実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
「ヤクザのやり口や…」東京都のベビーシッター1時間150円を利用すると翌年税金爆死が待っている件【巻末緊急追記あり】
キャリコネニュースの試算記事と、昨年から声を上げておいでの方のブログ記事（続報）をリンクしておきます。 （2020.02.13. 19.29.追加） リンク キャリコネニュース 本当に損なの？東京都のベビーシッター1時間150円の支援事業 実際に計算してみた 画像はキャプチャ 東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、 4 リンク にこいち育児 9
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アメリカで｢所得再配分論｣が不人気なワケ
米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという
銀行ATMと印紙税 - 私は何を知っているか？
銀行ATMの利用明細票に書かれている印紙税について解説した記事が、はてブで混乱を招いていた。コメントで書こうと試みたが印紙税法の説明が思いのほか複雑で、ブコメだけで簡潔に書くのは困難だった。 セブン銀行の賢い印紙税の節約｜マジシャン税理士が教える！ 知って得する会計知識｜bizocean(ビズオーシャン） 大手銀行は多額の印紙税を払い、セブン銀行は払わない…という記事を読んで、賢いな〜と思った話。課税対象にならない利用明細書で対応。 - クレジットカードの読みもの セブン銀行印紙税節約記事事件〜一部の悪質はてブ民と印紙税取扱い解説〜 | KUMALOG 銀行ATMの利用明細票 大元の税理士の記事には、三井住友銀行の振込票と、セブン銀行の利用明細票の画像を貼って、セブンは印紙税を節約していると書かれている。だが預入の明細票と、振込の取扱票は違う。 3番目に紹介した記事で、印紙税法の取扱が詳し
子ども手当は増税だった――源泉徴収票の見方、教えます
表を見ると勘違いしやすいが、195万円の人は5％で200万円の人は10％になるわけではない。200万円の人は195万円の5％＝9万7500円と、超えた5万円の10％＝5000円を足した10万2500円が所得税となる。簡単に計算するために控除額が記載されている。計算の方法を式にすると 課税所得×税率－控除額 となり、課税所得が200万円の場合、 200万円×0.1－9万7500円＝10万2500円 東国原慎太郎さんの場合は課税所得が180万円なので、 180万円×0.5＝9万円 となる。源泉徴収票の源泉徴収税額にはこの金額が記入されている。サラリーマンの場合は毎月の給料から所得税が引かれ（源泉徴収され）、年末の給料で最終確定した税額が年末調整されているので、すでに税金は納付済みとなる。源泉徴収票には給与所得控除の154万円と課税所得の180万円は記載されていないため、計算のロジックを知らない
誠 Biz.ID：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」：源泉徴収票の見方、教えます
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない
消費税が逆進的って嘘だと思う - Chikirinの日記
消費税増税が議論されています。 日本は歳出の半分しか税収がないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 日本の各種税金の税収に占める割合（右側半分ほどが税収。左側は借金）は下記のようになってるんですが、 （単位：億円、出典資料） これをみてわかるのは、「細かい税金をいじっても根本解決にはならない」ということです。 増税というと健康によくないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという主張で相続税などが真っ先に槍玉にあがります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を倍にしても全体への増収効果は限定的です。 相続税やたばこ税を上げろという意見は、財政改善策ではなく「特定の思想の実現策」に過ぎません。 財政再建のために必要なのは、そんなインパクトの小さい増税ではなく、基幹税である「法人税」、「所得税」、「消費税」のいずれかを倍にできる方策です。 そしてこの３つの中で「税率を倍
「血税」 | おごちゃんの雑文
長々と書く程のことじゃないので、「もっと読む」はない方針で。 個人的な経験でしかないけれど、税金に対して「血税」という表現を使った文章で、恣意的な私論の展開でない文章をまだ読んだことがない。 私が読んだことのある文章は、ほぼ全てが「税金の無駄使い」という思考停止の強要をしている文章だ。 そもそも「血税」という言葉は感情に満ち満ちた表現だから、そこで冷静な論理の展開なぞありえないわけだから、「血税」という言葉をNGワードにして読むべき文章の選別をしても何ら問題はないように思われる。どんなに正当だと思うことを強く主張しようと思っていても、 使ったら負け だな。 冒頭に「ない方針」とか言いながら、ちょっと余分なこと。 「血税」だの「税金の無駄使い」だのという奴に限って、確定申告すらしていないという現実。そもそもサラリーマンで自分の納税額がいくらか言える人は少ない。所得税すら満足に把握してない。こ
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民主党：暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動