2017.04.27 Thu すべての子どもたちが福島に生まれたことを誇りに思えるように 南相馬・番場さち子さんに聞く / 服部美咲 福島の人びとを苦しめている、デマや偏見による理不尽な差別があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「不条理の壁を越えて」では、そうした経験をひとつずつ丁寧に集めていきます。 番場さち子さんは、震災前から南相馬市原町区で学習塾を経営していた。原発事故発災後、当時の塾生が全員避難したこともあり、いったんは自身も県内の伊達市に避難したものの、4月に「番場先生に大学に入れてもらいたい」と帰ってきた1人の生徒を受け入れるために、南相馬に戻って塾を再開。 わずかながら避難しなかったり帰ってきたりした南相馬の子どもたちや母親、そして高齢者などの住民が共に学び憩う居場所をつくるために、高校時代の同級生と共に任意団体「ベテランママの会」を設立した。さまざ

震災ではどうか。東京は相変わらず埋め立て開発に突き進んでいるし、下町の防火対策も進んでいない。 日本は大震災時代の真っただ中にいる。平成期に起き、気象庁が命名した大地震は１４回。これほどの地震活性期は有史以来数えるほどしかない。しかも、活性期は首都直下地震と南海トラフ地震の発生を待たないと終わりを見ない。 それでも、この国は災害に強い国に生まれ変わろうとしない。お上の防災対策は不十分で、国民の危機意識も高まらない。 それは震災があっても、中央が国の危機と受け止めていないからだ。阪神大震災で神戸が火の海になっても。東日本大震災で１万８５００人が犠牲になっても。中央にとって結局「人ごと」で、復興相の言う通り「あっちの方」の出来事でしかない。この国は東京が痛い目に遭わないと目を覚まさない。 今回の失言を政治家個人の責任で終わらせてはならない。被災地以外の国民の本音を映し出している。 東京の人に聞

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処

たった3ヵ月で始まった軌道修正 アメリカ・トランプ政権が誕生して3ヵ月が経つ。当初の勢いはまるで「トランプ革命」あるいは「ポピュリズム革命」が始まったのではないかという強烈な印象を与えた。しかし、その勢いは急速に衰えつつある。 議会や裁判所の反対による相次ぐ政策の頓挫の果てに、ホワイトハウス内の権力抗争が起こり、トランプ政権は軌道修正を始めた。 その抗争とは、大統領選挙でトランプ候補の当選を支え、トランプ政権のイデオロギーの担い手であった「オルタライト」と呼ばれる白人至上主義者で、自由貿易を否定する経済的ナショナリズムを唱えるスティーブン・バノン首席戦略官と、政策を現実的な共和党主流派の政策に引き戻そうとするジャレッド・クシュナー大統領顧問やゲーリー・コーン国家経済会議委員長などの「グローバリスト」と呼ばれるグループ間の確執である。 グローバリスト派は、自由貿易主義で、安全保障面での国際的

衝撃によるひびが入ったマストドンの大腿骨。米サンディエゴ自然史博物館提供（2017年4月25日提供）。(c)AFP/San Diego Natural History Museum/Tom DEMERE 【4月27日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンディエゴ（San Diego）で発掘されたマストドンの骨の年代を最新技術で測定したところ、人類が米大陸に移動した時代がこれまで考えられていた1万5000年前よりもはるかに古い13万年前だったことが分かったとの研究結果が26日、発表された。 研究チームは英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した研究論文で、マストドンの歯や骨に間違いなく人の手で加工された痕跡があったことに加え、石づちやたたき台も見つかったことから、原始人類がこのマストドンを食していたことに疑いの余地がないと結論している。 ゾウに似た動物であるマストドンの化

原子力発電所から出る使用済み核燃料の保管について、原子力規制委員会は、燃料プールに入れて水で冷やす方法より、金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」のほうが安全性が高いとして、この保管方法を進めやすいよう規制基準を見直すことになりました。 これを踏まえ、原子力規制委員会は電力各社に、キャスクという特殊な金属製の容器に入れて空気で冷やす乾式貯蔵を、より安全性が高いとして推奨していますが、導入が進まないことから規制基準を見直すことになり、２６日に検討チームの初会合を開きました。 会合では、想定される最大の地震の揺れを原発ごとに決める必要がある現在の基準では、キャスクの耐震性の審査に時間がかかるとして、地震の想定を全国一律にする案などが示され、今後、具体的な揺れの強さなどを議論したうえで、ことし６月下旬をめどに取りまとめることを確認しました。 乾式貯蔵は安全面に加え、今後、原発の再稼働が進ん

廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。 これについて、２５日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの１４万キロワットから１０万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が３０キロ圏内から５キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。 また、変更にあたって設備は改良せず、運用上１０万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設