日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

米通信社が報道 【ワシントン清水憲司】米通信社ブルームバーグは４日、東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請をめぐり、ＷＨが中国企業に買収されて原発技術が流出する事態を回避するため、米政府が米国や友好国の企業による買収の後押しや一時国有化を模索していると報じた。 複数の関係者の話として伝えた。これによると、ペリー・エネルギー長官やムニューシン財務長官、ティラーソン国務長官、ロス商務長官ら政権幹部が、中国企業や中国に関係する投資会社によるＷＨ買収を回避する方策を検討している。これまでに米政府が外国企業による投資を審査する「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」を通じた中国企業の阻止▽米国や友好国の企業・投資会社による買収を後押し▽米政府による一時国有化－－が選…

教育勅語を学校教材として活用するのを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅義偉官房長官は教育勅語を道徳教育に使うことも「否定できない」と述べた。 戦前の教育規範だった教育勅語は国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たし、戦後、国会の決議で失効した。この経過を踏まえれば、こうした言動は看過できない。 答弁書は「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」だが、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解を示した。 憲法などに反しない活用法とはいったい何を指すのか。 １９４８年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議した。にもかかわらず憲法や教育基本法に反しない活用法ならよい、というのは理解に苦しむ。 政府が道徳での活用を否定しない態度はとりわけ問題だ。

経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主

記者会見での対応を「感情的になった」と謝罪する今村雅弘復興相（左）＝東京・霞が関の復興庁で２０１７年４月４日、安高晋撮影 東京電力福島第１原発事故の自主避難者について、今村雅弘復興相が「（福島に）帰れないのは本人の責任」と発言したことへの波紋が広がっている。自主避難者からは「帰れない事情を分かっていない」「国の責任を放棄するな」と非難が相次ぐ。支援団体は６日、復興相の辞任を求める要請書を同庁に提出する。【安高晋】 問題の発端は、４日にあった今村復興相の記者会見だ。 自主避難者への住宅支援が３月末で打ち切られたことに、記者から「国が責任を取るべきでは」「帰れない人はどうするのか」と質問を受けた。今村復興相は「それは本人の責任、判断」と返答。記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判でも何でもやればいい」と答えた。さらに追及されると「二度と来ないで」と声を荒らげて退席。その後

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの

グラフェンと呼ばれる新素材の膜を量産化し、「こし器」として海水の淡水化装置で使えるようにする技術を、英大学を中心とする研究チームがこのほど開発した。 研究チームが今回量産に成功した酸化グラフェンの膜は、海水から非常に効率良く塩分を取り除くことが可能。今後は、従来の淡水化装置に使われている素材との比較検証が行われる。 英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」に掲載された研究論文で、英マンチェスター大学のラフール・ナイール博士率いる研究チームは、化学的誘導体の酸化グラフェンを使い、量産化に伴う課題の一部をどのように解決したか説明した。

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

今村復興相（７０）が４日午前の閣議後の記者会見で、質問をしたフリージャーナリストに対し、「出て行きなさい」「うるさい」などと述べたうえで、会見を打ち切って退室する一幕があった。 同日夕、今村復興相は復興庁内で記者団に「感情的になってしまった。おわび申し上げ、今後はこのようなことがないよう適切に対応する」と述べ、謝罪した。 この日の閣議後の記者会見では、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことについて、フリーのジャーナリストから、「国が責任を持って対応しないのか」「福島の実情を知らないのではないか」などと質問が出た。 これに対し、今村復興相は当初は冷静に対応していたが、同じジャーナリストから同様の質問が１０回以上繰り返されたため、「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、拳で２回ほど机をたたいた。その上で、「二度と来ないでください、あなたは」「うるさい」と述べ、退室した。