法治の国か、人治の国か 内閣改造でいくつかのミニサプライズ人事があった。これを契機に、春先から続いたいわゆる「もり・かけ」疑惑（森友学園小学校、および加計（かけ）学園獣医学部の新設に関し、関係当局の態度の中立性に対して生じた疑惑）への世論の関心は、ようやく弱まっていくことになるのだろうか。そうであれば、終始鉄面皮な対応を続けた官邸の粘り勝ちということかもしれないが、日本の国家組織のコンプライアンス（法令順守）という観点からは、ここから先の再発防止体制構築こそが重要となる。 両疑惑に関しては最初から、「北朝鮮情勢緊迫の折、こんなさまつな問題で大騒ぎすべきではない」というような声が、ネット中心に発せられ続けてきた。だがこの話をさまつと断じたすべての論者こそ、社会常識を問われるべきだろう。この問題が問うたのは、「有力政治家の知り合いであれば、役人がいろいろそんたくして法規制の運用を融通してくれ、

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１７日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１３年４月に開始した大規模金融緩和が長期化し、終了時の「出口政策」で混乱が生じる懸念が出ていることについて、「適切な政策運営により、経済や金融システムに悪影響が出ないようにできる」と強く反論した。黒田総裁は来年４月に任期切れを迎えるが、総裁に必要な資質について「理論と実践の両面をしっかり考え、国際的な側面も十分認識していく必要がある」と注文をつけた。 日銀は物価上昇率２％の目標達成に向けて、大量のお金を流し込むために銀行などから国債を購入する量的緩和政策を続けており、日銀が保有する国債残高が全発行残高の約４割にまで膨らんでいる。政策の縮小時に金利が急上昇（国債価格は急落）するなどの金融市場の混乱が懸念されているが、黒田氏は「日銀は（悪影響を防ぐ）手段を持っており、大丈夫と言っていい」と、出口政策に自信を示した。

懇談会終了後、記者会見するＪＲ四国の半井真司社長（右）と正司健一座長＝高松市で２０１７年８月１８日、岩崎邦宏撮影 ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら１８人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 ＪＲ四国の鉄道事業は発足当初から年間１００億円前後の赤字が続き、２０１６年度は１２０億円に達した。全９路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた

規制委は週内にも認可　国費３４５億円投入　近く完成 東京電力福島第１原発１～４号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁（凍土壁）」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費３４５億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から６年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】 「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。７月末の記者会見で東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は強調した。しかし、遮水効果を具体的に問われると「いくつとは言えない」と歯切れが悪かった。

衆院安全保障委員会で日報問題について答弁するため、事務方の説明を受ける小野寺五典防衛相（右）＝国会内で２０１７年８月１０日午後０時５分、川田雅浩撮影 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などに関する閉会中審査が１０日、衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会で開かれた。日報を非公表にした経緯に稲田朋美元防衛相が関与したかについて、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の結果を繰り返し、詳細は明らかにならなかった。野党は再調査を求めたが、小野寺氏は拒否した。 複数の防衛省関係者は、今年２月１３、１５両日に稲田氏への報告があったとしている。監察結果は、稲田氏が非公表を了承した事実はないとしたうえで「（日報について）何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧さを残した。

戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。元徴用工の支援団体に文書で廃棄を認めた。名簿は、元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるが、長崎では名簿が見つからず申請が却下されていた。支援団体は「被爆者として援護を受ける権利を国が奪った」と批判し、実態解明を求める。【樋口岳大】 終戦後に帰国した朝鮮半島出身の元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、日本政府の指導で、名簿と共に未払い金を法務局に供託した。だが、２０１４～１５年に９０代の元徴用工の韓国人３人が長崎市に手帳交付を申請した際、供託名簿が見つからず、市は「徴用されていた記録がない」などとして却下していた。

７月の東京都議選で当選した１２７人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第１会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】 アンケートでは８日に予定されている都議会臨時会を前に、都議の政治的スタンスを確認するため「安倍政権を評価するか」「憲法改正に賛成か」を尋ね、都民ファースト所属の２人を除く１２５人から回答を得た。

東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。

東京電力福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は３１日、工法の方針案を初めて示した。３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器底部のデブリを優先して横側から取り出す工法を重点的に進める。 福島県いわき市で開かれた「廃炉・汚染水対策福島評議会」で、山名元理事長が立地自治体の首長らに説明した。政府・東電は９月、この案…

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した－－と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】 就任を受けて毎日新聞１１日朝刊に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

山本幸三地方創生担当相は２１日午前の記者会見で、国家戦略特区での獣医学部新設計画に関し、日本獣医師会側と昨年１１月に面会した際に自身の秘書官が作成したメモについて、既に廃棄したと明らかにした。山本氏は、獣医師会側が資料に基づいて発言したとし、「資料と発言が同じなので、秘書官も『メモを取っても意味が…

安倍首相と面会後、記者の質問に答える連合の神津里季生会長（中央）＝首相官邸で２０１７年７月１３日午後６時５分、宮武祐希撮影 連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も高プロ導入を事実上、容認する。 経団連関係者によると、来週にも経団連会長を交えた３者で会談する。

東京電力福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に取り出しを進める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。近く公表する「戦略プラン」に盛り込み、政府・東電はこれを基に取り出し方針を決め、今夏にも廃炉工程表の改定も検討する。 これまで同機構は格納容器を水で満たす「冠水工法」も並行して検討してきた。冠水工法には、水によって燃料デブリなどから出る放射線が遮られ、作業員の被ばくを減らせるメリットがある。しかし同機構は、格納容器の損傷部をすべて補修して格納容器の上部まで水を満たすのは難しいと判断。当面は気中工法を軸に、格納容器内にロボットアームを入れてデブリを取り出す方法を優先させることにした。

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

認定前に元請け明示 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】 文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年１０月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年１月に市が政府の国家戦略特区

民進、共産、自由、社民４党は２２日午後、学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡る問題を解明するため、憲法５３条に基づき臨時国会を召集するよう政府に求める。安倍晋三首相が１９日の記者会見で「今後も分かりやすく説明する」と述べたことを踏まえ、２３日告示の東京都議選をにらんで安倍政権を揺さぶる構えだ。 野党４党の幹事長・書記局長は２２日午後、国会内で会談し、こうした方針を確認。同日中に衆参両院議長あてに要求書を提出する。

記者会見で学校法人「加計学園」に絡む文部科学省の文書などについての質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で２０１７年６月２１日午前１１時１４分、川田雅浩撮影 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について、菅義偉官房長官や文科省幹部は「個人のメモ」と述べ、行政文書とは位置づけていない。だが、複数の専門家は「保存や公開の対象の行政文書にあたる」と述べ、政府の姿勢を批判している。 文科省の義本博司総括審議官は２０日、「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題した文書について「行政文書ではない個人のメモが（専門教育課のパソコンの）共有フォルダーに入っていた」と釈明した。これを受け、菅氏は２１日午前の記者会見で「作成した本人（専門教育課課長補佐）の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と説明。

加計学園を巡る新文書に名前が記された萩生田光一官房副長官は２０日、報道機関向けにコメントを発表する一方、記者会見などの対応は避けた。 この日は普段は立ち寄る衆院議員会館の事務所に姿を見せず、午前８時ごろ首相官邸に入った。９時半からは、安倍晋三首相と自民党本部に赴き、党役員会に出席。記者団が話しかける中、険しい表情で足早にエレベーターに乗り込んだ。 その後、新文書公表後の１１時半をめどに官邸での記者対応が設定されたが、急きょ取りやめとなり、午後１時半ごろにＡ４用紙１枚のコメントが配布された。官邸関係者は「文書の方が丁寧に説明できる」と話した。