５０人、協

純度99.999％の水素をアンモニアから、低コストな新製造方式を確立：蓄電・発電機器（1/2 ページ） 岐阜大学と澤藤電機はアンモニアから高純度の水素を製造できるシステムを開発した。プラズマを利用して製造するのが特徴で、貴金属を利用する必要がなく、低コストな水素製造が可能だという。水素エネルギーの普及課題の1つが「貯留や輸送の低コスト化」だ。この課題の解決策として注目されている「アンモニアの水素キャリアとしての利用」を実現するシステムとして、期待が掛かる。 水素のエネルギー利用を普及させるための課題の1つに、貯留や輸送の簡易化がある。水素は体積あたりの重量が小さい。そのため、貯留や輸送を行いやすくするためには、700気圧程度で圧縮する、もしくは－252.9度に冷却して液体にする必要がある。これにはコストがかかるため、常温常圧に近い条件で貯留・運搬できるようにする水素キャリア技術の開発が期待

東京都千代田区立千代田図書館（同区九段南１）で、戦前に本の検閲を担当していた官吏の実像に迫る企画展示「検閲官－戦前の出版検閲を担った人々の仕事と横顔」が開かれている。検閲の担当官には警察出身者ばかりでなく、呉服店からの転職者や演劇人、詩人らもいたことなど、先入観を打ち破る研究成果が示されている。 戦前の日本で国による本の検閲を担当していたのが検閲官だ。千代田図書館には検閲をパスし、発禁処分にならなかった本が約２３００冊ある。本には担当した検閲官の押印があり、その名前を手がかりに研究者が資料を集めた。企画展では、検閲官に…

福島の甲状腺がんは１巡目検査に比べ２巡目で事故当時10歳以下が2.7倍に膨れ上がっています。チェルノブイリ事故で10歳以下が顕著に増え始めた事故６年目が昨2016年に相当すると指摘して警鐘を鳴らします。「第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議」の2016年10月提言は「福島におけるこの明らかな甲状腺異常の増加は、高性能な超音波診断機器を導入したために引き起された集団検診効果であると考えられる」と相変わらず現状を無視していますが、事故１～３年目に実施の１巡目結果と事故４～５年目の２巡目結果を比べることすら怠る「専門家」とは何なのか、ほとほと情けなくなります。福島の１、２巡目検査結果と、チェルノブイリ事故で汚染が深刻だったベラルーシ・ゴメリ州の１～５年目と６年目の甲状腺がん登録を比較できるようグラフで並べました。 できるだけ最新の県民健康調査「甲状腺検査」公表資料に基づいて「悪性ないし

地域経済の低迷、歴史的な超低金利という逆風が続く中、地銀はビジネスモデルの抜本的な転換を迫られている。元金融庁専門調査官で、経営共創基盤（IGPI）代表の村岡隆史氏が、稼ぐ力が半分にまで低下したという地方銀行の「いま」を報告する。 生き残りをかけた再編が進む 地方銀行の経営統合の動きが加速している。3月中旬には新潟県を地盤とする第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて最終調整していることが判明した。それ以前にも、今年は三重県を地盤とする三重銀行と第三銀行が経営統合を発表、さらに関西に本店を置く近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行もこれに続き、地銀は再編ラッシュの様相だ。 地域経済の低迷、歴史的な超低金利という逆風が続く中、少子高齢化の本格化に向けて、地銀は経営体制やビジネスモデルの抜本的な転換を迫られている。金融庁も経営統合の動きを後押ししており、生き残りをかけた再編の動きは、ますます本

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【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学軽視の姿勢が鮮明になっている。2018会計年度（17年10月～18年9月）の予算方針で、科学技術予算を大幅に削減。実際の予算は議会が審議・承認するため、このまま成立するとは限らないが、トランプ政権は目の敵にする地球温暖化対策も狙い撃ちにしている。「カネの無駄づかいだ」。マルバニー米行政管理予算局長は温暖化対策予算をこきおろした。省庁別で減額が前年度比

2017.4.4 記者会見にて 記者「責任持って回答してください」 今村復興大臣「責任持ってやってるじゃないすかー！、なんて無礼なことを言うんだ君は！ここは公式の場なんだよ！？」 記者「そうです」 今村大臣「だからなんで無責任だと言うんだよ！！撤回しなさい！！」 記者「しません」 今村大臣「しなさい！！！！(威圧)出て行きなさい！！もう二度と出てこないでくださいあなたは！」 記者「はい、これはちゃんと記述に残してください」 今村大臣「どうぞ！！」「こんなねえ…　。人を中傷したり誹謗したりするような事許さんよ！絶対」 記者「避難者困らせてるのはあなたです」 今村大臣「(退出しながら)うるさい！！」 （6:00～） https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE&t=360 復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を http://www3.nh

今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、